「完全出来高制は違法だ！」という人を稀に見かけます。
確かにフルコミッションという働き方は最低保証をしてないので、労働基準法違反のようにも感じます。
そこで今回は、完全出来高制をテーマに、その違法性や雇用形態について詳しく解説していきたいと思います。
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目次
完全出来高制は違法？
完全出来高制は、別名「フルコミッション」や「完全歩合制」と言われる仕組みです。
高収入なことが特徴ですが、「完全出来高制は違法なのではないか？」と言われることも多く、度々問題点を指摘されている仕組みでもあります。
果たして完全出来高制は違法な契約形態なのでしょうか？
結論から言ってしまうと、答えは合法です。
完全出来高制は”業務委託契約”にすれば法令違反ではなく、合法的な契約形態になります。
業務委託とは、正社員やアルバイトなどの雇用契約とは異なり、会社と個人事業主（業務委託先）などが締結する契約形態のことですが、このような仕組みにすれば完全歩合制であっても問題ありません。
逆に、雇用契約を交わした正社員が完全出来高制で仕事をするのは違法行為になります。
なぜかと言えば、雇用している場合には最低賃金を支払う必要があるからです。
この辺りの知識はフルコミ営業を活用する場合に必要になるので、必ず押さえておきましょう。
業務委託契約書を取り交わそう！
もし業務委託を受ける場合には業務委託契約書を交わして、条件を明記しておくことが大切です。
もし契約書がないと、トラブルになったとき主張を裏付ける根拠がなくなるので、口頭のみで取り交わすことはトラブルの原因にもなり得ます。
フリーランス化の流れで独立開業する人が増えていますが、契約書を交わさなかったせいで、後々トラブルになるケース頻発しています。
この辺りは十分注意するようにしましょう。
契約書の確認方法ですが、まず弁護士に確認してもらった契約書を、お互い合意した上で記名捺印する流れになります。
他に報酬条件や仕事内容などを確認することも大事だと思います。
例えば、以下のようなことを細かく定義しておくことが大切です。
- 業務内容は申込書回収までなのか？
- 顧客からクレームが出たら誰が対応するのか？
- 粗利ではなく売上を基準に報酬がもらえるのか？
- 入金確認後に報酬が確定するのか？
- 支払いサイクルは月末締、翌月末支払いか？ etc.
フルコミッションは報酬金額が重要なので、細かい部分までチェックするようにしましょう。
さらに仕事内容も同様に確認します。
もし業務の負担が想定よりも大きければ、変更できる旨の条項も必要でしょう。
契約締結した後で変更することは難しいので、しっかりとした契約書を作成することが大事だと思います。
完全出来高制の給与はどう決まる？
完全出来高制の給与は契約内容で決まります。
例えば、1件売ったら10万円など、お互いが合意さえすれば条件は自由に決めることができます。
業務委託契約では、月給のような定額報酬が入らないので、サラリーマンの給料水準と比べて報酬額を高く設定することが一般的です。
企業によっては報酬額を契約前に変えられるので、ある程度は交渉の余地があると思います。
さらに、ボーナスやインセンティブなど特別条項なども設定しておきましょう。
例えば、一定額以上を売ったらボーナス支給、実績に応じて報酬％を引き上げるなど、条項は自由に取り決めできます。
この条項があるだけで、自分のモチベーションアップに繋がりますし、達成するのが少し難しいラインであれば、発注元の企業も納得しやすいことでしょう。
また、給料を決めるときに大事になるのが実績です。
誇れる過去実績あれば、ぜひ交渉の材料に使いましょう。
もし実績ゼロだとしても、できる限り譲歩を引き出せれば、報酬額を上げられる可能性があります。
他に大事なのが、報酬をもらえる契約期間を確認することです。
業務委託契約は短期間で終わってしまうことがあるので、できる限り長めの契約期間を勝ち取りましょう。
もう一つ大事になるのが、相手企業の支払い能力です。
大企業であれば良いのですが、取引の信用度合をあらかじめ調査しておく方が無難だと思います。
それらの点を確認した上で、完全出来高制の契約書を作成しましょう。
完全出来高制の社会保険はどうなる？
賞与や固定給のあるサラリーマンであれば、会社の社会保険に入ることができます。
しかし、完全歩合制の業務委託では、発注先企業の社会保険に加入することができません。
業務委託は個人事業主と同じ扱いになるので、国民健康保険に入るか、各種業界が作る健康保険組合への加入手続きを自分で済ますのです。
国民健康保険は所轄の役所で手続きができます。
ただ、健康保険組合への加入になると、原則的に業界団体が作っている保険に入ることになります。
ただし加入要件があるので、もし難しければ全国健康保険協会（協会けんぽ）に入ることをお勧めします。
手続きはそれぞれ団体によって違うので、まずは問い合わせしてみてください。
健康保険組合の保険に入るときの注意点は、国民健康保険と比べて料金が高いことです。
会社が一定額を負担してくれる正社員とは違って、全て自分で払うため、国民健康保険よりも高くなることがあるのです。
さらに、稼いだ金額によって、次年度以降の社会保険料が変動します。
他に健康保険組合に加入するときの注意点としては、それぞれの業種によって健康保険料の算出方法が違うことです。
一定額の業界もあれば、割合が変動する業界もあるのです。
完全出来高制の確定申告はどうする？
完全歩合制の業務委託は個人事業主なので、自分自身で確定申告をします。
もらった報酬やインセンティブを全て含めて、全ての収入を自分で計算して、その金額から算出された税金を支払うことになります。
サラリーマンと違って源泉徴収制度が使えないので、苦手意識がある人には苦痛かもしれません。
しっかり計算して確定申告をする為には、ある程度の会計知識が必須といえます。
独立開業を目指す場合には、事前に市販されている書籍を読むようにしましょう。
個人事業主であれば、交通費や雑費など、仕事で使ったものを自由に経費計上できるようになります。
経費として認められる額が大きければ、それだけ税金が安くなります。
確定申告のために一年間領収書を取っておけば、それらを活用できるのです。
特に売上が大きい場合は、税金が高くなるので、経費を多く計上しておけば売上と相殺して、税金がかかる利益額を圧縮できます。
また、家賃や光熱費などの細かい経費も計上すれば、節税対策になるでしょう。
ただし、仕事に関係のないものは経費にできないので、あくまでも注意が必要です。
脱税は絶対にダメですが、節税は積極的にやるべきだと思います。
税金に関することは、不安があれば税理士に相談することをおすすめします。
完全出来高制の営業業務とは？
完全出来高制の場合には、個人事業主に該当することは説明した通りです。
つまり「フルコミッション」ということになりますが、フルコミ営業は業務委託で多く活用されている仕組みになります。
例えば、代表的なものにはリファラル営業があります。
リファラル営業は人脈が豊富であれば簡単にできる「紹介営業」を意味しています。
人脈といっても小難しく考える必要はなく、知人や友人、親族など多少の人脈があればOKなのです。
リファラル営業を支援するリファラル営業サイトも出てきたので、まずはチェックしてみるのも良いでしょう。
例えば取引先に会う時に、「雑談のネタになりそうな商材を選定しておこう」という軽い感じで営業することもできます。
商品を知り合いに紹介して、相手が興味をもてば、提携先の企業に紹介（引き合わせる）するだけで報酬が貰えるのです。
商品には、日常的に使う電気やガス、ウォーターサーバーのような商材から、B2Bの法人向け商材まで種類も豊富です。
「営業活動」と聞くと難しそうに感じますが、人と人を繋げるだけと考えれば、簡単に思えるはずです。
リファラル営業は、「フルコミで稼ぎたい！」という人にはピッタリの仕組みだと思います。
