サラリーマンしながら個人事業主になる人が急増中|兼業・複業のメリット

今はサラリーマンですが、将来的に個人事業主として独立したいと考えている人は多いと思います。

しかし、いざ独立起業や開業することを考えると不安になって尻込みしてしまうでしょう。

そこで今回は、フリーランスになるメリットと、兼業・複業という新しい働き方について解説していきたいと思います。

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個人事業主になるには?

主婦やサラリーマンなどの会社員がいきなり個人事業主になるのは「ハードルが高い…」と考えている人が多いです。

他にも、自分で事業することに興味があっても、「面倒なことが多いのでは…」と独立開業に二の足を踏んでいる人もいるでしょう。

しかし、実際のところ個人事業主になるのはさほど難しくはありません。

税務署に開業届を出せば、だれでもすぐ個人事業主になれるのです。

開業届の用紙は、税務署の窓口や国税庁のサイトで入手できるのでとても簡単です。

所定の様式に必要事項を記入して提出をすれば、個人事業主としてビジネスをスタートできることでしょう。

開業届の内容

開業届には、以後に納税することになる税務署の名前や事業所の住所、屋号などを記入する欄が設けられています。

また、職業や事業の概要を書く欄もあるので、どのようなビジネスを営んでいるかが分かるのがこの開業届の特徴です。

記入した内容は税務署に登録され、確定申告の際など必要に応じてチェックされますが、開業届を提出しなくても罰則などは無いので、届出なしでも個人事業主になることはできます。

ただ、税金を納める時に色々と面倒が増えるので、開業届は提出しておいた方が無難だと思います。

また、このような書類を出しておいた方が、自分でも「事業をしている」という実感が持てることは確かです。

サラリーマンと個人事業主は両立できる?

会社員として働きながら、個人事業主になることも十分可能です。

特に最近ではパラレルワークやパラレルキャリアと呼ばれる働き方が人気なので、会社も容認しやすいと思います。

サラリーマンと個人事業主を両立する働き方は、

  • 複業
  • パラレルキャリア
  • パラレルワーク

などと呼ばれており、このような働き方をしている人は、会社員と個人事業主を兼業しているとみなされています。

個人事業主として起業する

個人事業主は、事業内容に応じて様々な働き方が自由にできるのが魅力です。

会社が休みになる土日祝日や帰宅後に励むこともできるため、上手に時間をやり繰りすれば、2つの仕事を同時にこなすのはさほど難しくはありません。

このような働き方は最近増えていて、パラレルワークやパラレルキャリアと呼ばれています。

個人事業の場合には、週に数時間程度働けば十分にビジネスが成り立つ場合もあるでしょう。

実際、顧客が必要なときにその都度対応すれば良いコンサルティング業務などは、フリーの時間が多くなるかもしれません。

毎日の生活時間をしっかりとコントロールできる人は、会社員の給与を得ながら事業を続けることも夢ではありません。

個人事業主になるメリット

個人事業主になることで得られるのが、時間的な自由と経済的なメリットです。

個人事業主として得た収入は、雑所得や事業所得に該当します。

このような所得は、実際に得た収入から必要経費の分を差し引ける仕組みになっています。

経費は個人事業主のメリット

例えば、事業所得の場合、仕事で使うOA機器の購入費用などを必要経費として計上できます。

また、自宅で仕事をしている人は、家賃や水道光熱費なども按分して必要経費にできます。

このような必要経費を引けば、実際の収入額よりも申告する所得額がグンと少なくなるかもしれません。

開業届にもメリットがある

個人事業主の場合、開業届を出して青色申告の申請をしたり、法人化するとさらに経済的なメリットが大きくなります。

例えば、青色申告をすると、年間65万円を収入から控除できます。

法人化をしたときには自分の収入を給与として扱えるため、給与所得控除が適用になる点も見逃せません。

フリーランスになるメリット

この他、「自分の好きなことができる」なども個人事業主のメリットに挙げられます。

自分の趣味や興味があることなどを仕事にすれば、楽しみながらお金が得られます。

まさにYouTuberがその典型といえるでしょう。

空き時間を有効活用できたり、事業を通じて新たな人脈を築けたりすることもメリットだと思います。

事業をしながら自分のスキルを上げていける点も個人事業主の大きな魅力です。

また、サラリーマンの頃よりもストレスが無くなり、精神的にも楽になることが挙げられます。

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個人事業主の税金

個人事業主になったら、自分で確定申告をする必要がでてきます。

なので、発生する可能性がある税金の種類は、あらかじめ知っておいたほうが安心です。

個人事業主が負担する税金は、大きく分けると所得税、消費税、個人事業税の3つです。

サラリーマンと兼業している人の場合、年間の所得が20万円以上になると所得税が発生します。

所得税は、収入の額によって段階的に税率が決まっています。

例えば、所得が195万円以下の税率は5%で、195万円超330万円以下の税率は10%です。

所得税は、所得が330万円を超えると一気に20%に税率が上がります。

事業で一定の収入を得ている人の場合、収入の額によっては税金が高いのが難点です。

法人化は税金対策になる

法人化は税金対策の1手段です。

法人になると、所得税ではなく法人税が課せられます。

法人税の税率は、所得が800万円以下であれば一律15%です。

詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

ある程度の収入がある個人事業主は、法人化を考えてみるのも税金を安くする方法になるでしょう。

消費税は、課税売上金額が1,000万円を超えたときに発生する税金です。

個人事業税は、事業をしている人にかかる地方税の1つです。

この個人事業税は、1年間事業をしていると290万円の控除が適用されます。

副業は会社にばれない?

サラリーマンが副業で個人事業主を始めたときには、「会社にばれないか」と心配になってしまうかもしれません。

副業が禁止されている場合、会社に納得してもらえる言い訳を考えるのに悩んでしまうこともあるでしょう。

ただ、副業が会社に知られてしまうケースは限られています。

なので、気を付けて進めれば、バレずに個人事業主として活動することは不可能ではありません。

副業が会社にばれるきっかけになりやすいのが、住民税です。

副業が会社にばれる仕組み

例えば、住民税を源泉徴収されるスタイルにしていると、会社に副業の事実が知られてしまう恐れがあります。

住民税は、前年度の所得金額によって決まる仕組みなので、副業で所得額が上がると、税額もそれに伴って変化するのです。

給与の額が前年度と変わっていないにもかかわらず、住民税だけが上がると、他に収入があったことがばれてしまうため要注意です。

会社に副業がばれると困る人は、副業収入を確定申告する時に、住民税を自分で納付する普通徴収のスタイルを選んでおきましょう。

ただ、事業で得た所得が20万円未満の場合は、確定申告をする必要はありません。

副業が会社にばれないかが心配なときは、年間の事業の所得を20万円に抑えるのも1つの方法になるでしょう。

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