自営業が支払う税金

会社員として働いていれば、所得税と住民税を支払う義務があります。

ただ、会社員は所属会社が源泉徴収するので、基本的に本人が税金に関する手続きを行う手間がありません。

しかし自営業の場合は、納税手続きを代行してくれる人がいないので、自分で納税しなければいけません。

そこで気になるのが、税金を納める時期についてです。

確定申告の時期

自営業の場合は、毎年2月中旬から3月中旬に行われる確定申告で所得を申告し、期間内に税金を納めることになります。

会社員の場合、1年分の税金を一括支払いするのが難しいため、会社が1年分の税金を計算してそれを12等分した金額を給料から差し引いて支給していますが、自営業者は一括で支払わなければいけません。

したがって、確定申告に備えて計画的に貯蓄を行う必要があるのです。

「気がついたら納税するだけの貯金がなかった…」なんてことが起こり得るので、キャッシュ残高には十分注意しましょう。

また、自営業の場合は、所得税・住民税に加えて個人事業税と消費税も支払わなければいけません。

個人事業税は事業による利益が290万円以上の場合に必要となる税金であり、事業内容に応じて3~5%が課されます。

また開業して2年以上経過した上で、ビジネスの利益が1,000万円を超えた場合のみ、消費税を支払う必要があります。

このように自営業だと支払わなければいけない税金の種類が多いため、会社員よりも税額が高くなる傾向があるのです。

したがって、手取りを少しでも多くする為には、それなりの税金対策が必要になるでしょう。

自営業の節税ノウハウ

少しでも経費を多く計上する以外にも、自営業者の節税方法には様々なやり方があります。

例えば自営業の確定申告では、

  • 白色申告
  • 青色申告

の二種類から選ぶことができます。

ただ青色申告を行うのには、税務署に青色申告承認申請書を提出して承認を得なければいけません。

また、青色申告は複式簿記で作成した損益計算書と貸借対照表を提出する必要があるので、白色申告よりも確定申告にかかる手間が多くなります。

しかし、青色申告を選んだ場合には65万円の控除という特典があるので、基本的には青色申告を選択するべきだと思います。

白色申告よりも手間がかかりますが、お得感があるので青色申告を選ぶ人が多いようです。

これ以外にも配偶者控除を受けたり、国保組合に加入したりすることで節税できたりするので、独立起業する前には節税に関する書籍を読み漁るようにしましょう。

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これから自営業はどうなる?

政府が働き方改革を提唱し、副業を推進していることから副業を容認する企業も増えました。

また、クラウドソーシングサイトの知名度が上がり、本格的に副業に取り組まなくてもちょっとした空き時間に稼げる手段が増えたことで副業に取り組む人は年々増加しています。

そのため、会社員として働きながら個人事業主(フリーランス)として副業に取り組んでいる人も今では珍しくありません。

個人が活躍するフリーランス時代へ

本業・副業という考えを取り払って、複数のビジネスで収入を得るパラレルワークや、複数の仕事でキャリアを形成するパラレルキャリアが当たり前の時代です。

今までの日本社会におけるメリットだった「終身雇用」や「年功序列」など、安定した雇用制度を維持することが徐々に難しくなってきました。

そのため、企業に所属して働く時代から、個人で働く「個の時代」が訪れると言われています。

個人がエンパワーメントされる時代になるにつれて、求められるレベルは徐々に高くなっていくことでしょう。

だからといって、何も考えずに会社を辞めてフリーランスとして独立開業するのは非常に危険だと思います。

企業に雇われて働いている場合は企業から仕事を与えられるので働くことができますが、自営業として働く場合は自分で営業して仕事を獲得しなければいけません。

税理士に依頼しない限り、納税手続きも自分でしなければいけません。

このように、自営業だと会社員として働く場合よりもやらなければタスクが増えることになります。

会社員の場合は毎月一定の給与が支給されますが、自営業者は収入も不安定で、毎月同じ金額が稼げるとは限りません。

自営業者は自由に働ける分、会社員として働くことに比べて大きなデメリット(=リスク)があります。

したがって、自営業として独立することを考えている場合は、会社員と比較したメリット・デメリットを検討し、よく考えてから独立起業するようにしましょう。

また、独立開業する際にはまず安定収入を得るための基盤作りをすることが大切です。

まずは本業の合間に副業に取り組んで、顧客を獲得できるようになったら独立を目指すのが良いでしょう。

まとめ

自営業者は自分だけが頼りの「孤独なビジネスパーソン」です。

独立当初は相談相手も少なく、経営判断するのも一苦労だと思います。

しかし、ある程度軌道に乗ってくれば、稼いだ分は全て収入になるおいしい立場でもあります。

これからマイクロビジネスが加速していく世の中で、個人事業を興す人も増えていくはずです。

ぜひこの記事を参考にして、独立起業を目指してみてください。

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