儲かる営業代行サービスを構築する!

営業実績も含めて、ある程度の準備が整ってきた段階で、営業代行サービスを立ち上げることになると思います。

しかし営業代行サービスを提供している会社はたくさんあるので、その競合(ライバル)に勝てるビジネスモデルを構築しなければいけません。

その為に重要なことは、価格設定(料金や条件)になります。

もちろんサービス品質や結果へのコミットメントも重要なのですが、営業代行で起業する人はみんな『セールスのプロフェッショナル』だと思います。

そうするとサービス品質で優位性を出すことがなかなか難しいと思うので、「競合他社と比べて料金を割安にする」というのがシンプルでおすすめです。

競合他社と比較して、「安くて良いサービス」なのであれば必ず勝てますが、もちろん儲からなければいけません。

本業となる営業代行ビジネスで稼げなければ、事業の存続ができないので、お客様にも迷惑をかけてしまいます。

なので、いかにして「格安&儲かる営業代行サービスを実現するか?」というのが重要になってきます。

稼げるビジネスモデルを構築する

格安な営業代行サービスを提供する為には、固定費をできるだけ下げる必要があります。

その固定費の中で、最も高額なコストが「人件費」になります。

よって、格安の営業代行サービスを実現する為には、正社員ではなくアルバイトやパートでも賄える仕組み作りが必要になってきます。

もしくはインターン(大学生)を活用するのも良いでしょう。

どちらにしても、時給1,000円ほどのコストに対して、売上1万円になる仕組みが構築できれば、確実に9千円が儲かる(営業利益率90%)という仕組みになるので、このようなビジネスモデルを設計していきましょう。

もしこの話を聞いてピンとこないのであれば、起業する前に会計知識が必要だと思います。

そのような場合には、自分で本を読んで勉強することから始めてみましょう。

下のリンクの中から自分好みの会計本を探してみてください。

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代理店を活用する

営業代行サービスを提供する為には「人」が必要になると思いますが、雇用契約ではどうしても人件費が高くなってしまいます。

そんな課題を解決できるのは、

  • 代理店
  • 業務委託(フルコミ)

を活用するという方法です。

代理店は外部のパートナーになるので、固定費が掛かりません。

また、業務委託も”フルコミッションセールス”と呼ばれる人達なので、代理店と同じく固定費が掛かりません。

このような固定費が掛かからない外部パートナーを活用することで、格安な営業代行サービスが実現するはずです。

人を採用するよりもコストが抑えられるので、人海戦術で拡販したい場合にはこのような施策が有効的だと思います。

営業代行の料金(費用)を設定する

自分で事業を興すなら、最も大切な「料金設定」について検討しなければいけません。

営業代行の料金(費用)を設定するには、まず”業界相場”を調べる必要があります。

営業代行の料金相場には、

  • 固定報酬
  • 成果報酬
  • 成功報酬

の3種類が存在しています。

これはあくまでも一般論になりますが、固定報酬のみの場合には営業マン1人あたり月額60万円~120万円が相場になっていて、成果報酬の場合にはアポイント報酬、成功報酬の場合には売上の50%以上というケースが多くなっています。

また、これらをミックスしたハイブリッド型の料金体系も多く存在します。

ちなみに、アポイント獲得に特化した成果報酬型の「アポイント代行」という営業代行サービスでは、1アポイントに対して15,000円~50,000円ほどの料金が相場になっています。

担当者レベルのアポイントなら1件あたり15,000円、経営者や医者などの希少属性であれば1件あたり50,000円以上が相場になっています。

ちなみに成果のポイントは『実際に商談できたタイミング』であり、受注&失注の有無は関係ありません。

クライアントを開拓する

営業代行サービスの料金設定ができた後は、クライアントを開拓する段階に入ります。

クライアント開拓する場合には、まず前職の取引先などへ提案するのがいいと思いますが、知人から紹介してもらったり、異業種交流会へ参加するのもおすすめです。

ただ、永続的な集客の仕組みを構築したいのであれば、インターネットを活用することは絶対に外せないでしょう。

web広告の代表格は、リスティング広告やSNS広告になります。

このような広告は、クリック単価で広告料を支払う仕組みが一般的なのですが、商材や広告出稿のやり方によっては高単価になってしまいます。

せっかく広告予算を使う話なので、あまりweb広告の知識がない方は信頼できる広告代理店を見つけて、広告運用をお願いする選択肢もありますので、自分にとってベストな方法を選択するようにしてください。

そのような広告予算が出せないという場合には、オウンドメディアを作ることがオススメです。

今ご覧になっている"営業シーク"もオウンドメディアの一種ですが、自分達の製品サービスの認知度向上に役立ったり、考え方を広めることに寄与するwebメディアになります。

ただ、オウンドメディアを作るにはノウハウが必要なので、もし検討される場合にはぜひ弊社(WEBX Inc.)にお問い合わせください。

法人化するタイミングはいつ頃?

順調に営業代行サービスが拡大していくと、個人事業主では不都合が生じてきます。

そのようなタイミングに法人化を検討するのですが、1つポイントとなるのは年間売上です。

これはおおよその目安となりますが、年間売上が800万円を超えたあたりから法人化を検討した方が「節税効果が高まる」と言われています。

なので年間売上1000万円くらいになりそうなら、法人化の手続きを進めていきましょう。

この時の選択肢には「株式会社」と「合同会社」の2種類があると思いますが、個人的な意見を申し上げると「絶対に株式会社にするべき」だと思っています。

「合同会社」にした方が設立コストは安いのですが、そもそも合同会社のメリットを受けれるのは外資系企業に限ります。

GoogleやAmazonなど、欧米の大企業はみんな「合同会社」になっていますが、それは彼らが会計上のメリットを受けられるからです。

しかし日本人が合同会社を作ることは、対外的に「ウチの会社はお金がありません」というのを宣言するだけなので、非常に見た目が悪くなります。

わざわざ自分からマイナスブランディングをする必要ないので、多少コストが高かったとしても「株式会社」を選びましょう!

まとめ

ここまで、営業代行サービスを起業する為に必要なことや準備すべきことを解説してきました。

すでに営業代行ビジネスを起業している人はたくさんいるので、「参入すれば誰でも儲かる!」というビジネスでは決してありません。

しかしこれまでと違う、エッジの効いた提案ができるのであれば、圧倒的なシェアを獲ることもできるでしょう。

営業職の人や営業経験者の人は、ぜひ営業代行で起業することを検討してみて下さい。

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