サラリーマンであればキックバックを提示される機会が稀にあると思いますが、キックバックを貰って調子にのっていると、痛い目に合うかも知れません。
そこで今回は、キックバックや横領、着服する心理などについて解説していきたいと思います。
目次
キックバックはバレないの？
キックバックという言葉には色々な意味がありますが、ビジネスの現場で使われている「キックバック」といえばお金の事を意味しています。
キックバックは、一般的な商習慣として使われているので、サラリーマンをしていると時々キックバックをもらう機会があると思います。
しかし、
- キックバックは貰っていいのか？
- キックバックを貰うのは違法ではなのか？
- キックバックを貰っても会社にバレないのか？
と不安を感じる人も少なくないようです。
実はキックバックは会社にも税務署にもバレにくいと言われていて、たとえバレたとしても、受け取ること自体に法的な問題は何もありません。
この記事では、その辺りを詳しく解説していきたいと思います。
商品券＆ギフト券のキックバックはどうなる？
基本的にキックバックは”販売促進（プロモーション）”を目的として行われているものなので、お金が支払われたり、ギフト券など金銭に代わるモノを受け取ることも少なくありません。
もしキックバックを現金などの金銭や商品券で受け取ったとしても、基本的には税務署で確定申告しなければいけませんが、確定申告する必要があるのは、年間所得で20万円以上の場合に限ります。
なので、1回きりのキックバックでは確定申告をしなくても良いケースが多いのです。
また、もし会社側にキックバックがバレたとしても、「会社に実損害が発生しない限りは問題ない」とされるケースがほとんどです。
このような観点から、キックバックを受け取っても契約上のやり取りであれば特段問題がなく、税務署にばれる心配もほぼないと言えるでしょう。
キックバックは建設業に多い！
キックバックはいくつかの業界で使われている取引手法ですが、その中でも特に多いと言われているのが建設業界です。
特に現場監督や工事を担当している親方が、業者の営業などから裏金としてキックバックをもらうということは古くからの慣習になっており、現在でも使われていると聞きます。
そのため、税務署でも建設業のキックバックに関しては裏金など違法性があるものではなく、良くある商習慣として認識されているようです。
建設業でキックバックが多い理由としては、人と人との繋がりがビジネスに大きな影響を与えているためだと考えられています。
人と人との繋がりを重視するビジネスでは、繋がりを深めることで、たくさん仕事がもらえたり、儲かる仕事を斡旋してもらえたり、優遇してもらいやすい傾向にあります。
特に建設業は昔気質の職人さんが多い業界なので、仕事を獲るには相手との関係性、つまり義理人情を重視しなければいけません。
そのような理由から、結果的にキックバックが発生しやすい環境が出来上がったと言われています。
この他にも、人との繋がりを重視する業界では、キックバックが発生しやすくなっているようです。
キックバックと横領の違いとは？
キックバックと似た言葉には、
- リベート
- バックマージン
- 横領
- 裏金
- 着服
などがあります。
これらは同意語と考えられているので、「キックバックも法律違反なのではないか？」とマイナスイメージがあるのですが、実はキックバックと横領（着服）には大きな違いがあります。
ポイントは「お金を渡す行為が罪に問われるかどうか？」なので、キックバックは合法であるのに対して、横領は法律違反の犯罪であるとされています。
キックバックと横領の違いを理解しよう！
まず押さえておきたいポイントは、キックバックとはあくまでも「販売促進」を目的として行われている商行為なので、キックバックそのものに違法性は無いということです。
このため、たとえキックバックを使ったとしても法令違反のことをしない限り、「合法的な商行為」と認識されるのです。
それに対して、横領や着服は不当な手段を使って、お金を自分のものにすることを指すので、つまりは「違法行為」ということになります。
このような行為は、わかりやすく言えば窃盗行為と同じであり、会社のお金を勝手に盗んで損害を出す悪質な犯罪行為です。
会社のお金を懐に入れれば、もちろん法律違反になりますし、刑事罰の対象となる行為なので絶対にやってはいけません。
ちなみに着服の場合はお金などの金銭に限ったものになりますが、横領の場合はお金以外にもギフト券など幅広いものが該当するので注意が必要です。
横領したらどうなる？
キックバックを受け取った場合には、法律的な問題はありませんが、もし横領をした場合には大問題になります。
これは少額を横領した場合でも同様で、横領した金額に関係なく民事上と刑事上の責任を果たさなければいけません。
例えば民事上の責任は、簡単に言ってしまえば横領によって損失を与えられてしまった会社に対しての責任です。
横領したことで発生した損失を損害賠償する義務を負うことになるので、給料の差し押さえなどもあり得るでしょう。
それだけではなく、会社の懲戒規程に基づいた処分が下されるので、場合によっては厳しい処罰も覚悟する必要があります。
さらに刑事上の責任も果たさなければいけないのですが、こちらは場合によって逮捕されることがあります。
逮捕されなくても何らかの刑罰が下されることは確実で、業務上横領罪は罰金刑はないため有罪が確定すると懲役罰も確定します。
横領は必ず見つかる！
ちなみに執行猶予がつくこともありますが、それでも前科がつくのは間違いありません。
「横領は発覚しにくい…」と思い込んでいる人もいますが、普通ではない処理で動くお金は意外と目につきやすいものです。
そのためほとんどの横領は発覚すると思った方が無難です。
横領罪の時効は5年、業務上横領罪の時効も7年と長いため、そもそも隠し通すこと自体が難しいと言われているのです。
横領する心理とは？
横領する人が「なぜ横領してしまうのか？」という心理はとても興味深いと思います。
その心理は一種の依存症と同じだと言われているからです。
横領している人の多くは、最初のちょっとした出来心だったり、遊ぶお金欲しさ、借金の返済など、些細な理由で横領や着服を始めてしまうと言われています。
また最初に横領・着服する金額は少額であることが多く、それがバレなかったり見つからないとわかると、徐々に罪悪感が薄れて自分の欲求が優先されてしまう傾向があるようです。
そして最終的には「横領や着服をするのは仕方がない」と正当化してしまい、常習化する人が多いと言われています。
家族＆親族も破滅させる
横領がバレてしまった人は、その後どうなるのでしょうか？
その後の人生は決して良いものではなく、会社への損害賠償で借金を抱えながら苦しんでいたり、社会的に抹殺されて新たな職に就けない人も少なくありません。
もちろん自分のやったことなのできちんと責任を取るべきだと思いますが、社会復帰できないことは問題だと思います。
社会的な責任を果たした後も、横領や着服を繰り返してしまう人もいるようなので、まともな仕事を見つけることができず生活に困っている人もいます。
中には「家族のために横領している」という人もいるようですが、それは決して褒められたことではありません。
どのような理由であっても、その後の人生は悲惨なケースがほとんどだと言われており、結婚相手と離婚したり、自己破産したり、親族を巻き込んでしまった人も珍しくないと聞きます。
ほんの少しの横領や着服から始まったことだと思いますが、家族の人生も破綻させる可能性があるので、どんな理由であっても決して横領や着服などしてはいけません。
自分だけでなく、家族も不幸にするので、そのような事態は避けるようにしましょう。
