営業の断り方で警察沙汰に!?トラブルにならない丁寧なセールス撃退法

営業マンと商談すると、何回断っても諦めないで提案し続けてくる人がいます。

営業職の仕事は「販売すること」なので、とにかく売りたいという気持ちが前面に出て、全然帰ってくれないのです。

そんな時には途方に暮れてしまいますよね。

そこで今回は、知っておくべき営業の断り方、そしてトラブルにならない丁寧なセールス撃退法を解説していきたいと思います。

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営業を断るのは大変…

自宅でくつろいでいる時はもちろん、職場であっても、執拗にセールスを仕掛けてくる営業マンにはストレスを感じる人も多いことでしょう。

昼寝をしていたり、仕事が捗っている時に邪魔されると、尚更腹立たしいですよね。

営業マンは成果をあげるために、あらゆるテクニックを駆使して売り込もうとしてくるので、たとえ断ろうとしても強引に話し続けてくるケースもあるはずです。

明確に「いりません」と言っても、決死の覚悟で食い下がってきて、営業マンの中には「契約してくれるまで帰りません!」と言い出す人までいるのです。

しつこい営業マンに遭遇すると、時には、「いい加減にしろ!」と高圧的に追い払ってやりたくなる気持ちは理解できます。

中には塩をまいてしまう人もいますが、ここで注意が必要なのは、たとえ腹が立ったとしても、一線を超えると警察沙汰になり得るということです。

口で過度に攻撃すれば侮辱罪や名誉毀損罪になりえますし、相手に塩をかけると暴行罪、打撲なんて負わせた場合には傷害罪が適用になります。

もちろん軽症であれば立件されませんが、少なくとも警察が駆けつける騒ぎになると思います。

したがって、もし営業マンを撃退したい場合には、トラブルにならず、かつスムーズにお引き取りしてもらう方法を理解しておきましょう。

丁寧な営業の断り方

丁寧な断り方をオススメしている理由は、裁判沙汰に発展しにくいという以外にもメリットがあるからです。

基本的に、真摯な対応をしている相手に対しては、営業マンも一方的なセールスを仕掛けにくいものです。

というのも、セールスする側の心理としては、仮にお取引してもらった場合、その後気まずくなるのを防ぎたいのです。

そのような心理があるので、ある程度までは土足で踏み込んできますが、「これ以上はマズいかも…」というラインで踏み止まるようにしているのです。

執拗な売り込みに対して、わざわざ丁寧な態度で接するのは面倒に思うかも知れません。

確かに、やり方によっては精神的な負担も大きいですし、相手につけ入るスキを与えることにもなります。

したがって、まずは丁寧さを大切にしながら、併せて、早急にお引き取り願うためのテクニックも使っていきましょう。

テクニックと聞くと、なんとなく難しそうに思うかも知れませんが、具体的な例を見ていくと意外と簡単なのが理解できます。

例えば、勧誘目的の営業電話がかかってきたとします。

これには丁寧な態度で接しつつ、きっぱり「いりません。」と回答しましょう。

つまり、丁寧かつ明確に断るわけです。

法人の場合にも同じく丁寧に断るのですが、もし相手がしつこいようなら「申し訳ありませんが、忙しいのでお電話を切らせていただきます。」と切電してしまうのもアリです。

さらに追い討ちをかけるやり方もあります。

例えば個人宅への飛び込み営業だった場合、まずは明確に「いりません。」と回答します。

その上で、「もうご案内は結構ですので、今後一切お控えください。」と伝えるのです。

これは営業マンにとって強烈な一言になります。

なぜかと言うと、特定商取引法があるからです。

特定商取引法の第3条の2には「再勧誘の禁止等」が明記されています。

この法令は、以下の通りとなります。

再勧誘の禁止等

事業者は、訪問販売を行うときには、勧誘に先立って消費者に勧誘を受ける意思があることを確認するように、努めなければなりません。

消費者が契約締結の意思がないことを示したときには、その訪問時においてそのまま勧誘を継続すること、その後改めて勧誘することが禁止されています。

つまり「今後一切営業しないでください」と言われているお客様に対して、提案してはいけないことが法令で明記されているのです。

なので、この一言を伝えておけば、以後その会社から営業マンが来ることはなくなるはずです。

仮にもし再勧誘してきた場合には法令違反に該当するので、消費者ホットライン国民生活センターに通報しましょう。

事業法人の場合には特定商取引法の適用対象外になりますが、同じように「今後一切営業しないでください」と言っておけば、それ以後営業マンはこないはずです。

これは法律云々という話より、ビジネスマナーの話になるので、普通の会社であれば営業NGリストに入れてくれるはずです。

アポ取り電話の断り方

企業によっては電話営業の成否に社運を委ねているような場合もあるので、考え抜かれた巧みなセールストークを仕掛けてくることもあります。

断っても断っても、七転び八起きの精神で喰らいついてきたり、テレフォンオペレーターを交替しながら波状攻撃を仕掛けてくるケースもあるのです。

時には、社長宛てに熱心なラブコールが鳴り止まないこともあります。

もちろん、電話を受ける側からしたら、このような売り込み電話は業務妨害になりますし、迷惑極まりないことでしょう。

このような迷惑な営業電話を撃退する方法はいくつかありますが、最も効果的なやり方は「社長から全ての営業電話を断るように言われています。」と伝えることです。

このように伝える背景には以下のようなニュアンスが含まれています。

  • 社長の意思なので何を言っても無駄ですよ。
  • 社長の意思は会社の総意ですよ。
  • 私は単なる事務員なので意思がありませんよ。

このような雰囲気を営業パーソンは読み取ってくれるので、しばらくの間は営業電話が来なくなるはずです。

ただし、社長宛ての電話だった場合、本当に遮断すべきか、取り次ぐべきかを見極めることも大切です。

もしかしたら、その電話の相手は懇意にしている得意先かもしれません。

もし断るか取り次ぐかの見分け方が分からない場合には、魔法の一言を投げかけてみましょう。

魔法の一言とは「これは営業電話ですか?」と相手に聞くことです。

セールスパーソンは嘘をつくことができないので、営業電話の場合には「はいそうです、ご案内の電話です。」というように回答するしかありません。

しかし、仲の良い取引先だった場合、「違いますよ。」と答えてくれるはずです。

もし相手が会社名をぼやかしてきたり、「先日、担当者様とお話した件で…」など具体性を欠いた話をしてくるような場合は怪しいと判断した方が良いでしょう。

逆に、しっかりとこちらの担当者名を知っているような場合は、得意先である可能性を考えましょう。

メール営業を断る方法

メール営業を断る上で大切なポイントは3つあります。

  1. 明確な意思表示
  2. 相手への思いやり
  3. 返信のタイミング

メール営業の場合には、断る場合もメールで返信することになります。

文字に起こす必要があるので多少手間が発生しますが、きちんと相手に伝わる文章にしなければいけません。

なので、まず大切なことは「営業お断り」という意思をしっかり相手に伝えましょう。

「ご案内は結構です。」など不明確な文章にすると、「それは弊社の提案を受けたいという意味で理解しました。」と屁理屈をこねて食い下がる人も出てきます。

なので、相手に明確に伝わりつつ、ソフトの表現を使うのがおすすめです。

お断りのメール
  • 今回は見送ります。
  • ご提案は不要です。
  • 営業メールはご遠慮ください。

断り方もそうですが、提案自体に感謝の意を示したり、なぜ不要なのかの理由を添えたりすることで、丁寧な印象を与えることもできます。

例えば以下のようなイメージです。

お断りメールの例文

いつもお世話になります。

●●株式会社の田中と申します。

この度はご案内メールありがとうございます。

せっかくご案内をいただきましたが、重要なメールの見落としにも繋がるので、営業メールは一切ご遠慮ください。

※以後弊社にはご案内不要です。

お手数ですが社内共有をお願いいたします。

これは第二のポイントである「相手への思いやり」に当たります。

たとえ一方的な営業メールを迷惑だと感じても、将来その企業があなたの会社のクライアントになったり、取引先になる可能性もあるのです。

なので、感情に任せてメールを返すのではなく、きちんと礼儀をわきまえて、相手に対する思いやりも持つようにしましょう。

最後のポイントになりますが、返事のタイミングは出来る限り「早め」が望ましいでしょう。

やっぱり対応の早い会社は信頼できますし、企業イメージが良くなります。

たとえ営業のお断りメールだったとしても、それは同じだと思います。

訪問営業を断る方法

訪問セールスでは手強い営業マンがたくさん押しかけてきますが、ステップを踏んで対策していくことで、スムーズに撃退することができます。

まず、「今日は何の目的で来たのか?」を問いただしましょう。

相手のペースに飲まれないために、話し始めの一発目で「営業ですか?」と問いただすわけです。

これが第一ステップになります。

営業マンがマシンガントークの火蓋を切るまえに、「営業ならお断りですよ。」と先制打を放つのです。

それでも食い下がってくるなら、第二ステップに進みます。

それは明確に「お引き取り下さい」と意志を伝えることです。

これによって営業マンには、その場から退去すべき法的義務が発生してきます。

営業マンは「退去しろ」と明示された後、正当な理由なく敷地内から立ち去らない場合は不退去罪になりえるので、内心はビクビクしています。

これは立派な刑事犯罪なので、警察を呼べば逮捕・起訴に繋がります。

つまり、あまりにしつこい場合には警察を呼ぶのが第三ステップというわけです。

実際に、訪問販売員が不退去罪で立件された例もあるので、訪問営業をする人であれば、これに関連する知識を持っているはずです。

もっとも、上記のような面倒な対応をしなくても、居留守を使えば簡単に撃退できます。

職場ではなかなか使いにくいですが、個人宅の場合には居留守を使うというのが一番シンプルなのかもしれません。

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