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副職を検討する社会人が徐々に増えてきています。
しかし、一言に副職といっても様々な種類や、やり方があるので迷ってしまうのが本音でしょう。
そこで今回は、副職の意味やメリット、おすすめの副業ランキングまでご紹介していきたいと思います。
目次
副職の意味とは？
副職とは、収入を得るために行う本業以外の仕事を指します。
よって、副業や兼業、複業、パラレルワークやパラレルキャリア、サイドビジネスにダブルワークなどと呼ばれることもあります。
法律によって副職や副業の意味が明確に定義されているわけではなく、本業以外の副収入を得ていれば副職に該当し、その手段や就労形態を問われることは特にありません。
アルバイトや日雇い派遣、在宅ビジネス、内職といった様々な雇用形態で、多種多様な副職・副業が存在しています。
日本において、副職・副業を勤務時間外に行うことは禁止されていませんが、会社の就業規則において、あるいは社内の雰囲気などで禁止されているのが実態となります。
副業解禁が始まった
働き方改革が進み、勤務時間などの改善が進むとともに、副業も認められるケースが増えてきました。
伝統的な大企業をはじめとして、中小企業や革新的なベンチャー企業までが徐々に副業解禁を始めています。
副業を行う際の注意点としては、収入額に応じて確定申告が必要となるということです。
本業で年末調整が行われているとしても、副業での収入が一定金額以上になると、税金を支払う必要があるので確定申告が必要になります。
もし、確定申告をするのが面倒だと感じるなら、税理士に丸投げしてしまう方法もあるので、事前に相談するのが良いでしょう。
ダブルワークが注目される理由
パラレルキャリアやパラレルワークと同義にされているのがダブルワークです。
これは2つの仕事を掛け持ちすることを意味していますが、このような働き方が注目されるのには理由があります。
副業ではなく”複業”が注目される理由は、労働者が自由で新しい働き方を求めているからです。
今までのように一社で定年まで勤め上げることを美徳とした時代は既に終わっており、労働者主体でスキルアップを図ったり、新たな経験を求める動きが加速しています。
しかし、スキルアップや新たな経験、収入アップを求めるには”転職する”しか選択肢がありませんでした。
今でも転職活動は盛んに実施されていますが、大変な労力と大きな決断をすることになるので、決して気軽にできるものではありません。
そこで注目されているのがダブルワークなのです。
ダブルワークであれば会社を辞めることなく、いつでも好きなタイミングで新しいことにチャレンジできます。
よって、前向きでモチベーションの高い人ほど、積極的にダブルワークしている傾向があります。
副業禁止はもう古い？
これまで多くの日本企業では、副業が原則禁止とされていました。
むしろ当たり前だったと言えるでしょう。
そのため、サラリーマンがアルバイトや副業する時には、コソコソしながらすることが普通になっており、会社にバレないように気を使いながら働くのが一般的でした。
このような状況では、できる副業やサイドビジネスは限られてしまい、「やりたいことが自由にできない…」という状況が当たり前でした。
副業に関するモデル就業規則が改定
2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表しました。
この副業情報はサラリーマンには朗報となりました。
これに伴い、従来の就業規則から「原則副業を禁止・制限する項目」が削除され、副業を原則容認するという流れになったのです。
企業側も国が推奨する新たな「モデル就業規則」に従って、就業規則の作成および再申請が求められることになりました。
つまり、会社側は原則として副業・兼業などを解禁する必要があり、それに対する新たな就業規則を設ける必要が出てきたことを意味します。
これからの時代は副業OKが前提になるので、労働者は規則通りに届け出をしたり、所定の手続きをすれば、会社員でも自由に副業できるようになりました。
副業や複業希望者が増えている
こうした制度が決まった背景として、副業や兼業、複業を希望している人が増えていることが挙げられます。
総務省が発表している「就業構造基本調査」によると、副業希望者は右肩上がりに増えています。
その理由は、
- 自分のスキルアップ
- 資格取得
- 新たな収入の確保
など幅広く、マクロ経済にもプラスの影響を及ぼすことが分かっています。
しかし会社側としては、まだまだ懸念点が払拭できず、本格的な副業解禁に至っていないケースも多々あります。
例えば、副業する場合「職務専念義務や秘密保持義務などをどうするか？」「本業に支障は出ないのか？」といった問題点が出てきます。
このような不安点が多くあるため、全ての会社がすぐに副業解禁するという状態には至っていません。
会社が副業禁止できるケースもある
時代の流れもありますが、法的に会社が副業禁止を強制することはできません。
しかし、会社にとって「この副業は自社にとって不利益だ」と判断されれば、許可しないこともできます。
もし副業によって今後のスキルアップなどを考えているのであれば、本業の選び方を考えたり、副業の内容を精査したりする必要があります。
いくら働きやすい制度が整いつつあるとはいえ、経営者や勤務先と十分にコミュニケーションをとって、お互いメリットのある働き方をすることが大切です。
もちろん本業に影響しないことは大前提ですが、副業も疎かにできません。
副業とはいえ、仕事であることには変わりないので、そのような責任感を持つことが大切なのです。
副業する前の注意点
サイドビジネスを始めるなら、必要な準備をしておきましょう。
例えば、ビジネスが大きくなって会社を退職することになったとします。
その後にクレジットカードを作ろうとしても、なかなか与信が通らないケースがあるのです。
なので、会社員としての後ろ盾が無くなってしまう前に、必ずクレジットカードを複数枚作っておきましょう。
まずは誰でも作れると噂の楽天カードを作っておくのがオススメです。
年会費無料（0円）ですし、楽天ポイントも還元されるので、作って損することは無いはずです。
そして備品の調達に便利な「Amazonビジネス」への登録も忘れてはいけません。
個人事業主でも登録できるので、メリットを享受できるはずです。
バナーを貼っておくので、早めに手続きしておきましょう。
公務員は副職できないの？
副職・副業は、本業以外で収入を得ることができるため、多くの人々が行っていますが、誰であっても自由にできるわけではありません。
実は、職種や業種など様々な制限がかかるケースがあるのです。
特に、公務員の働き方は国の法律によって定められ、公務員は副職・副業をするにあたって大きな制限があります。
それが国家公務員法と地方公務員法であり、副職・副業に関しては、国家公務員法の103条と104条、地方公務員法の38条に明記されています
これらによると、営利企業への就職と自営には制限があり、かつ信用を失うことと業務に支障をきたすことが禁止されています。
つまり副業は禁止行為に当たる可能性が高いのです。
公務員以外でも「副業禁止」のケースはある
副業が禁止行為に該当するのは、公務員に限ったことではありません。
通常の企業に所属している従業員であっても、会社の規則によって副業を禁止、許可制にしている場合は多くあります。
この場合、すべての副業が禁止されているのではなく、「所属している企業に損失を与えかねない副業は原則禁止」ということになります。
競合他社で副業を行い本業の機密情報を漏らしたり、技術提供をしたりするような副業、公序良俗に反する副業がその禁止行為に該当します。
