完全歩合制の営業マンは違法!?正社員とフルコミッションの違い

完全歩合制の営業マンは珍しいものではなくなってきました。

これからその流れはどんどん加速していくことでしょう。

そこで今回は、完全出来高制のフルコミッションと正社員の違いについて解説していきたいと思います。

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完全歩合制の営業マンとは?

営業マンは完全歩合制で働くことができます。

それはフルコミッションセールスとも言われる働き方で、近年では徐々にフルコミッションで働く人も増えてきました。

フルコミッションセールスの特徴は、実績に従って給与計算が行われることです。

一般的な正社員のように固定給が支払われることがなく、もし実績が上がらなかったら「歩合なし」となって給与ゼロの状態になります。

しかし売り上げに大きな貢献をしたり、数々のアポイントを獲得できると、飛躍的に支給額が増えるのが特徴的です。

なので、契約条件によって給与計算は違いますが、正社員以上に稼げることは間違いありません。

実際に、フルコミッションセールスとして活躍すれば、月100万円以上稼げるのが当たり前という状態なのです。

もしたくさん稼ぎたいと思ったら必死に営業活動を行い、多少収入が下がってもOKであれば、プライベートを重視することもできるでしょう。

フルコミッションで働くということは「個人事業主になる」ことを意味するので、このように働き方をコントロールできるのがフルコミッションの魅力になります。

フルコミ営業という働き方は、仕事の自由度が増えるだけでなく、努力や工夫次第で成果が上がっていきます。

そうすると必然的にモチベーションがアップすることになります。

実績が直接給与に反映される歩合制の仕事は、営業マンとして活躍したい人、もっと稼ぎたい人、ワークライフバランスを考えたい人にも適しているのです。

フルコミッション

正社員は完全歩合制でもOK?

営業職として働いている人の中には、「完全歩合制で給与計算して欲しい」という人もいるでしょう。

しかし、正社員の場合にはフルコミッションセールスとして働くことができません。

これは法律によって最低賃金が定められているからです。

正社員は勤め先と雇用契約を交わすので、法律上は最低賃金を支給しなければいけません。

よって、どれだけ成績が上がらなかったとしても、固定給を支払わらざるを得ないのです。

しかし、固定給を保証する必要があるだけなので、もちろん歩合制を取り入れてはいけない訳ではありません。

実績に応じてインセンティブを上乗せする仕組みであれば、全く問題ないのです。

また、会社員であれば残業代の支払いも受けられるので、努力すれば稼げる仕組みがないわけではありません。

しかし、もしどうしても完全歩合制で働きたいなら、会社と業務委託契約を選ぶ必要があります。

これは正社員とは異なり、特定の業務を請け負うことにより対価を支払ってもらう契約になります。

正社員の場合とは反対に残業代は支払われず、基本的に実績&成果だけで支払額が決定されることになります。

正社員として雇用してもらうのに比べて制限が少ないので、交渉できる余地が多いのも業務委託契約の特徴だと言えます。

完全歩合制は違法なの?

最低賃金が法律によって定められているのであれば、「フルコミッションはそもそも違法なのではないか?」と勘違いする人もいます。

しかし、あくまでこの法律は雇用関係にある従業員の最低限の生活を守るために定められているので、正社員でない場合には関係がありません。

正社員になると時間的な拘束や労働に対する強制力が大きく、さらに副業をしにくいなどの問題があります。

よって、正社員の場合には従事している仕事に集中せざるを得なくなる為、最低水準の給与を与えなければいけないのです。

しかし、フルコミッションの業務委託契約であれば問題ありません。

たとえ完全出来高制の保証給がない契約であっても、業務委託であれば合法的に働くことができるのです。

個人事業主であれば、委託された業務にどれだけ労力や時間を割くかを自由に決められます。

歩合の割合や歩合給の決め方についても特に定めはありません。

報酬条件は自分で交渉するのです。

営業マンの仕事は新規開拓から既存フォローまで多岐に渡っている為、同じ委託元でも業務内容によって条件が異なります。

業務委託契約をする時には、歩合給の決め方をよく確認し、もし不満があるなら事前に交渉しておくことが大切だと思います。

完全歩合制の社会保険

完全歩合制で働くときには固定給や基本給がゼロになる上に、正社員と違って会社からの福利厚生も受けられなくなります。

フルコミッションの場合には個人事業主になるので、会社が生活を保証しなければならない従業員とは異なる立場になります。

これは、個人とはいえ一事業主として企業と対等の立場であることを意味しています。

例えば、社会保険はカバーされなくなるため、その手続きは自分でしなければいけません。

国民健康保険や国民年金などの手続きは自分で行い、必要なら民間の所得補償保険に入って、困ったときに必要な保証が受けられるようにしておくのです。

源泉徴収(年末調整)もないので、自分で確定申告をして納税することになります。

なので、税金に関する知識や、会計知識は必須と言えるでしょう。

もし不安な人は、事前に勉強しておくことをお勧めします。

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有給休暇などの福利厚生が一切ないのも通例ですが、契約の仕方によっては、一部利用できるように整えてもらうことができます。

労働時間が定められている場合には、時間外労働に対して残業代を支払う契約にすることも可能です。

ただ、その場合には完全歩合制にはならないので残業代は諦めた方が良いでしょう。

あくまでも「時間を自由に使える立場を手に入れる」という方が、フルコミッションのメリットを実感できるはずです。

完全歩合制の業務委託は経営者

業務委託のフルコミッションで働こうと考えている人は、もはや正社員ではなく、個人事業主として働くことになります。

個人事業主はサラリーマンと違って経営をする立場です。

業務委託を受けると、「営業業務の下請けをする」という立場だと誤解してしまう人がいますが、実際には経営に関して全ての権利を持つ、一企業の社長と同格の立場なのです。

業務委託の相談があったときには自らの営業スキルを商品として扱い、企業との交渉をしながらクライアント開拓することになります。

個人事業主が仕事の依頼を受けるためには、知名度やコネクションが重要です。

大手企業に負けないように、あらゆる人脈やノウハウを活用して、クライアントとなる企業から契約を勝ち取ることが求められるのです。

アルバイトと違って時給で給与が決まっているわけではないので、どの企業から依頼を受けるかによっても収入に差が生じるでしょう。

受けた依頼で実績を出し続ければ、自ずとフルコミッションで稼ぎ続けることができるはずです。

これからの時代は個人フリーランスが活躍する時代だと思います。

ぜひ自分の力で「自由な働き方」を実現してください。

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