営業活動する上で欠かせないのが営業リスト（＝アタックリスト）ですよね。
有料であっても無料で取得できるものであっても、営業リストが用意できなければ、効率的な営業活動は実現しません。
そこで今回は、営業リストの取得方法と、管理する上での注意点について解説していきたいと思います。
目次
営業リストの取得方法
まずは営業リストを取得する方法について解説していきます。
そのやり方には無料＆有料がありますが、それぞれ具体的に解説していきたいと思います。
①法人ナンバーを活用する
まず最初に、法人ナンバーを利用して営業リストを取得する方法について解説していきます。
法人ナンバーとは、株式会社などの企業に対して発行される番号のことを言います。
個人のマイナンバーは非公開になっていますが、法人ナンバーは公開されているため、誰でも無料閲覧することできるのです。
この方法では、国税庁のサイトからリストを取得することになります。
その手順はとても簡単です。
まず国税庁の「法人番号公表サイト」にアクセスします。
次に「都道府県」など必要な項目を入力し、その情報を検索するのです。
すると、納税した企業情報が出てくるので、それをアタックリストとしてまとめてしまいます。
ただしこの方法で得られるのは、会社名や登記先住所だけなので、営業所や支店、電話番号などの情報は取得することができません。
よって、DMを郵送する営業スタイルの場合には重宝するでしょう。
このやり方は誰でも無料取得できる方法なので、営業リストを得る方法としては最もハードルが低いやり方だと思います。
➁名簿リストを購入する
これは有料のやり方ですが、名簿業者から営業リストを購入する方法があります。
世の中には、個人や法人情報をリストとして販売している業者が沢山あるのです。
もちろん個人リストのやり取りは厳しさを増す一方ですが、法人リストとなれば話は別です。
インターネットで名簿業者を検索すると、さまざまなリスト提供業者がヒットしますし、名簿業者に対して相見積もりできる一括検索サイトもあります。
営業リストの購入方法は業者によって様々ですが、一般的な方法は、必要な業種のリストの見積もりを出してもらい、入金後にデータを提供してもらうという手順となります。
なお、後払いに対応しているケースもあるので、必要があれば事前にチェックしておきましょう。
名簿業者の中には、名簿の提供だけでなく、営業コンサルタントとしてサポートしてくれる業者や、テレアポやダイレクトメール発送など、営業代行してくれる業者もあるので、上手に活用していきましょう。
➂インターネットで検索する
インターネットで検索するのは、無料でリスト作成する方法の中で一番メジャーだと思います。
ターゲットがある程度絞られている場合、インターネットで検索した方が効率的ですよね。
Googleなどの検索エンジンは「絞り込み検索」ができるので、自分のニーズに合った情報を一覧で表示することができます。
なので、「東京都 クリニック」や「大阪 広告代理店」など、自分たちがアプローチしたい対象が一覧表示されるようなキーワードで検索してみましょう。
その時には「特殊検索」を使った方が効果的だと思います。
特殊検索とは、検索エンジンを使う時の裏技的な検索方法のことを言います。
特殊検索には色々な種類がありますが、営業リストの作成時に使えそうな特殊検索は以下の三つだと思います。
- “キーワード”
- site:URL（キーワード）
- related:URL（キーワード）
「“”」で特定のキーワードを含んだ場合、完全一致検索を意味します。
なので、例えば「ホームページ制作」と検索した場合は1億8900万件がヒットしますが、“ホームページ制作”と検索した場合は2200万件に激減します。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
このように、狙った情報だけをさらに絞り込むことができるので、色々な使い方ができるはずです。
そして「site:URL（キーワード）」は、指定したサイト内が検索できる特殊検索です。
例えば、今見ている営業シーク（https://www.sidebizz.net/blog/）を検索した場合、548件がヒットします。
これは検索エンジンに認識されている件数なのですが、サイトのページ数が分かるので、かなり色々な情報を収集できるはずです。
related:URL（キーワード）は、関連サイトが検索できる特殊検索です。
先ほど「ホームページ制作」と検索した場合は1億8900万件がヒットし、“ホームページ制作”と検索した場合は2200万件がヒットしました。
しかし「related:ホームページ制作」と検索すると、その数は1200万件まで減ります。
これはつまり「さらに絞り込めた」ことを意味するので、よりニーズに近い検索結果になったはずです。
単純な部分一致などで検索するのではなく、特殊検索を使った方が効率的なリスト作成が実現すると思います。
④webツールで情報収集する
検索エンジンを活用してリスト作成する場合、キーワードを一件ずつ打ち込みながらリスト作成するのは面倒ですよね。
そんな時にはITツールを活用して、web上のデータを自動収集することをお勧めします。
世の中にはWeb上の情報を自動収集してくれるITツールがたくさんあるのです。
そのほとんどは有料ですが、お手頃な価格帯のサービスも少なくありません。
例えば、代表的なサービスには「自動リスト作成ソフト：リスタ」が挙げられます。
このサービスは、プログラミングしたクローラーが、指定したキーワードに基づいてWeb上を徘徊し、自動的にリスト生成してくれるのです。
このやり方であれば一件一件手入力する必要がなくなるので、作業効率が格段にアップします。
しかしwebクローラーを回すことは、Googleから敵視される可能性があるので、そのあたりは十分注意しなければいけません。
顧客リストを取得するうえでの注意点
顧客リストを作成する場合、個人情報保護法を理解しておかなければいけません。
個人情報保護法には、個人データを本人の同意を得ないで第三者に提供してはならないという原則があります。
もちろん「完全に違法」と言い切ることはできませんが、先ほど紹介した「名簿業者からの購入」はコンプライアンスの観点から問題視する声が少なくありません。
実際、名簿の入手経路については明確にされていないケースが多いので、下手をすると犯罪に巻き込まれる可能性もあるのです。
また近年、企業の顧客名簿流出などのケースも増えてきています。
法人リストであれば何も問題ありませんが、個人リストとなると話は別です。
再発防止策や損害賠償なども含めて検討する必要があるため、個人リストの取り扱いには十分注意しましょう。
顧客リストを漏洩させないためには？
顧客リストは、企業にとって「重要な財産」と言えますが、それと同時に「重大なリスク」と言うこともできるでしょう。
したがって、営業するにあたっては「大切な顧客情報を預かっている」という自覚をしっかり持つことが大切だと思います。
そして、情報漏洩が起こらないよう、データ管理には十分注意しましょう。
日頃からデータ流出が起きないようにコンプライアンス研修を実施したり、セキュリティ管理を厳重にしておくことも求められます。
例えば、パソコンを紛失したりパソコンを廃棄する際、ハードディスクに入っていたデータが流出するケースが散見されます。
なので、パソコンを廃棄するときにはハードディスクの中身を完全に消去したり、ソフトウェアをアンインストールして初期化することは必須と言えるでしょう。
もし心配な場合には、専門業者にデータの削除依頼も検討しましょう。
そして、USBに入っているデータが抜き取られる事例もあるので、USBの使用を禁止したり、ノートパソコンを社外に持ち出さないなど、徹底したルール作りが必要だと思います。
故意であっても、過失であっても、情報を流出させてしまえば結果は同じです。
悪意のある不正アクセスで情報漏洩するケースもありますが、自分たちのオペレーションミスで情報漏洩することだけは絶対に避けなければいけません。
そのためには、何回も繰り返しコンプライアンス研修を実施するしかありません。
とにかく社員の理解度を高めて、情報漏洩に対する危機感を植え付けながら、確認テストを実施するしかないのです。
リストの取得と管理は適切に！
営業活動になくてはならない営業リストですが、ここまで解説してきたように、営業リストを活用する場合にはリスクも付随してきます。
営業リスト自体が不正に入手された場合もあるでしょうし、リストデータが外部に漏洩してしまうことも起こりえます。
いずれの場合も、後々大きな問題にならないようしっかりと対策を講じることが必要だと思います。
しかし理解して欲しいのは、営業リストを作成することは「決して悪いことではない」ということです。
適切な管理＆運用さえすれば、営業活動が最大化することは間違いありません。
取得した営業リストを上手に活用して、営業推進していきましょう。
