フルコミッション営業という働き方を選ぶ人が増えてきています。
この背景には、個人が活躍できるだけの仕組みが浸透してきたことと、昔と違って企業に頼れなくなったという事情があります。
そこで今回は、ニーズが高まりつつあるフルコミッションセールスの報酬相場にフォーカスしていきたいと思います。
これからフルコミで働きたい方や、既にフルコミで働いている方まで、ぜひ参考にしてください。
フルコミッション営業とは？
まず押さえておきたいのは、フルコミッションセールスとは完全歩合制の働き方を指すということです。
つまり、その人の仕事の成果次第で賃金が決まる契約形態のことを言います。
一般的には不動産や保険および通信回線の営業などで多く見かける仕組みなので、その業界の人にとっては馴染み深いはずです。
当たり前ではありますが、完全歩合制では働いている本人が成果を上げれば上げるほど、それに比例して賃金も上がっていきます。
つまり、完全実力主義の働き方になるので、例えば営業代行で培った営業力があって、経験やスキルも豊富で、何本も契約を取ることができる凄腕の営業マンには理想の働き方になります。
なぜなら自分が働いた成果に応じて報酬も上がっていくので、目に見える形で自分の実力を確認することができる上に、達成感も大きいという魅力があるからです。
フルコミ営業する商材によって異なりますが、例えば太陽光発電や投資用不動産のように商材の単価が高いもので成果を出せれば、一般的なサラリーマンの月収を超えるどころか、彼らの年収分の金額を1～2ヶ月で稼げてしまうこともあるのです。
しかも、フルコミッションでは、働く時間など一日のスケジュールを自分で自由に決めることができます。
最近はワークライフバランスという言葉がもてはやされていますが、効率よく成果を出せる人なら、理想的な働き方と言えるでしょう。
フルコミと固定給の違いとは？
フルコミッションと正社員の大きな違いは、固定給（最低賃金や基本給）の有無だと思います。
固定給の場合は成果の有無に関わらず、ある程度の賃金が保障されており、そこに本人の出来高（歩合）を加算した給与が支給されます。
それに対してフルコミッションは「完全な歩合＝給料」となるため、割合として100％が本人の実力によります。
では「固定＋歩合制」と「完全歩合制（フルコミ）」の二つ目の違いは何かというと、固定給の場合は、働いている本人が企業に雇われている（雇用契約を結んでいる）ことです。
それに対して、フルコミは企業と業務委託契約（個人事業主として契約を結んだ）した場合を指します。
なぜなら、少なくとも日本においてフルコミが適用されるケースが業務委託契約を結んだ場合のみだからです。
つまり、企業と雇用契約を結んだ場合（正社員やパート、アルバイトなど）は、労働基準法第27条（出来高払制の保障給）において出来高制、請負制の仕事を行う労働者に対して最低賃金の保証をするように定められていることから、フルコミッションを適用した場合は違法になってしまう訳です。
「フルコミッション制度」と「固定給＋歩合制）」を同じものと解釈している人もいますが、この2つの契約形態には明確な違いがあるのです。
インセンティブの呼び名
さて、ここまでフルコミッションについて説明をしましたが、見出しのとおり一口にインセンティブといっても様々な呼び方があるので、ここで押さえておきましょう。
例えばインセンティブとコミッションという言葉があります。
一般的には手数料や歩合、手当を指す言葉ですが、自身が上げた成果に対する報酬のことを指しているので、金銭的な意味合いは両方とも同じ様な意味なのですが、若干の違いがあります。
まずインセンティブの場合は、毎月の売上の目標達成度に応じた報酬制度を指すことが多いです。
つまり設定されたノルマ（目標値）に達成すれば、設定された金額の報酬を得ることが出来るということです。
そもそもインセンティブ（incentive）という言葉は、和訳すると「動機」「誘因」「刺激」などの意味があります。
つまり仕事をさせるための”動機付け”として、ノルマと報奨金を設定していることになります。
それに対して、コミッションというのは”歩合”という意味合いで使用されることが多い言葉です。
つまり、売り上げた成果の一部を報酬として得ることなのです。
コミッション（commission）という言葉は本来、委託や手数料などという意味を指す言葉のため、委託された仕事に対して、成果の一部を報酬としてもらっていることなのです。
ただし、会社によっては2つの言葉を混同して使用している場合もあるため、事前に確認することをオススメします。
フルコミ営業の報酬相場
さて、実力次第で稼げる金額が全く異なるフルコミッションという働き方ですが、報酬金額に相場などあるのでしょうか？
具体的な相場は業種によって多少違いますが、例えばあるフルコミの不動産営業を例にすると、報酬の割合は以下のようになります。
- 企業が勤務や接客の場所および備品（電話やコピー機など）を提供する場合＝成果の40％
- １番目の内容＋集客も企業で行う場合＝成果の30％
- 上記２点のどちらも提供しない場合＝成果の50％
つまり、企業がどれだけ業務委託先に対して負担するかによって、報酬額の割合が変わるのです。
例えば100万円の仲介手数料だった場合、2番目の条件であるなら30万円ですが、3番目の場合は50万円をフルコミ営業に支払うことになります。
上記のケースであれば、3番目の条件で100万円の仲介手数料を月1件のペースで受注した場合、50万円×12ヶ月で年間600万円を稼ぐことになります。
しかもこの600万円は売上とみなされるので、ここから諸経費を差し引くことができます。
この点を加味すると実年収は1,000万円くらいのインパクトがあると言えるでしょう。
もちろんあくまで仮定の話なので、やり方次第ではそれ以上の金額を稼ぐことが可能です。
特に上限が設定されていないので、成果を上げれば上げただけ稼ぐ金額も比例して増えることになります。
