リベートを販促に利用している会社は多いと思います。
しかし、受け取る当人からすると「受け取っても大丈夫なのか？」という不安感があると思います。
そこで今回は、リベートやバックマージンなどについて解説していきたいと思います。
目次
リベートの意味とは？
リベートとは英語の「rebate（値引き）」がカタカナ語になったものが由来の言葉ですが、ビジネス界では「売上割戻」「仕入割戻」の意味付けがされています。
具体的には、「支払った金額の一部を返金すること」「支払者に割戻しをすること」を指しています。
よって、経理上の処理としては仕入値引き、または売上値引きの概念で返金負債にして、リベート分を収益の減額として処理することになります。
バックマージン、キックバックもリベートと同義ですが、その言葉の持つイメージの違いから現在ではリベートを使用することが多くなっています。
リベートの種類＆支払う理由
リベートにはいくつかの種類があります。
- 累進リベート：販売額や商品の取引量に応じて支払うリベート
- 導入リベート：新商品を扱ってもらうために支払うリベート
- 専売度リベート：流通業者が自社製品を専売してくれた場合などに支払うリベート
- ロイヤリティーリベート：自社の販売方針に従って販売をしてくれる流通業者に対して支払うリベート
このようなリベートを支払うには理由があります。
- 仕入れた商品について一定量の販売が保証されるため安定収入に繋がること
- 人員確保やコスト管理の計算が立ちやすくなること
- 他社との競争を優位に進めること
- 流通チャネルの統制や販売経路拡大すること
上記のような理由で、リベートが導入されるケースが多くなっています。
一方で、リベートは不透明性が高く、その支給状況によっては営業管理費の大幅な上昇にもつながるので、場合によっては独占禁止法に抵触する恐れがあることなどがリスクとしてあげられます。
リベートを活用する意味
リベートを活用する意味は、
- 販売促進と取引の安定化
- コストのコントロール
の2点が主な理由に挙げられます。
まず販売促進の側面です。
リベートの種類の中でも、販売額や商品の取引量に応じて支払う「累進リベート」、新商品を扱ってもらうために支払う「導入リベート」は販売促進の側面が強いといえるでしょう。
一方、リベートを受け取る側の立場になってみると、一定数の販売額、取引量の条件をクリアしたり、新商品を扱うことにより割安の製品サービスが提供されるので、コストパフォーマンスの上昇に直結します。
またメーカーにとっては設定した条件を必ずクリアしてもらえることになるので、最低ラインの収入が見込めます。
企業経営や販売戦略が立てやすい
リベートを設定する場合には、金銭や条件について支払う側、受け取る側の話し合いにより、お互い負担のない金額に設定することが重要です。
販売者側にとってリベートを導入することの最大のメリットは、予算やコストの計画が立てやすくなることです。
リベート導入により取引の確実性が保証されることは、経営が安定化することに繋がりますので、経営者にとってはとても助かります。
注文が不確定な商品サービスや、競合が多い商材の場合、費用対効果の面で大きな成果をあげることが期待できます。
またマクロ経済の側面では、各企業がリベートを導入した結果、需要が刺激され個人消費の拡大に繋がることも考えられます。
リベートと値引きの違い
リベートと似た意味合いの言葉に「値引き」があります。
割引きにも似た言葉ですが、ニュアンスが若干違っています。
リベートと値引きには主に、「目的の違い」と「会計上の違い」の2つの違いがあります。
値引きする目的
まず目的の違いについて解説していきたいと思います。
リベートが支払われる目的は、販売促進やコスト管理など販売戦略的に打ち出す意味合いが強いです。
その一方で、値引きに関しては賞味期限や破損など品質低下のための措置として、値下げをおこなうケースが多く、対症療法の側面が強いと言えます。
会計上の違い
次に会計上の違いを説明していきたいと思います。
値引きは、商品やサービスの売買契約が成立するタイミングで、商品やサービスの販売価格を減額する処理になります。
その一方で、リベートは支払額を元にして金額を割戻すやり方なので、売買取引における事後的な価格の調整と考えられます。
よって、値引きは販売時に商品サービスの価格自体を減額する「安売り」とは違って、販売価格自体に変化がないことはリベートと一緒ですが、リベートよりも売上額が少なくなってしまいます。
リベートと賄賂の違い
リベートはたびたび賄賂と混同され「違法行為だ！」と誤認されることがありますが、リベート自体は違法行為ではありません。
販売促進やコストパフォーマンス向上を目的として、民間の企業同士がビジネスの一環として行っている、れっきとした商取引なのです。
法的にも一般的な商行為として認められており、営業外収入として帳簿にも記載され課税対象になっています。
しかし、公務員や政治家など公的な立場で働く人に対してのリベートは法律で禁止されています。
公的な立場の人は公正な視点で働くことが求められているため、謝礼や奨励金などの意味合いを持つ金品を授受してはならないのが原則となっているからです。
公務員や政治家がお金を受け取ることは収賄罪にあたりますし、渡した側も贈賄罪に問われることになるでしょう。
リベートとインセンティブの違い
インセンティブとは、
- 刺激
- 動機付け
- 値引き
- 奨励金
などを意味する言葉です。
リベートも広義の意味ではインセンティブの一種とされていて、「販売インセンティブ」と呼ばれています。
社内の給与制度にも使われている
インセンティブという言葉は、会社内の給与制度にも使われることがあります。
社員に対して個人やチーム、会社全体の売上額やその他の成績に連動した給与や賞与を与えることをインセンティブ（制度）と呼び、社員やチームのモチベーションアップを目的として導入している企業が多くみられます。
また、リベートの1種としておこなわれる販売促進の方法として、すでに販売した商品の価格を販売前までさかのぼって下げ、その差額を販売店に支払うバックマージンという手法があります。
これは物価の変動などにより相場が激変した時におこなわれることが多い手段になります。
個人にキックバックするケースもある
バックマージンは、企業対個人（購買担当者、仕入担当者など）でおこなうケースもあります。
受け取った金額に対して確定申告を行えばこの行為自体に違法性はありませんが、就業規則など会社の規定に抵触していた場合はバックマージンを受け取った社員は会社の規定に即したペナルティーを受けることになります。
インセンティブ、バックマージンという言葉は「企業対企業」「企業対個人」の両方の関係性の中で違う意味合いで使用されるので注意が必要です。
