情報商材って詐欺なの?騙されずに儲かるビジネスモデルを徹底考察

巷にはたくさんの情報商材が溢れています。

「情報商材を購入して儲かった!」という話もあれば、「詐欺師に騙された!」という人もいるので、何が本当か見分けがつかないですよね。

そこで今回は、多くの人が抱いている「情報商材は本当に儲かるのか?」という疑問にフォーカスして解説していきたいと思います。

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情報商材のビジネスモデル

情報商材について理解するためには、まずそのビジネスモデルを理解しなければいけません。

情報商材とは、ある特定の情報を提供するので、その見返りとして対価を支払ってもらうビジネスを言います。

つまり、お金を出して情報を買うのです。

なぜ情報を買おうと思うのか疑問になるかもしれませんが、情報商材を販売している業者は「簡単に儲かる」「1日数分の作業で月100万円を稼ぐ」「10万円が1億円になる投資ノウハウ」など過激な謳い文句を使って、秀逸なマーケティングを実施しています。

国民生活センターも注意喚起していますが、そのような甘い話に乗せられてしまう人が一定数いるのです。

国民生活センター:簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意!

例えば、あなたが株式投資に興味を持っていたとします。

しかし、株式投資は非常に難しいので、誰かから教えてもらわなければその本質を理解することはできないと思います。

何も知らずに手を出すと大損してしまうかもしれません。

そんな時に役立つのが情報商材なのです。

世の中には「元・ファンドマネージャー」や「元・証券会社勤務」という人がたくさんいるので、そのような人たちが自分の投資ノウハウをソフトウェア(CD)などにまとめています。

そのような投資ノウハウを欲しいと考える人が一定数いるので、結果的にソフトウェアが売れるという構図が出来上がります。

これがまさに情報商材ビジネスです。

一昔前まではこの役割を書籍が果たしていました。

しかし、本は読むのが面倒ですし、ビジュアル(=視覚的)で理解することができないので、あまり実践的ではないと言われています。

それと比較してソフトウェアであれば、オンラインで受講しているような感覚になるので、片手間で聞き流すことができますし、ビジュアルで理解することもできます。

そのような情報商材は一般的にアフィリエイトを経由して購入されています。

情報商材はweb申し込みが基本ですが、ホームページがスカスカなのでSEO対策することができず、その対応策としてアフィリエイターで集客しているのです。

一般的なビジネススキーム

情報商材と聞くと、何か詐欺的なイメージがあったり、グレーな印象を抱くかもしれませんが、大手企業でも情報商材は販売されているのです。

例えば、上場企業であるヒューマンホールディングス株式会社が提供している「ヒューマンアカデミー」をご存知でしょうか?

ヒューマンアカデミーは大手通信教育サービスですが、これもある意味では情報商材に該当するはずです。

以前、簿記資格を取るためにヒューマンアカデミーの通信教育に申し込んだことがありますが、その時に送られてきた学習セットは「参考書+ソフトウェア(CD)」でした。

そのソフトウェアには講義の様子が撮影されていて、その動画と参考書を使いながら、自分自身で勉強するのです。

つまり、ヒューマンアカデミーは私に対して簿記資格を取るための情報を売ったことになります。

もちろん簿記資格が取れることに対しては約束(コミットメント)しませんし、試験に受かるかどうかは自分の実力次第だと思います。

他にも、コンサルタントという職業があります。

コンサルタントとは、自身が持っているノウハウを提供することで対価をもらう人のことを言います。

つまり、コンサルタントも自分が持っている情報を「コンサルティング」というカタチで売っているのです。

このように聞くと、情報商材は日常的にありふれたビジネスモデルであることが理解できるはずです。

情報商材の有名人

情報商材ビジネスは一般的なものだとお伝えしましたが、なんとなくグレーな雰囲気が漂ってしまうのには理由があります。

それは、個人が情報商材を販売しているからです。

例えば、情報商材を販売していた有名人といえば「与沢翼さん」が代表的だと思います。

与沢さんは法人成りしていましたが、実質的には個人のネームバリューで情報商材を売っていたので、与沢さん個人の信用に依存したビジネスモデルだったはずです。

結果的に会社は倒産してしまいましたが、それでも当時は相当稼いでいたと聞きます。

このように個人レベルで情報商材を販売している人が多いので、情報商材には怪しさが出てしまうのです。

やっぱり、法人としてビジネスするよりも、個人事業主としてビジネスしている人の方が信用力は劣ります。

また、情報商材を販売している人の多くが、自分自身の名前を表に出していなかったり、仮名を使ったりしていることも怪しさに拍車をかけています。

情報商材は詐欺なの?

情報商材を購入した人の中には「騙された!」と思う人が一定数いるようです。

確かに、先ほど解説したように情報商材を販売する人の中には、自分自身の身元を隠している人が少なくありません。

よくよく考えてみると自分の身元を隠すということは、騙す気満々ということですよね?

もしくは、販売後トラブルになるケースが多いので、あえて身元を伏せているということも考えられます。

どちらにしても決して良い理由ではないと思います。

そのような人から情報商材を購入した場合、高い確率でトラブルになることでしょう。

このような詐欺的な業者に騙される人は、どのような特徴があるのでしょうか?

まず第一に挙げられるのが、慎重さが足りないことです。

先ほどから解説している通り、ホームページを隅から隅まで見てみれば怪しいかどうかの判断はある程度つくはずです。

法律で義務付けられている「特定商取引法に基づく表示」を見てみれば、販売者の氏名が公表されているはずですが、情報商材を販売している人の中には、販売者の氏名を伏せているケースがあるのです。

これはそもそも法令違反の行為なので、きちんとした知識があればすぐに怪しいかどうかの判断がつくはずです。

また、もし氏名が公表されていた場合には、その氏名をコピー&ペーストして検索エンジンで調べてみるのが良いでしょう。

そこで出てくる評判などはきっと参考になるはずです。

もしその氏名が画像(テキストではない)になっている場合、コピー&ペーストができません。

でも、これもよく考えてみると、わざわざ氏名をコピー&ペーストできなくするということは、Googleなどで検索されると都合が悪いことを意味しています。

なので、氏名が画像になっている場合には注意が必要だと思います。

クーリングオフできない

これだけトラブルが起こりやすい情報商材ですが、さらに拍車を掛けるように「クーリングオフすることができない」という事情もあります。

クーリングオフとは、一度契約した内容を一定期間内であれば無条件解除できる仕組みのことをいいます。

その権利は法律で認められているので、全ての人に与えられていますが、その適用の範囲が定められているのです。

それは、訪問販売や電話勧誘を受けた結果、契約締結した場合に限るのです。

つまり、通信講座や通信販売は、クーリング・オフの適用対象外になっているのです。

webサイトのアフリエイトやSNSから情報を得て、業者のホームページで契約手続きをした場合、その情報商材は通信販売なのでクーリングオフすることができません。

もちろん返金を依頼することは出来ると思いますが、恐らくほとんどの業者は応じてくれないでしょう。

情報商材は中身を精査する

全ての情報商材が悪いということはありませんが、詐欺的な業者がいることも事実だと思います。

なので、情報商材を購入する場合には、その中身を精査する必要があると思います。

まず大前提として、情報商材は「情報を提供する」ことが目的になっているので、決して結果に対してコミットしていません。

つまり「株式投資で稼ぐ」とか「FXで儲かる」という情報商材があった場合でも、絶対に儲かることは保証していないのです。

なので、調べるべきことは「きちんと効果が出るか?」ということではなく、「その情報の発信者が誰なのか?」ということと「その情報には信憑性があるのか?」ということだと思います。

クリーンな業者であれば、きちんと販売者の氏名が公表されているはずです。

まずはその氏名を検索して、その人の経歴や実績などを確認してみましょう。

もし購入しようとしているジャンルのプロフェッショナルと言えない人物なのであれば、その情報には価値がないと思います。

そして登録住所も検索してみましょう。

現代はGoogleマップという便利なサービスがあるので、その場所に行かなくても現地確認することができます。

もしその場所が倉庫街だったり、何も存在しない場所だったら警戒した方が良いかもしれません。

情報商材は儲かるの?

「情報商材を購入すれば絶対に儲かる」という発想は基本的にありません。

なぜかと言うと、先ほど解説した通り、情報商材はあくまでも情報の提供を行うだけなので、その結果にはコミットしていないからです。

つまり、その情報を活用して稼げるかどうかは自分次第ということです。

ということは、情報商材の中身が本物なら、高い確率で儲かるかもしれません。

しかしそれもよく考えて見た方が良いかもしれません。

もし本当に儲かる話であれば、自分だけでその状態を独占したいと思うはずです。

これはあくまでも一般論ですが、参加者が少ない状態は一番儲かって、参加者が多くなればなるほど利益幅も少なくなっていくのがビジネスです。

これは需要と供給の話なので、絶対的な真理でもあります。

例えば、YouTuberでイメージしてもらえれば分かりやすいと思います。

誰も参入していなかった初期の頃にYouTuberとして活動していた人は、現在億万長者になっていると思いますが、今からYouTuberとして参入する人は決して大金を手にすることはできないでしょう。

このようにマスに対して裾野が広がっていくほど、ビジネスは旨みが無くなっていくのです。

そう考えた場合、儲かる情報や稼げる情報を「情報商材」として提供することは、何か矛盾しているようにも思えます。

情報の価値が無くなってきている

現代は検索エンジンが発達しているので、様々な情報がすぐに手に入ります。

職人と言われている人たちが YouTubeでその技術を公表したり、営業ノウハウを提供している「営業シーク(今見ているサイト)」のようなサイトもあります。

一昔前までは高い金額を支払って通信講座で簿記を学ぶことが普通でしたが、もしかしたら今はYouTubeの動画だけでも十分かもしれません。

そう考えた場合、情報の価値自体が低下しているように思われます。

ちょっと話は変わりますが、私の知り合いの会社にSEOのコンサルティング会社があります。

その会社はSEO対策のコンサルティングフィーをもらって稼いでいましたが、2018年頃からビジネスモデルを大きく方向転換しました。

これまでクライアントに対して秘密にしていたSEOノウハウを、全て惜しげもなく公開したのです。

なぜこのような愚行に走ったのかと言うと、情報の価値が薄れていることに気がついたからです。

SEOノウハウは、様々な人がwebサイトで公表していますし、たくさんの専門書籍も発売されています。

なので、もはやSEOノウハウ自体に価値がなく、それを実行支援する方がビジネスになると判断したのです。

つまり、自分たちのSEOノウハウを公表すれば、やり方が明確になるので、それを実行したいと思う人が増えるはずです。

しかし、SEO対策することは泥臭い作業で、大変な時間と労力も掛かります。

つまり、それらを簡単にオペレーティングできるwebシステム(SaaS)を提供するビジネスモデルに転換したのです。

まとめ

これからの時代、ますます情報は無価値化していくはずです。

よって、いづれ情報商材ビジネスは崩壊することでしょう。

結局一番重要なことは「実行すること」だと気づくはずです。

現代人は情報過多になっているので、やるべきことがたくさんありすぎる状態です。

しかし、自分の身体は一つしかないので、できることは限られてしまいます。

そのような不満を補完するようなビジネスモデルが今後は伸びていくことでしょう。

情報商材を利用するということは、その胴元の代理店(代理販売者)になることを意味しています。

先ほど解説したように、情報商材が裾野が広がれば広がるほど利幅は薄くなっていきます。

つまり、絶対に胴元である販売者よりも稼ぐことはできないのです。

そう考えた場合、一番儲かるやり方というのは自分で事業を興すことだと思います。

結局自分自身がメーカーの立場にならなければ、いつまでたっても代理店のままです。

もし情報商材を買おうか迷っている場合には、この記事の内容を参考にしていただければ幸いです。

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