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会社員を辞めて、独立開業するためには様々な準備をしますよね。
それはもちろん心構えも一緒で、サラリーマン時代とは比較にならないほどの責任感を求められます。
そこで今回は、独立開業までに準備することや必要なこと、起業を失敗させない為の心得を解説したいと思います。
起業家が監修した記事なので、これから独立開業を目指す人はぜひ参考にしてください。
目次
独立する前にやるべきこと
これから脱サラをして、フリーランスとして独立開業したい場合、やるべきことはたくさんあります。
絶対に見切り発車しないように、ここは一つ慎重になりましょう。
独立する前にやるべきことの筆頭が、関係者への挨拶回りです。
もし店舗型ビジネス（カフェなど）を開業する場合、これから利用してくれそうなご近所さんや近隣店舗、取引先などに挨拶をしておくべきでしょう。
そして法人営業だった場合には、すべからく既存顧客や取引先へ挨拶回りするべきだと思います。
その人が何か取引してくれるかは分かりませんが、後々その時の挨拶回りが効いてくるかもしれません。
例えばこれは実体験なのですが、独立起業する時に挨拶回りした薄い関係性の取引先が、「独立してから5年後に発注をくれた」なんてケースもありました。
きちんと挨拶回りをしていたので、コミュニケーションもスムーズでしたし、当時のやり取りが後々効いたのだと実感したのを覚えています。
このように、きちんとした対応をしておけば、スムーズに事業をスタートさせることができるでしょう。
それと同時に、会社を退職をするときには、同僚や上司、友人にも一通り挨拶をしておきたいところです。
もしサラリーマン時代と同じ業界でビジネスを始める場合、こういった身近な人への挨拶回りが欠かせません。
「これから独立起業してビジネスを興します！」と情熱的に伝えれば、手伝ってくれる人が出てくるかもしれません。
しかし実際、世の中はそんなに甘くはなくて、ほとんどの人は「了解、頑張ってね！」と声掛けをしてくれるだけです。
なんとなく周りの人がビジネスを手伝ってくれるように勘違いしますが、それはかなり甘い考えなので、基本的に友人含めて「誰も手伝ってくれるはずがない」という心構えでいた方が無難だと思います。
独立前にはこのような根回しが重要なのだと理解しておきましょう。
クレジットカードを複数枚発行する
自営業者はサラリーマンと全く違うので、しかるべき準備をしておかないと、後々後悔する羽目になります。
例えば、クレジットカードの申し込みは会社員のうちにやっておくべきだと言えます。
クレジットカードはいわゆる「売り掛け（後払い）」の概念なので、それなりに収入が保証されていなければ、クレジットカードが発行できないケースもあるのです。
例えば最もゆるい審査だと言われているのが”楽天カード”ですが、個人事業主の場合にはその審査すら通過しないというケースがあります。
そうなってしまうと金策に困る可能性が出てくるので、会社を辞める前に必ずクレジットカードを2、3枚発行しておきましょう。
私は楽天カードを取得しておきましたが、もちろんキャッシングできるタイプが理想的です。
事業を運営するためには本当にお金がかかるので、いざという時に「少しだけお金が足りない」というケースも想定できます。
その時に資金調達できる手段は多ければ多いほど有利です。
なので、今後使用する可能性のあるクレジットカードの準備を忘れずに済ませておきましょう。
資金調達のやり方を理解しておく
独立開業する際、一番の問題になるのが運転資金ですよね。
資金ゼロからいきなり事業を始めるのは、やっぱりリスクが高くて、精神的なプレッシャーも相当大きいはずです。
これは全ての社長が意見一致すると思いますが、本当にお金に関してはストレスが多いですし、とにかく資金調達に苦労していて、月末は様々な金融機関を行脚する経営者は多いと思います。
そのような現実を知っている人は多いので、もちろん独立前にある程度の資金を用意しているのですが、それ以上にお金がかかるのが現実の会社経営です。
よって、基本的な考え方というのは「貯金だけでは十分な金額が確保できない」という前提に立った方が良いと思います。
そう考えた場合、資金調達には2種類のやり方があるので、まずはこの部分を押さえるべきでしょう。
- エクティファイナンス：新株の発行
- デットファイナンス：銀行借り入れや社債発行
他にもいくつか資金調達方法はありますが、代表的なのはこの2種類だと思います。
まずエクイティファイナンスに関しては、新株を発行して資金を調達するやり方になります。
よくスタートアップ企業がこの手法を用いてビジネスをグロースさせていますが、株式会社でなければ新株発行できないので、「株式会社のみが使える資金調達方法」ということになります。
とはいっても、代表的な2種類のうちの1つなので、もし合同会社や個人屋号でビジネスを始めてしまうと、エクイティファイナンスという資金調達の手段を自ら放棄するはめになります。
これはとてもリスクが高いやり方なので、できれば株式会社を設立してビジネスを始めた方が良いと思います。
そしてデットファイナンスは、皆さんご存知の銀行借入など、返済を前提とした資金調達となります。
エクイティファイナンスの場合には返済の義務がないので、デットファイナンスはその逆なのですが、その分資金調達コストが抑えられるので、もし可能であればデットファイナンスを優先した方が良いと思います。
先輩経営者の中には「経営者の一番の仕事は資金調達だ！」という人もいるくらい、資金調達は重要な業務です。
そのやり方を知らないのでは話にならないので、独立開業する前に理解しておきましょう！
独立開業する際に使える公的制度とは？
先ほどファイナンスについてお伝えしましたが、それ以外にも資金調達する方法はあります。
その代表例が国や地方自治体の助成金・補助金制度です。
国や自治体では、返済義務のない助成金があったり、費用の半分程度を負担してくれる補助金を用意しているので、これらを使えばある程度資金繰りに余裕が出ると思います。
例えば東京都で起業する場合、有名なもので言えば創業助成金という制度があります。
これは私も利用した経験があるのですが、やはり創業当時はお金がないので、このような制度はとても助かると思います。
しかしあくまでも個人的な意見を言ってしまうと、手続きがめんどくさくて、その後の報告業務も非常に面倒くさかった記憶があります。
例えば他にも、小規模事業者を対象とした補助金に申請したのですが、書類の作成などかなり手間はかかったのに、結果的に審査には落ちてしまい、労力の無駄ということがありました。
しかも審査に通ったとしても、補助されるのが150万円くらいだったので、そもそも申請しなければ良かった…、と思ったのを覚えています。
公的な資金なので手続きが煩雑なのは仕方がありませんが、その一方で経営者は事業に集中しなければいけないので、もし補助金や助成金を申請する場合、金額に区切りをつけた方が良いと思います。
具体的には「300万円以上助成されるのであれば申請する」とか「500万円以上補助されるのであれば申請する」という具合に仕切りをつけるということです。
100万円、200万円くらいの金額であれば、正直労力とのバランスが悪いので、公的制度は逆に使わない方が良いと思っています。
創業融資は必ず使おう！
補助金・助成金以外にも、日本政策公庫が実施している創業融資という制度があります。
日本政策金融公庫は国営の金融機関と言えますが、創業・スタートアップを支援するために、無担保・無保証人という好条件でお金を貸してくれるのです。
今では「新創業融資制度」という名称になっているみたいですが、内容はそれほど大きく変わっていません。
この制度は、新たに事業を始める人、又は事業開始後税務申告を2期終えていない人を対象にしているので、ここに該当する人は必ず申請しましょう。
とにかく金利が安いことと、創業融資は原則的に返済必要だからです。
しかもこの融資制度を使えば、1,000万円を超えるお金が借りられるケースもあるので、まさに創業時の助け舟と言えるでしょう。
独立前に会計知識を学んでおく
独立開業する前にやるべきことは、挨拶回りや行政手続きだけではありません。
会社経営に必要な知識も学んでおくべきでしょう。
その中で最も重要なのが会計知識です。
「そんなの税理士に任せればいいんじゃないの？」と思うかもしれませんが、税理士は税務会計の専門家なので、税金を正しく納めるためのサポートをしてくれる士業です。
それとは別に、P/L（損益計算書）、B/S（貸借対照表）の知識も必要となるので、そのあたりは会計士のジャンルになってくるのですが、中小ベンチャー企業が顧問会計士をつけるケースは稀なので、この辺りは社長自身が巻き取らなければいけません。
なので会計に関する書籍はたくさん読んでおきましょう！
それと同時に、節税についても学んでおくべきだと思います。
個人的に独立する前は、元税務署員だった大村大次郎さんの本をたくさん読み漁りました。
とても多くの学びがあったので、まだ読んでいない人は是非ご覧ください。
脱税は違法行為なのでやってはいけませんが、経営者であれば必ず節税をするべきだと思います。
なぜかといえば、会社経営とは株主から出資をしてもらって、最大利益を求める事業活動なのですが、利益を最大化させるやり方の1つには節税も含まれるからです。
そもそも会計的な視点で言えば、最大利益を出すために必要なのは「売上を増やす」か「コストを削る」の2つしかありません。
このうち「売上を増やす」というのはお客様が関係するので、今日・明日ですぐに増やせるとは限りません。
しかし「コストを削る」というのは自社だけで完結するので、最も即効性がある利益の増やし方になるのです。
このような考え方ができていないと株主資本の最大化もできない経営者になってしまうので、この辺りは十分注意が必要です。
事業を立ち上げた直後などは、知識を学ぶ時間が確保できないはずなので、ゆとりのある会社員のうちに必要な勉強をスタートさせましょう！
人脈＆友達を増やしておく
これは個人的におすすめなのですが、とにかく異業種交流会などに参加して、人脈を増やす努力をしましょう。
ビジネスは人と人との繋がりなので、絶対的に人脈が多い人ほど成功しやすい傾向があります。
例えば同じものを買うのであれば、知らない人より、知っている人から買いたいと思うのが人情ですよね。
よって社内外の会食に顔を出したり、積極的に異業種交流会も参加してみましょう。
それと同時にSNSもフル活用することをおすすめします。
FacebookやX（旧Twitter）、Instagram、tiktokなど、ビジネスパーソンと繋がれる機会はたくさんあるはずです。
ビジネスマッチングアプリのyentaを活用するのもおすすめです。
会食や異業種交流会で出会った人とは、必ずFacebookで友達になっておき、その後に会食へ行くなど、積極的にコミュニケーションを取りましょう。
これを愚直に実践した人と、やらなかった人では、独立開業後に雲泥の差ができてしまいます。
それが明確なのであれば、交流しない理由はありませんよね。
ぜひ積極的にコミュニケーションをとりましょう！
独立するには勇気が必要
ここまで独立開業する際のコツをご紹介してきましたが、やはりサラリーマンとして働いていた人が、いきなり会社を辞めて独立する場合、かなりの勇気がいると思います。
なぜそれほど勇気がいるのかといえば、これまで毎月入っていた収入が途切れる可能性があるからです。
つまり独立をしたとき、一番心配の種になりやすいのが”収入”だということです。
毎月一定額の支出（家賃、電気代、食費など）は続いていくのに、収入だけが途切れるのは怖いですよね。
独立起業したとしても、そのビジネスが上手くいく保証はありませんし、会社員のように毎月決まった額の給与が支払われることもありません。
逆に言ってしまえば、毎月今と同じ収入が保証されていれば、ほとんどの心配がなくなるというわけです。
そうなってしまえば、独立起業する勇気すら必要ありませんよね。
ここで答えが出たと思います。
つまり独立開業する前に今と同じだけの収入を確保しておけば良いだけだと思います。
現在は副業解禁されているので、サラリーマンだったとしても簡単にサイドビジネスできるはずです。
そのような追い風を利用して、今のうちから副業を始めておきましょう！
そこで月30万円、月40万円というストック収入を確保しておき、それを背景に独立すれば、きっと不安感は少なくなるはずです。
もしそのようなストックビジネスを探しているのであれば、side bizz（サイドビズ）のような営業系のマッチングプラットフォームを見てみるのがいいでしょう。
たくさんのストックビジネスが掲載されているので、その中から自分に合った商材を探してみましょう！
