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フルコミッション営業として働いている人は、その仕組みを理解していると思いますが、これからフルコミ営業として働きたい人は詳細な内容まで理解していないかもしれません。
そのような状態で働き始めると、違法な就労になってしまったり、グレーの働き方をするハメになるかもしれません。
そこで今回は、
- フルコミの最低賃金はいくら？
- フルコミの社会保険はどうする？
- フルコミのアルバイトは可能？
などの細かい部分を含めて解説していきたいと思います。
これから完全歩合制で働きたいと考えている人は必見です！
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フルコミッションとは？
フルコミッション制度とは、仕事の成果に応じて報酬が決まる働き方のことです。
日本語では「完全歩合制」と呼ばれることもありますが、それは一般的に同じ意味となります。
同じく成果に応じて報酬が支払われる働き方にコミッション制（一部歩合制）という働き方がありますが、こちらとは大きく違うので注意しましょう。
コミッション制度は歩合制の働き方なのですが、原則的には「基本給」が設定されており、その他にインセンティブとして「成果に応じた追加報酬」が支払われる雇用形態のことを言います。
しかし、フルコミッションは「完全出来高制」なので、成果（営業で言えば”受注”など）をあげることができなければ、最悪のケースでは”報酬ゼロ”という働き方になります。
つまり「フル（完全）」という頭文字がつくかつかないかで、仕組みが全く違うということです。
ただし、フルコミッションの場合には基本給がない代わりに、1案件あたりの報酬金額が高く設定されているケースが多く、リスクとリターンの関係性から言えば、「優秀なセールスパーソンであればフルコミッションの方が稼げる」と言っても過言ではないでしょう。
なので「たくさんの報酬が働くモチベーションになる！」という人には向いている働き方だと思います。
また、フルコミッションセールスの働き方には”労働時間”が設定されていないので、自由な働き方を求めている人にもぴったりでしょう。
もちろん働かなければ「収入ゼロ」ですが、戸建住宅をまわる営業であれば在宅率の低い午前中にはゆっくりして、午後あるいは夕方頃から仕事を始めることもできます。
このように自由な働き方ができるのは、フルコミッションセールスの魅力だと言えるでしょう。
フルコミッションの雇用形態
日本には「労働基準法」があるので、労働者の賃金は最低保障されていますよね。
このような法律がある関係で、一般的な雇用契約を結んで、フルコミッションで働くことができなくなっています。
なぜかといえば、フルコミッションの場合には「基本給」がないので、法律で明記されている最低賃金の保証もないからです。
そのため、フルコミッション制度で契約する場合、原則的には労働基準法による賃金保障の定めがない範囲で進められていきます。
それはつまり「業務委託契約」になるということです。
例えば、個人事業主が企業と業務委託契約を結んでいるケースでは、報酬がフルコミッションでも違法ではありませんよね。
その他にも不動産営業や光回線のセールス職、タクシードライバーなどはフルコミッション制で契約を結んでいる場合があります。
しかしフルコミッションという仕組みは会社の管理下から外れる「業務委託」という働き方なので、たとえ売上ゼロだったとしても、ガソリン代などの必要経費は全て自己負担になってしまいます。
また会社勤めしているサラリーマンと違って、健康保険料や年金、納税といった類も、全て自分で手続きしなくていけません。
会社勤めのサラリーマンであれば源泉徴収される税金も、自分で確定申告しなければいけないので、フルコミッション制で働く個人事業主は、言葉通り「事業主」となるのです。
フルコミのアルバイトは違法
アルバイトの賃金といえば、ほとんどの人は時給制や日給制を思い浮かべるはずです。
これは企業側と契約を結び、非正規雇用という形態で労働者として働いているからです。
その報酬として、1時間●円、あるいは1日×円と決められた金額が支払われることになります。
しかしアルバイト情報誌などを見ていると、その中に「歩合制」という賃金形態を見たことがある人は多いはずです。
この歩合制というのは、売り上げなどの実績に応じて、追加賃金が支払われる働き方のことを指します。
例えばプロ野球の球場で働くビールの売り子は、歩合制のアルバイトとして有名ですよね。
このような形態のアルバイターは、時給制あるいは日給制にプラスして、売り上げに応じた報酬が支払われるインセンティブ制が採用されています。
しかしアルバイトにおいては、決してフルコミッション、つまり完全歩合制ではありません。
なぜかといえば、アルバイトやパートは企業側と雇用契約を結んでいるので、基本的には「労働者」という概念に当たるからです。
その場合、労働基準法に基づいて最低賃金が保障されていなければいけません。
もちろん個人事業主がアルバイトとして雇用されるケースもありますが、その場合にはきちんと時給が支払われるはずなので、フルコミッションという話にはなりません。
もしフルコミッション制であるにも関わらず、労働場所の制約や労働時間の強制など、労働者として扱われるようなケースは違法行為になり得ますので、十分注意しましょう。
フルコミッションはきつい
フルコミッションの代表的なデメリットとして挙げられるのは、収入が安定しないことでしょう。
完全歩合制という働き方なので、「いくら努力をしても全く成果につながらない…」というケースもあるはずです。
そもそも働き始めた最初の頃は、まだ業務に慣れておらず、「すぐに実績が出せない」というのはよくある話です。
そう考えた場合、その月の報酬どころか、数ヶ月間は「収入ゼロ」という状態が続いても決して珍らしくありません。
もちろん収入がなくても、光熱費や家賃、食費などの支出はありますので、貯金を切り崩す生活になることも十分に想定できます。
これだけのリスクを背負う働き方がフルコミッションなので、その分リターンが大きくなければ魅力がありませんよね。
なので、一般的にフルコミッションセールスは月100万円以上稼げることが当たり前で、会社員と比較してもかなり高収入だと言われています。
とは言っても、例えば不慮の事故で怪我をしたり、病気になったりすると働けないケースもありますよね。
このような時、フルコミッションという働き方は最悪の結末を迎えることになるでしょう。
なので、近年はフリーランス向けの収入保障保険も発売されていて、そのニーズが徐々に拡大しているそうです。
アフラック生命グループのSUDACHI少額短期保険株式会社が提供する、「働くあなたの所得保障保険」など、月額保険料が500円～というものであれば、気軽にリスクヘッジできるでしょう。
フルコミ営業は副業すべし！
フルコミッションセールスが稼げることはお伝えした通りですが、なにも本業一本で稼ぐ必要はありません。
前述した通り、フルコミ営業は「個人事業主」に該当するので、自分の裁量で自由にビジネスできるからです。
そう考えた場合、できる限り副業（サイドビジネス）まで手を伸ばした方が良いでしょう。
なぜかといえば、それがリスクヘッジになるからです。
ビジネスの作り方というのは、まず「金のなる木（キャッシュカウ）」を作り上げて、そこで稼いだお金を別事業に投資して拡大させていく…、というのが一般的だと思います。
つまりフルコミッションで稼ぐというのは「金のなる木（キャッシュカウ）」に該当するので、そこで稼いだお金を再投資しないのは非常にもったいない話になるのです。
しかし、現実的な話として、副業（サイドビジネス）するほどの人的リソースはありませんよね。
そんな時に便利なのが、リファラル営業だと言われています。
リファラル営業とは「紹介営業」と呼ばれる新規開拓手法の一つで、各企業がリファラル営業を支援してくれるセールスパーソンを求めています。
業務内容は「見込み顧客をクライアントへ繋いで、商談できるようにコーディネートするだけ」なので、稼働時間は数分程度（一般的には5分くらい）で済みます。
具体的なイメージとしては、例えば”求人サービス”を提供しているクライアントだった場合、そのクライアントと打ち合わせをして、商材内容を理解し、共有されたセールストークをもとに知り合いや取引先にLINEやメールで案内していきます。
取引先の○○株式会社が、優秀な営業マンを採用できるweb媒体をリリースしたそうです。この前「営業職の採用に困っている」とお聞きしたので、もし良ければお繋ぎしてもよろしいでしょうか？
これで「ぜひ繋いでください！」という回答であれば、やることは終了です。
クライアントへ繋いで、無事に商談成立や契約まで至れば、紹介報酬が支払われることになります。
このようなリファラル営業を支援している「リファラル営業プラットフォーム」があるので、気になる人はチェックしてみましょう！
