個人的なキックバックは貰ってOK?違法ではないバックマージンを解説

営業現場では、稀に個人的なキックバックを提示されることがあります。

この時に疑問になるのが、「果たしてこのキックバックは受け取っても大丈夫なのか?」ということです。

そこで今回は、キックバックを受け取る際に注意したいことや、違法になるキックバックの受け取り方について解説していきたいと思います。

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キックバックの意味とは?

ビジネスでは納品や契約手続きする機会に立ち会うことがありますが、その時にキックバックを得られることがあります。

キックバックとはリベートや割戻し、バックマージンとも呼ばれますが、利益に応じて得られる販促金や謝礼を指します

これは、企業や個人が受け取るものですが、類語に「賄賂」という言葉が存在しているため、キックバックを良くないイメージで捉えている人も少なくありません。

しかし、キックバックは法的に問題が無い仕組みなのです。

他にも、取引をする過程で「値引き」や「割引き」を受けられることがありますが、会計上は割引とキックバックには大きな違いがあります。

割引は事前に値引きしてくれるものですが、キックバックは成果に応じて利益を得られる方法なので、会計上では処理が大きく変わってくるのです。

つまり、商品を購入する時に、「●●以上を購入した場合」「××までに契約した場合」など所定の条件をクリアすることで支払われるのがキックバックなのです。

キックバックは取引量に応じて、その金額が変化します。

企業取引ではキックバックは良く使われていて、金品をもらうなどの形で利益を得ている方も多いです。

また金品ではなく高級料亭での接待なども、キックバックに近い意味合いを持っています。

沢山の取引をして、相手側に大きな利益をもたらした場合、その一部を還元する行為がキックバックと呼ばれているのです。

この辺りをもっと詳しく知りたい場合には、下の記事をご覧ください。

個人的なキックバックはあり?

企業間の取引は担当者同士で行いますが、そこでキックバックを提案されることがあります。

本来取引で得られた利益は、自分が働いている企業に入るべきですが、実際の現場では取引担当者がキックバックを受け取っているケースが多いのです。

しかし、そのようなカタチになった場合は十分注意しなければいけません。

個人的にキックバックを受けること自体は問題ないのですが、やり方によっては問題になるケースもあるのです。

個人的なキックバックを受け取って法的な責任を問われるケースは、自分の働いている会社に損害を与えた場合になります。

例えば、請求金額にキックバック分を上乗せした時などがそれに該当します。

具体例としては、10万円の商品を会社で購入した時、個人的に1万円のキックバックを受け取ることになっていたとします。

この時点では何の問題もありませんが、相手の営業担当者がキックバック分の1万円をプラスして11万円で会社に請求してしまうと違法行為になってしまうのです。

この上乗せ分の1万円は、本来会社が支払うべき金額ではないので、会社としては損害とみなされます。

つまり概念的には「横領」と同等に扱われるのです。

キックバックは商品券などの形でもらえる時も多いので、周囲に分からずに収入を得られる場合も少なくありません。

しかし自分の働いている会社に損失を与える形でキックバックを得ていると、会計処理した時にばれる可能性があります。

会社に被害を与えない形でキックバックを得るのは問題ありませんので、個人的にキックバックを受け取る時は注意しましょう。

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