自営業の年収はどれくらい？
会社員の給料は、毎年それまでの仕事の評価を基準とした給与査定で決まりますよね。
しかし個人事業主の場合には、会社員と違って経費の管理も自分で行うので、稼いだ金額から経費・税金を差し引いた金額が実質的な給料となります。
なので経費金額によっては、手取り金額が10万円になったり、100万円になることもあるのです。
つまり、会社員として働いている場合は基本的に支払われる給料額が一定ですが、自営業の場合は自分の給与金額が毎月変動することになります。
それに加えて自営業は退職金が支払われない上に、会社員のような厚生年金に加入していないので、受け取れる年金額も少ないのです。
そのため、会社員なら年収300万円でも問題なく生活を送れますが、自営業の場合は年収300万円だと将来に不安を残すことになるでしょう。
このような状態では、老後に安定した生活を送るのが難しいかもしれません。
そもそも、大金を稼ぐ為に自営業として独立開業したはずです。
なので、自営業者の場合には年収1,000万円を直近の目標にしましょう。
自営業は経費が計上できる
「年収一千万円の自営業者」と聞くと、どんなイメージを抱くでしょうか？
もしかしたら高所得者と思うかもしれません。
しかし、実際の手取り額は100万円ぐらいになっているかもしれません。
それは何故かと言うと、先程も解説した通り「自営業者には必要経費が発生する」からです。
事業を行うためには、様々な物品を購入しなければいけません。
パソコンはもちろん、携帯電話、ボールペンなどたくさんの消耗品を購入することでしょう。
その他にも、取引先との接待交際費、広告宣伝費、旅費交通費などもあります。
このような経費を売上から差し引くため、実際の手取り金額はもっと少なくなるのです。
しかしその反面、自営業者は経費処理を自由に行えるというメリットもあります。
経費計上するための以下のような条件があります。
- 事業を営むうえで必要な費用であること
- 領収書などで「支出が事実である」ことを証明できること
- 経費として妥当な金額であること
このルールに則れば、仕入れ費用やペンなどの消耗品費用以外にも、様々なものを経費として計上することができます。
なので、まずは経費処理しやすくする為、Amazonビジネスなどに登録することも忘れてはいけません。
例えば、個人事業主だと自宅をオフィスにしている人も多いことでしょう。
その場合、家賃を経費として計上できるのです。
それ以外にもオフィスの水道光熱費やインターネット・電話料金をはじめとする通信費も経費にすることができるので、これらの支払いを行った際の領収書やクレジットカードの引き落とし記録などもしっかり保管しておきましょう。
そう考えた場合、日常生活で必要なコストはほとんど経費処理できることに気がつきます。
経費処理するということは、税引前の真水の状態で支払うことができるため、かなりお得なことが理解できるでしょうか？
例えば、個人事業主が家賃10万円を経費処理した場合と、会社員が給料を受け取ってから10万円の家賃を支払った場合では、節電効果が全く違います。
つまり個人事業主の場合には税引き前で支払うことができるのに対し、会社員の場合は税引き後の手取り額から支払うからです。
これは自営業者ならではのメリットと言えるので、法律の範囲内で最大限節税はするべきだと思います。
自営業におすすめの業種は？
独立する際に、「どんなビジネスをやっていくのか？」はとても重要な問題だと思います。
この問題を紐解くポイントとしては、
- 自社でプロダクトを開発するか？
- 販売代理店として取次するか？
で大きく2つの選択肢がありますが、今回は自社プロダクトを開発する①前提の話で進めていきたいと思います。
市場ニーズを把握する
業種を決める上では、市場ニーズを事前調査することが最も重要です。
どんなに良い製品サービスだったとしても、世の中のニーズが無ければ全く売れません。
例えば「最高級品のシルクを100%使った1万円の下着」を作っても、下着にシルクを求める人は少ないですし、下着は消耗品なのでニーズがないはずです。
そんな時には、まず人口動態を確認しましょう。
人口動態に応じてプロダクトアウトするのは、かなり手堅いビジネスになるはずです。
日本に関して言えば少子高齢化社会なので、若者向けのビジネスより、高齢者向けのビジネスの方がニーズが多いことは明白です。
このように”欲しい”というニーズが多いほど、ビジネスとしては成功しやすいのです。
