商材と商品の違いとは？
ビジネスの現場では、販売できるものを”商材”と呼ぶので、プロダクトとして完成されている有形商材だけでなく、サービスや情報といった無形商材もあります。
それでは、”商材”と”商品”はどのような使い分けをすればいいのでしょうか？
この2つは似ている言葉ですが、利用シーンが異なるのでここで解説していきたいと思います。
まずは「誰目線で考えるか？」ということがポイントになってきます。
例えば、商材を売る側の販売代理店からすると、取り扱っている製品サービスはすべて”商材”になります。
ただ、購買する側のエンドユーザーからしたら”商品”になるはずです。
なので立場によって呼称が変わってくるのです。
また「誰向けの商材なのか？」というのもポイントになってきます。
例えば、ホームセンターで売られている洗剤は”商品”ですよね。
これを商材とはなかなか言わないはずです。
ただ法人向けの複合機の場合には”商材”と呼んだりします。
つまり個人向けの製品サービスは”商品”であり、法人向けの製品サービスは”商材”と呼ばれているのです。
このような利用シチュエーションに応じて、その都度言葉がチョイスされていることになります。
情報商材には要注意
副業でも扱いやすいからという安易な理由で情報商材に手を出してしまうと、大変なことになるかもしれません。
情報商材の中には詐欺と思われても仕方がないような商材があるのは事実だと思います。
実際に、消費生活センターや弁護士に相談されたり、集団訴訟に発展しているケースまであるのです。
実際に購入してみるまで情報商材の中身は分からないので、違法なビジネスノウハウが解説されていたり、実現不可能な机上の空論が述べられていることも珍しくありません。
外部サイト：国民生活センター「情報商材とは？」
リセールライト（転売＆再販）もある
情報商材の中には「リセールライト」と呼ばれる仕組みがあります。
リセールライトとは、再販権利付きの商品・商材のことを言いますが、自分で製品サービスを開発する手間がないのでとても楽なのです。
この仕組みを活用してインフォプレナー（情報起業家）として独立開業する人も現れています。
独立・起業を検討している人は下の記事もぜひご覧ください。
自らが制作していない情報商材であっても、自分名義で販売できれば、誰でもメーカーになることができるということです。
これはOEMの仕組みに似ていると思います。
OEMは化粧品業界や食品業界、IT業界でよく見かける仕組みですが、こちらもリセールライトと似ていて、他社ブランドの製品を自社ブランドのように見せかけて販売する仕組みのことをいいます。
例えば世の中に浸透しているPB商品などがそれに該当します。
イオンの「トップバリュー」やセブンイレブンの「セブンプレミアム」など、PB商品はたくさんありますよね。
見た目は会社独自のプライベートブランドですが、実際にあれの中身を製造しているのはイオンやセブンイレブンではなく、外部の他社メーカーなのです。
実際に製品を開発しようとすると、それを企画する部署や、製造ライン、原材料の仕入れなど大変な作業になってしまいます。
それをファブレス（＝工場を持たない）の仕組みにすることで、身軽にしつつ、粗利率を高くする戦略なのです。
このように、自社商材として情報商材を販売することができますが、「本当に商品としての価値があるか？」をしっかり見極めなければ、面倒な裁判沙汰に巻き込まれる可能性もあるので注意しましょう。
結局どの商材でも同じですが、「自分が納得できる商材を仕入れる」というビジネスの基本部分は何も変わらないのです。
