もし独立・起業したいのであれば、それなりに将来のことを考えてプランを練る必要があると思います。
何の準備もせずに勢いで退職してしまうと、後々大変な思いをするのは自分自身です。
とはいっても、一体どのような準備をしていけば良いのかわかりませんよね。
そこで今回は、実際に起業を経験している営業シークのさの編集長が、「これから起業する人」に向けて起業ノウハウをお伝えしたいと思います。
目次
まずは「やるべきこと」をリスト化する
もし独立・起業を検討しているのであれば、まずは「やるべきこと」をリストアップしてみましょう。
「起業準備」と言っても漠然としているので、何から手をつければいいか分かりません。
そしてとにかくやるべきことが多いので、頭がパニックになるかも知れませんが、やるべきことをリスト化すれば少し冷静になれるはずです。
なので、まずは一般的な起業準備について解説していきたいと思います。
準備①：ビジネスアイデアを練る
起業する上で重要なことは、「どんなビジネスで起業するのか？」ということです。
まだ起業を経験したことがない人にとっては「とてもハードルが高いこと」のように思われますが、実際はそんなことありません。
実は、起業するアイデアはあなたの周りにもたくさん転がっているのです。
例えば日常生活をする中で、以下のようなことを考えたことありませんか？
- 夜中にぼーっとテレビを見てる時間がもったいないなぁ
- 買い物するのがめんどくさいなぁ
- 部屋を掃除するのがめんどくさいなぁ
- 旅行に行きたいけど、どっか良い所ないかなぁ
- 彼女の誕生日プレゼントは何がいいかなぁ
このような”課題感”は、日常生活をする中で誰もが経験することだと思います。
そのような課題を解決することが起業という行為なのです。
これは理想と現実のギャップを埋める作業に似ていて、
- 理想）とても便利だなぁ
- 現実）不便だなぁ
というギャップは全てビジネスになり得るということです。
このギャップを見つけたら、今度は顧客ニーズを探り当てます。
ただとても厄介なのですが、この顧客ニーズはなかなか見えてきません。
顧客ニーズは「潜在ニーズ」になっているケースが多く、なかなか表に出てきませんし、消費者は嘘をつくので見せかけのニーズに騙されないことが大切です。
なので、もし起業するなら、まずは潜在ニーズをマーケティングする必要があるでしょう。
準備➁：資格や認可を取得する
参入する業種・業態によって、起業時に必要なものは大きく異なります。
例えば、Webライターの副業をしていた人が起業して、本格的にライターの仕事を請け負っていくとしましょう。
その場合には、今まで使っていたパソコンやインターネット環境があれば、とりあえず仕事をして収入を得られます。
そのため起業することに伴って、新たに何かを用意する必要がないという人もいますが、「これまで法人向けの採用支援をしてきたので、その延長線上で起業したい！」という人の場合、人材紹介業や派遣業の免許を取得する必要があります。
たまに「求人サイトを立ち上げるIT系サービスなので、人材紹介免許は必要ない」と勘違いしている人がいますが、エントリー（マッチング）機能を実装するのであれば、たとえWEBサービスでも人材紹介免許は必要となるので注意しましょう。
このように、資格を持っていないと営業（＝開業）できない仕事もあるということです。
例えば飲食店は、必ず営業許可書と食品衛生責任者の資格が必要となりますし、他にも調理師免許を持っていない人は「調理師」を名乗れず、製菓衛生師も無資格では「パティシエ」を名乗れません。
そもそも必要な資格を取得していない場合、事業を興してはダメですし、コンプライアンス違反なので、その権利もありません。
また、肩書がないことはビジネスにおいて大きな影響を与えるかもしれないので、あった方が良い資格は必ず取得しておきましょう。
準備➂：起業するお金（資本金）を用意する
次は資金に関する準備です。
起業の準備と聞くと、真っ先に思い浮かべるのは「お金」に関することですよね。
独立起業する場合には、それなりの初期投資が必要になるのは周知の事実です。
しかしその金額は業種業態によって異なるので一概にまとめることはできませんが、実際に起業した私個人の感想としては「少なくとも1,000万円以上」を用意しておいた方が無難だと思います。
そう考えた場合、昔の株式会社は「資本金1000万円以上」という縛りがあったのにも、ある程度の合理性があったように感じています。
そして「創業融資」などの制度を活用して、最大限借入をするようにしましょう。
銀行融資を受けない、いわゆる無借金経営を誇りにしている経営者をたまに見かけますが、そのやり方は立ち上げ間もない会社にとってリスクが高すぎます。
その理由について詳しく解説しておきたいと思います。
絶対に銀行借り入れをすべき理由
もちろん”無借金経営”ができることは素晴らしいですし、なかなかできる芸当ではないので、それ自体を否定するつもりは全くありません。
しかし世の中には不景気（＝景気後退局面）という局面が必ずやってくるので、その時に初めて銀行借り入れを申請すると拒否されるケースがあるのです。
経営者の間でよく言われているビジネス格言に「銀行は雨が降っている会社にはお金を貸さない」という言葉があります。
つまりこれまで全く取引がない状態で、いきなり銀行に「傘（＝お金）を貸してくれ！」と頼んでも、返してくれない可能性があるので融資を断られるケースがあるということです。
なので事業好調な「晴れてる間（又は創業間もない時）」に銀行融資を受けておき、少しずつでも返済実績を作っておくことが重要だと思います。
そのような返済実績が評価されて、たとえ雨が降っていたとしても「返済可能性が高い」と判断されれば、業績が悪くても融資を実行してくれるケースがあるのです。
これはつまり相手（銀行の担当者）の立場に立って考えれば良く理解できるはずです。
銀行の担当者はサラリーマンなので、上司から「この会社は業績悪いが、融資を返済できるのか？」と聞かれた場合、何の実績もなければ上司を説得することができませんよね。
しかし、もし過去に多少の返済実績があれば「この会社は5年間に渡ってずっと返済を続けているので、信頼できる会社だと思います」と上司を説得する材料になり得ます。
つまり、借入が必要であるかないかは全く関係がなく、返済実績を作っておくことは会社経営における「保険（＝リスクヘッジ）」と同じ役割になるのです。
なので、もし独立開業する場合には、たとえ直近の資金ニーズがなかったとしても銀行融資を受けるようにしましょう。
準備④：税務署に開業届を提出する
次は起業関連の手続きです。
個人事業主として起業するにあたっては「開業届」というものが必要となります。
これは所轄税務署で書類を書いて、ただ提出するだけの作業なのですが、それと同時に青色申告の申請もやっておくことをお勧めします。
そうすれば、その年の確定申告から青色申告控除が受けられるのです。
記帳の仕方によって控除内容は異なりますが、最大65万円の控除が受けられるので、節税をしたいという人は同時に申請を済ませておきましょう。
ちなみに、法人の場合には会社定款の設定や、法人登記の手続きが必要になるので、個人事業主とは違った手続きが必要になります。
法人登記の場合には、所轄の法務局に出向いて、法人登記手続きをする必要があります。
この手続きはかなり厄介なので、何度も法務局に出向く羽目になると思います。
実際に、さの編集長は自分で法人登記の手続きを行ったのですが、法務局には5回ほど行くハメになりました。
また、会社設立に必要な会社定款は、所轄の公証役場に出向いて認証してもらわなければいけません。
法人登記に関しては厳格なルールがあるので、事前に法務局へ連絡して確認しておきましょう。
準備➄：健康保険組合に加入する
辞めた企業で社会保険に入っていた場合、その健康保険や年金基金を脱退することになるので、新たな加入手続きを検討しなければいけません。
個人年金に関しては法制度に則って加入すれば良いのですが、健康保険に関してはどこかに加入した方が無難だと思います。
やっぱり病気になった時の通院費や入院費用は馬鹿になりませんし、リスクヘッジという観点でも加入しておいた方が無難です。
業界ごとの健康保険組合もありますが、加入要件が厳しいかもしれないので、まずは「全国健康保険協会（協会けんぽ）」に加入することをお勧めします。
サラリーマン時代は実感することが少なかった保険料ですが、自営業者になった場合、その金額の高さにきっと驚くはずです。
このように、起業をする際には様々な準備が必要となりますが、
- 個人事業主として独立開業するのか？
- 法人事業として起業するのか？
によって手続きの内容が異なるので、しっかりと情報収集しておきましょう。
