サラリーマンの副収入は月5万円が目標!休日副業から起業する方法

副業解禁によってサラリーマンが気軽に副収入を得られる時代になりました。

そこで今回は、会社員や正社員が副業から起業する方法について解説したいと思います。

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サラリーマンが休日副業する時代へ

働き方改革の一環として、政府は副業の有効性を示し、サイドビジネスを推奨しています。

その動きに伴って大企業でも副業解禁が始まったので、2018年は「副業解禁元年」と呼ばれることになりました。

2017年12月に、政府がモデル就業規則の副業に関する部分を修正した為、本業に支障をきたさない範囲で副業を認める内容に変更されたのです。

つまり従来の「副業禁止」という方針から、本業に支障をきたさない範囲で副業を認める内容に方向転換されたので、これを受けて各企業も就業規則を改正して副業を容認する方向に変化しています。

これから益々、副業解禁は加速して、サラリーマンが休日に副業することは当たり前の時代になっていくでしょう。

サラリーマンの土日副業

しかしいざ副業開始といっても、いきなり取り組むのは大変ですよね。

なので「まずは土日から…」と考える人が多いみたいです。

土日の副業であれば本業に支障が出ることもなく副収入が得られます。

その中でもオススメなのは、在宅OK・リモートワークOKという簡単なサイドビジネスです。

テレワークの副業はパソコン&インターネット環境さえあれば、誰でも簡単に始められるので、リモートワーク時代には最適だと言われているのです。

その仕事内容はクラウドソーシングを利用した副業や、スキルシェア、アンケートモニター、コンサルティング、データ入力(webライティング)など、種類も豊富です。

在宅副業であれば通勤する手間も省けるので、空き時間を有効活用することができ、スケジュールも組み立てやすいと思います。

報酬は少額ですが、自分のペースで気軽に取り組めるので、ストレスなく収入を得られるでしょう。

本業のほかに副業収入が得られれば、金銭的にも余裕が出てくるので、さらに生活を豊かにできるはずです。

サラリーマンが休日に副業することは、非常に大きいメリットがあるのです。

>>営業系の副業サイト|side bizz(サイドビズ)

サラリーマンの副業は会社にばれない?

副業をするとき、気を付けたいのは会社の就業規則です。

働き方改革で副業が推奨され始めたとはいえ、全ての企業が自社の正社員にサイドビジネスを認めたわけではありません。

本業に支障をきたすか否かに関わらず、従来通り就業規則で副業を禁止している企業も少なくないのです。

副業を禁止している企業に勤務する正社員の中には、会社に内緒で副業を行っている人もいるでしょう。

実際に隠れて副業できるので「副業していることを黙っていればバレない…」と考えるかも知れませんが、実はバレる可能性があるのです。

それは、住民税がきっかけになるケースが多いです。

住民税は前年度の所得の合計を基にした、課税標準額から算出されています。

そして住民税は「特別徴収」と言って、基本的に勤務先で徴収する形態をとっています。

徴収額がわかるように、会社には社員の住民税の通知書が送られるので、もしこのとき住民税の額が会社から支給している給料額から算出した金額よりも大きければ、会社以外の収入があるのがわかってしまうわけです。

会社に副業がバレない方法

それでは「副業すると必ずバレてしまうのか!?」と不安に感じる人も多いかも知れませんが、決してそんなことありません。

もし会社に副収入がバレたくない場合、副業収入の確定申告をする際、住民税は「普通徴収」を選ぶようにしましょう。

これにより、副業収入分の住民税は自宅に送付され、自分で納付する形になります。

会社にバレるケースは、住民税を「特別徴収」にした場合なので、この点さえ注意すれば基本的には大丈夫です。

サラリーマンが休日副業から起業する方法

サラリーマンの中には、将来的に独立・起業を目指したいと考えている人もいるはずです。

そのやり方は様々ですが、副業をきっかけに起業する方法もあるのでご紹介していきたいと思います。

例えば会社が休みの土日だけ行う「週末起業」というやり方があります。

これは言葉通り「週末を利用してビジネスする」のですが、ここでは週末起業が選ばれる理由について解説していきたいと思います。

週末起業のメリット

副業経由で起業することは、非常に大きなメリットがあります。

まず第一にリスクが少ないことです。

副業から起業するということは、正社員としてのサラリーマン生活を続けながら起業することになるので、複業に該当するはずです。

このようなスタイルは「パラレルワーク」とも呼ばれており、会社員に大人気なのです。

もし副業が失敗したとしても、本業によるリスクマネジメントができていて、収入面も安定するのが特徴的です。

これが第二のメリットです。

つまり会社を興しても、すぐに収入が安定するとは限らないので、安定収入(=本業)を残すことは精神的にも安心すると思います。

サラリーマンとしての給与があれば、たとえビジネスが安定しなくても、焦らずじっくり取り組めますよね。

そして第三のメリットは、ビジネスシードを確認できることです。

起業アイデアがあったとしても、それが成功する保証なんてありません。

でも副業から始めれば、自分の起業アイデアが上手くいくのかを試せます。

それ以外にもメリットはありますが、このような理由から副業経由で起業するは得策だと思います。

どんなに良いアイデアがあったとしても、起業というのは不確定要素があります。

もしサラリーマンを辞めて「脱サラ起業」したのに、思っていたほどの収入が得られなかったとしたら大変です。

「サラリーマンの方が良かった…」と後悔しないように、まずは副業でチャレンジし、ある程度収入の見通しが立った段階で退職しても決して遅くありません。

「これなら十分やっていける!」という自信がもてるタイミングを待ちましょう。

サラリーマンの副収入も確定申告する

サラリーマンが副業する場合、確定申告が必要になります。

日本の会社員は確定申告しないので、あまり馴染みが無いはずですが、きちんと申告しなければ、結果的に脱税とみなされる可能性もあるので注意しましょう。

まず押さえておくべきことは、副業で得た所得が20万円を超える場合は必ず確定申告をするということです。

確定申告には年末調整された源泉徴収票や、副業の収入がわかる書類が必要です。

他にも医療費控除や住宅控除など、確定申告に使える書類があれば忘れずに準備しておきましょう。

なお、副業を事業所得として申告する場合、副業のために使用したものは経費とみなされます。

たとえばパソコンを使ったサイドビジネスであれば、副業専用パソコンの購入費や通信費、プリンターのインク代、請求書の郵送費などが考えられます。

もちろん自宅家賃や水道光熱費も使用割合に応じて按分できます。

この点は個人事業主として活動することの大きなメリットだと思います。

ただしこの場合には経費金額の証明書類が必要になるので、レシートや領収書は捨てずに保管しておきましょう。

もし紛失した場合でも、手書きメモがあれば大丈夫です。

確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日(※日にちがずれる場合もあります)ですが、申告方法は税務署に申告書類を持参するか、あるいは郵送する方法のほか、「e-Tax」を使って電子申告をする方法もあります。

事前に申告する方法を決めて、申告書書類をそろえた上で、期限内に申告しましょう。

まずは副収入で5万円を目指そう!

副業解禁はサラリーマンにとってチャンスが広がったと言えます。

会社の業務では発揮できない自分の特技を、副業で活かせるようになったからです。

興味がありつつ諦めていた夢があるなら、それをサイドビジネスにするのも1つの方法です。

サラリーマンでは転職や独立開業しなければ実現しなかったことが、副業であれば問題なく取り組める時代です。

いざ副業を始めて、もしも本業並みの収入が得られるようになったら、脱サラして独立開業するという選択肢もあるので、そういった意味では副業が独立起業の足掛かりになるかもしれません。

そのような観点で考えた場合、副業には大きな可能性が広がっていることに気づくはずです。

副業は諦めずに続けることが大切

副業と言ってもビジネスであることに変わりなく、最初からとんとん拍子にうまくいくとは限りません。

むしろ9割の人は上手くいかないのが当たり前でしょう。

そもそもサイドビジネスの場合には、本業(会社員)に支障をきたさない範囲で行うため、副業に使える時間はあまり多くありません。

そのような限られた時間の中でまとまった収入を得ることは非常に難しいことです。

専門的な知識や技術が必要な業務は高額になり、誰でもすぐに始められる業務は単価が低くなる傾向があります。

収入をアップさせたいなら、どのような仕事を副業にするのかも重要だと思います。

そして副業を始めたら、すぐに収入が上がらなくても焦ったり、途中で辞めてしまわないことです。

なぜかと言うと、仕事に慣れてコツが掴めていけば、徐々に収入も上がっていくからです。

なので、まずは毎月5万円の副収入を得るところを目指していきましょう。

それと同時に節税ノウハウを身に付けることも大切です。

この辺りは本を読んで勉強するしかないので、時間をかけながらコツコツ努力していきましょう。

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