個人企業は法人成りへのステップ!個人事業主になるメリット4選

個人企業とは個人事業主やフリーランスを指す言葉として使われています。

そのような個人事業から法人成りするには様々なステップがあると言われています。

そこで今回は、個人事業主として独立するメリットや起業する方法について解説していきたいと思います。

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独立起業は難しい?

今まで会社に勤めていて、サラリーマン人生を送っていた人が、ある日ふと「独立起業したい!」と思うことがあります。

このように考える理由は様々ですが、独立起業を意識する人は総じて優秀な人が多いと思います。

会社に勤めていたサラリーマンが、会社を辞めて独立・起業するとき、大きく分けると2種類の方法があります。

  1. 個人企業(個人事業主)として独立する
  2. 法人登記をして事業会社を設立する

独立開業といえば、なんとなく法人登記した方が良い気がしますが、実際にはそんなことありません。

個人事業主であろうが法人であろうが、仕事をして稼いだ所得をきちんと申告して、ちゃんと税金を支払えばどちらでも良いのです。

ただ「開業届を出して個人事業主になるか?」「法人登記をして会社を設立するか?」には、どちらもメリット&デメリットがあることは事実です。

事業として継続的に行なう意志がある人は、「どちらの事業形態で起業した方がメリットがあるのか?」を慎重に選ぶ必要があると思います。

個人事業には開業届が必要

個人企業として独立するのはとても簡単ですし、届出費用も無料です。

自分がビジネスを立ち上げたいエリアを管轄する税務署に出向いて、「個人事業の開業・廃業等届出書」(いわゆる開業届)を提出するだけで済みます。

そこに記載する内容は納税地や氏名などの基本情報と事業に関する記述だけなので、たった1枚の書類を提出するだけなのです。

記入方法は役所窓口の人に聞けば教えてもらえるので、全然難しくありませんし、提出した書類に不備がなければ、その日から個人事業主として活動することができます。

あまりに手続きが簡単すぎて、むしろ拍子抜けするほどですが、これで晴れて個人事業主になることができます。

開業届を提出するということは、なんとなく大きな人生の転機になるような気がしますよね。

実際に開業届を提出するときには、役所窓口の人から「記念に開業届の写真は撮りますか?」と聞かれるほどなので、多くの人がそのような転機だということを理解しているのでしょう。

ただし、個人事業主として独立したからには、「自分は経営者(社長)」であるという自覚が必要になります。

個人事業主というのは「自分自身でビジネスする人」を指します。

なので、仕事をする上でのミスやトラブル、事故などは全て自分の責任になるのです。

サラリーマンと二足のわらじで開業する人もいますが、もし個人事業主として活動するなら「本業は会社員だから…」という甘えは許されません。

もし専業の個人事業主なら、社会保険や残業代、給与&厚生年金はありませんし、自分や家族の生活を保証するのも、全て自分自身になります。

その代わり、個人事業主として働いて得た報酬は全て自分のものになります。

税務署に認められる範囲で、経費(所得を得るために必要と見なされるお金)も自由に使うことができます。

経営と経理の知識を最低限勉強しなければいけませんが、自分のやりたい仕事で所得を得るのは、個人企業として独立する大きな魅力だと言えます。

まずは下のような書籍を読んで、勉強することから始めていきましょう。

小倉昌男 経営学
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日本一やさしく経営がわかる会計の本
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個人企業と法人企業の違い

個人企業と法人企業の違いは手続きと税制上のメリットにあります。

個人企業の開廃業が税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出せば済むのに比べて、法人企業は法人登記をしなければいけません。

この登記手続きはかなり複雑で手間もかかるので厄介です。

しかも、登記費用は全て自分でやったとしても約30万円(株式会社の場合)ほどかかるので意外と高額なのです。

また、会社を設立するために銀行口座の開設や、代表印の作成、会社情報が記載された封筒の準備なども必要です。

あくまでざっくり下にまとめましたが、法人設立する場合にやっておくべき準備はとてもたくさんあるのです。

法人設立の準備例
  • 会社印鑑の作成
  • 銀行口座の開設
  • 会社情報入りの封筒作成
  • 名刺デザインの発注
  • 名刺の印刷
  • 販促資料の作成
  • 契約書の作成(販売契約書、代理店契約書、業務委託契約書など)
  • ドメインの取得
  • サーバーの契約
  • ホームページの制作
  • 電話番号の取得
  • メールアドレスの取得
  • 法人SNSページの開設(Facebook、Twitter、Instagramなど)
  • 法人クレジットカードの新規作成
  • PayPalアカウントの作成
  • 会社事務所の手配
  • 商標登録の届出
  • 各種許認可申請 etc.

上記は営業シーク さの編集長が実際に起業する時にやった手続きの一部です。

もちろん売る為の製品サービス(=プロダクト)があって、会社の登記手続きが終わった段階での話です。

ただ、ここで気づくのが個人企業と法人企業では手続きの違いがほぼ無いということです。

もちろん開業届1枚で成立する個人事業主と、法人登記する事業会社ではやり方が違いますが、たとえ個人事業主だったとしても、名刺は必要ですし、契約書の準備、ホームページも必要だと思います。

そう考えた場合、個人企業と法人企業にする大きな違いというのは、おそらく"信頼度"の違いだと思います。

やはり、個人的な事業としてビジネスしている人と、法人成りして事業を行っている人では信頼度が違います。

これはあくまでも個人的な見解ですが、法人化している方がステークホルダーが多くなるので、仕事に対するコミットメントが強くなるような気がします。

しかし色々と手続きが面倒なので、もし一人で独立する時には、まず個人企業から始めるというので良いと思います。

実際に営業シーク さの編集長は、会社を退職してから半年間は個人事業主として独立開業していました。

その後、事業へのコミットメントを強めるため、WEBX Inc.の設立に至っています。

合同会社という選択肢もある

会社を設立する上で、株式会社以外にも選択肢はたくさんあります。

その代表例が合同会社です。

合同会社とは法律で認められた法人形態ですが、株式会社と比較してあまりメジャーではありません。

その理由は合同会社として設立される数が少ないからです。

外資系の会社は会計上のメリットがあるので、AppleやGoogleなど名だたるグローバル企業は合同会社として登記されています。

つまり、合同会社は株式会社と比較して経済的なメリットが大きい仕組みなのです。

例えば、株式会社は設立するのに30万円ほどの費用が掛かりますが、合同会社は6万円ほどで法人登記できます。

これだけでも、資金の乏しい設立当初は助かりますよね。

しかしそのようなメリットがあるのにも関わらず、合同会社があまり選択されていないのには様々な理由があります。

その主な理由は以下の通りです。

合同会社が避けられる理由
  • 世間的なイメージが悪い
  • 事業規模が小さいと思われる
  • お金がない会社だと思われる
  • 合同会社では取引できない場合がある
  • 資金調達が難しい

これはあくまでも一般論になりますが、株式会社と合同会社を比較した場合、どうしても合同会社の方がイメージが悪くなります。

そのようになる理由は様々ですが、あまりメジャーではないことと、ビジネス規模が小さいことが挙げられます。

外資系のグローバル企業は別ですが、日本で展開している一般的な合同会社は、総じて事業規模が小さいことが特徴的です。

もちろん中には合同会社DMM.comのような例外企業も存在していますが、ほとんどの会社は小規模なビジネスをしているはずです。

そして資本金も小さいので、「合同会社とは取引しない」という企業まで存在しています。

そして一番大きなデメリットと言えるのが、株式を発行した資金調達(エクイティファイナンス)ができないことです。

よく言われる格言ですが「企業経営とはヒトモノカネである」という言葉があります。

この経営にとって重要なポイントになるカネ(お金)の調達手法が制限されてしまうのです。

これは企業経営者であれば理解できると思いますが、とてつもなく大きなデメリットになります。

合同会社を経営する場合には、

  • 知人友人などからの借入
  • 銀行からの借り入れ

というデットファイナンスしか選択肢にないので、綺麗な財務諸表にすることが求められます。

財務諸表が綺麗じゃないと銀行はお金を貸してくれませんし、経営状態が良くない会社にお金を貸してくれる人は少ないと思います。

つまり、営業キャッシュフローが常に回っている健全経営に自信がないのであれば、合同会社で設立することは絶対に避けるべきなのです。

この他にも、合同会社では「代表取締役」という肩書が使えないので、「代表社員」という肩書になります。

しかし、「代表社員」という言い回しがカッコ悪いので、名刺では「代表」という肩書にしているケースが多いです。

このように、自分自身でも合同会社のデメリットを実感している人も多いのが実態なのです。

個人事業主から法人になるタイミング

最初は個人企業として独立開業し、その後法人化するタイミングはいつが良いのでしょうか?

先ほど解説したように「事業にコミットメントするタイミング」でも良いと思いますが、一般的には個人事業主としての売り上げが800万円ほどになったタイミングと言われています。

個人事業主と比較して、税制上のメリットは法人企業の方が大きくなります。

まず個人企業は所得税を納めますが、累進課税で4,000万円以上は最大税率の45%がかかります。

それに比べて、法人税は最高で23.4%(平成30年4月1日以後の開始事業は23.2%)です。

よって、所得が大きくなるほど個人企業の方が税金を多く納めることになります。

ただし、個人企業は赤字なら税金を支払わずに済みますが、法人は赤字でも税金を払う必要があります。

また損益通算については個人企業は3年で、所得の種類によっては別計算になりますが、法人企業は9年で事業分野に関わらず通算できます。

経費についても法人企業の方が認められる範囲が広く、節税効果については法人企業の方がかなり有利になります。

色々と諸条件にもよりますが、年収が800万円を超える辺りから法人の方が税率が小さくなるので、この辺りで法人成りすることも検討しましょう。

個人事業主のメリット

今サラリーマンとして働いている人は、独立起業して自由に働くことに憧れがあると思います。

開業届を提出して、個人事業主になることのメリットは大きく4点あるので、ここで解説しておきたいと思います。

メリット①:自由に仕事できる

1つ目は自分の好きな仕事を自由に選択できることです。

「好きなことで生きていく!」というキャッチフレーズはとても響きが良いですよね。

会社員であれば、雇用先である会社の意向を無視して仕事することはできませんが、個人事業主は自分が全責任を負う代わりに、自分のやりたい仕事だけを選ぶことができます。

よって、自分がやりたいことだけを優先して、やりたくないことは「一切やらない!」と判断することもできるのです。

サラリーマンではこのような判断ができないので、この点は個人事業主のメリットだと言えます。

メリット➁:年収がアップする

2つ目は、働いて得た所得が全て自分のものになることです。

営業職の人は良く実感していると思いますが、「自分が今月売り上げた1,000万円がそのまま給料になったらいいのになぁ」と妄想したことがある人は多いと思います。

ハイリスクハイリターンのフルコミッションという働き方でも、売上の100%がマージンになることはあり得ません。

会社員はボーナスなどの査定で、ある程度仕事の内容を評価してもらえますが、基本的に給料は定額支給になります。

しかし、個人事業主は自分の裁量で収入を増やして、所得に応じた税金を払えば、残りは全て自分のものにできます。

なので、もし今月1,000万円を売り上げたなら、その1,000万円を自由に使うことができるのです。

もちろん事業に失敗した場合、莫大な借金を背負うリスクはありますが、成功すれば会社員時代より多くの収入を得ることができます。

この点は独立起業することの魅力と言えるでしょう。

メリット➂:自由に副業ができる

3つ目は副業をしたり、不動産投資をしたり、収入源を複数持てることです。

働き方改革により、副業を解禁する企業も出てきましたが、副業禁止にしている企業はいまだに多く、自由に副業できるようになるにはまだまだ時間が掛かります。

しかし、個人事業主はサラリーマンと違って、面倒な就業規定など無いので、自由に副業することができます。

また、所得が増えれば余剰資金で株式投資や不動産投資をして不労所得を増やしていくこともできます。

会社員も投資することはできますが、あまり規模が大きくなってくると、会社の副業禁止規定に触れるリスクがあるので、個人事業主ほど自由にできることはないでしょう。

メリット④:節税効果が抜群

4つ目は様々な節税ができることです。

まずは青色申告を申請して、複式簿記による帳簿付けが必要ですが、青色申告特別控除額65万円を収入から控除することができます。

また税務署を納得させる根拠さえあれば、ほぼ上限なく事業経費を収入から差し引くことができます。

経費による節税効果は抜群で、サラリーマン時代には考えられないほどのメリットがあります。

その方法は様々なものがあるので、ネットや本などで調べた知識を活用すればかなりの金額が節税できるはずです。

脱税は違法行為なのでやってはダメですが、節税は積極的にやるべきだと思います。

もし独立起業を考えている場合、節税に関する本をたくさん読んでおくことをお勧めします。

税務署員だけのヒミツの節税術
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フリーランス・個人事業の絶対トクする! 経費と節税
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個人事業主の副業

サラリーマンの副業は就業規則で禁止している企業が多いですが、個人事業主は本業がおろそかにならない限り副業に取り組んでも良いでしょう。

特に独立してから事業が安定するまでの時期は収入面で苦労することが多いので、ある程度は副業収入で補うことも必要になります。

個人事業主は自分で仕事の配分を行なう為、副業する時間を作りやすいので、もし隙間時間ができるなら積極的にサイドビジネスをすべきだと思います。

そのような副業がきっかけになって本業につながるケースもありますし、大きなビジネスチャンスが訪れることもあるのです。

収入の多様化はリスクヘッジにもなるので、独立開業する場合にはぜ検討してみてください。

個人事業主におすすめの副業

個人事業主がすべき副業は、じっくり考えた方が良いと思います。

例えば、データ入力やアルバイトなどはあまりおすすめできません。

先ほどもお伝えしましたが、個人事業主というのは経営者になります。

経営者とは、資本を使ってビジネス展開する人のことを言います。

つまり、労働集約型の働き方はしないのです。

労働集約型とは「1時間で時給1,000円」とか「月給30万円」というような働き方を言います。

つまり、労働力を提供する代わりに対価を得るという働き方が労働集約型なのです。

それと比較して、経営者の働き方は資本投下型です。

「自分は働かずに、人(又はお金)に働いてもらうことで収益を得る」というのが、本来の経営者なのです。

そう考えた場合、個人事業主も経営者なので、資本投下型の働き方に考え方を切り替えなければいけません。

とはいっても、最初から事業資金が潤沢にあるということはないはずなので、まずはコツコツと労働集約型で働くしかないかもしれません。

そんな時には、本業の隙間時間でも働ける在宅ワーク、アフィリエイト、クラウドソーシングなどが向いているでしょう。

投資関連は資金がネックになりますが、株式投資なら少額から始められるので、手元資金に余裕があれば、本業に支障が出ない範囲で積極的にすべきだと思います。

副業探しに使えるサービスはたくさんあるので、ここでその一部をご紹介しておきます。

法人化の手続きはどうやる?

最後に、法人化の手順を株式会社設立の例で簡単に説明しておきたいと思います。

個人事業が順調に拡大していった場合、いづれ法人化することになるはずです。

なので、今のうちに法人成りするための手続きを理解しておきましょう。

会社定款を作成する

まず最初にすべきことは、会社定款を作成することです。

定款は会社の基本的な運営規則を書面にしたもので、会社法に則って作成する必要があります。

株式会社の場合には、定款に法的拘束力を持たせるため、公証人による認証が必要になります。

公証人の認証を受ける為には、最寄りの公証役場に出向きましょう。

資本金を入金する

定款認証を受けて、定款の謄本が出来上がったら、次に資本金の出資を実行します。

この時点では、まだ会社設立されていないので会社の銀行口座はありません。

なので、事業主本人の口座に資本金を払い込みます。

自分で自分の口座に振り込むというのは違和感を感じますが、通帳に記帳することが重要なので、この手続きは必要なのです。

この時の口座は本人名義の口座(口座の一致)でなければいけないので注意しましょう。

法人の登記申請を行う

最後に設立登記を行ないます。

法務局がホームページで公開している「株式会社設立登記申請書」をダウンロードして、その内容に沿って記入していきます。

書類のダウンロードはこちら:http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/touki2.html

書類の届出先は、自分が会社の「本店」を設立する地域を管轄する法務局になります。

自分のエリアを管轄している法務局がわからない場合には、ホームページで確認することができます。

管轄を探すならこちら:http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

「株式会社設立登記申請書」と定款以外にも、申請内容に応じて必要な添付資料があるので、この辺りは事前に調べておきましょう。

とにかく法人登記にかかる書類はとても複雑なので、自分で申請するには大変な作業だと思います。

法務局の窓口では登記相談を行っているので、そこで相談するのもおすすめです。

どんなに入念な下調べをしたとしても、書類ミスが出てしまって、おそらく3回~5回ぐらいは法務局に行く羽目になると思います。

費用は前述したように全て含めて約30万円ほどになりますので、あらかじめ事業予算として組むようにしましょう。

まとめ

個人事業主としてビジネスを始めることは、きっと人生の転機になるはずです。

サラリーマンなら誰もが憧れる”社長”になることには達成感がありますが、そのぶん無責任も重大です。

会社の同僚など周りが助けてくれることは無くなるので、自分一人で全てを解決できるスキルも求められます。

「事業を興す」ということは、それだけ大きな覚悟が求められることなのです。

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