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「営業メールお断り」の場合はどうする？
フォーム営業をする時には、問い合わせフォームの注意書きを事前に確認するようにしましょう。
フォーム営業とは”スパムメールを送信すること”なので、中にはホームページに「営業メールお断り」という注意書きを記載している場合があるのです。
このような営業メールお断りの場合には、絶対にフォーム送信してはいけません。
もし送信してしまうとクレームの原因になりますし、その対応に時間を取られてしまいます。
しかも、どうせ受注に繋がらないので、デメリットはあるにせよ、送るメリットが一つもありません。
そもそもお問い合わせフォームは、企業がお客様の意見や要望、問い合わせなどを貰うために設けている場所です。
そこに営業メールが紛れ込むと、決して良い気分はしないでしょう。
クレームを入れたくなるのも無理はありません。
フォーム営業をしない方がいい理由
ここまでフォーム営業について解説してきましたが、非常にメリットがあるやり方ではある一方で、大きなデメリットのあるやり方だということも理解できたと思います。
できることなら、フォーム営業はしない方が無難だと思いますが、その理由を3つ解説していきたいと思います。
1.法令違反＆クレームになる可能性がある
そもそもメール送信する行為は、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」によって制限されています。
例えば、以下のような文言が明記されています。
（特定電子メールの送信の制限）第三条
送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。
～一部省略～
四 前三号に掲げるもののほか、総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人（個人にあっては、営業を営む者に限る。）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC1000000026
上記を見ても理解できる通り、メールアドレスをホームページに公表しているからといって、その相手にメール送信することは、法令違反になる可能性が高いのです。（※便宜上このように記載していますが、個人的には法令違反だと思います。）
この法律では、メールを使って営業する場合、事前に相手企業の許可を得るようにも明記されています。
つまりフォーム営業することは、違法行為になる可能性があるのです。
よって、フォーム営業とは法律に抵触しかねない危険な行為だと理解しておきましょう。
2.企業イメージが悪くなる
フォーム営業では、当然会社名や部署名、営業担当者の氏名などをメールに記載すると思います。
しかし、問い合わせフォームから送られてきた営業メールを見た担当者は「なんて迷惑な会社なんだろう…」と不快に感じるかもしれません。
そのような会社に好印象を抱くはずがありませんし、新規取引に繋がることも無いでしょう。
なので、フォーム営業は基本的に企業イメージが悪くなる営業手法だと理解しておきましょう。
3.受け取る相手にとってはスパムメール
問い合わせフォームから送られてくる営業メールは、結局のところ「スパムメール」として扱われます。
それがたとえ有益な情報だったとしても、スパムメールであることに変わりはないのです。
最悪の場合には、当局に通報されるリスクもあります。
担当者はより良いサービスを提供するために問い合わせフォームを設置しています。
決してそこから「セールスして欲しい」という想いで問い合わせフォームを設置したわけではないのです。
しかし、その意向を無視して営業メールが届いたら、誰だって嫌な気分になりますよね。
そもそも、スパムメールを送られて気分が良い人なんていません。
プライベートでも「スパムメールが送られてきて困った…」という経験が誰にでもあるはずです。
自分の携帯電話に毎月100件のスパムメールが送られてきて、良い気分になる人なんていませんよね？
フォーム営業とは、それと全く同じことをしているのです。
つまり、あえて言葉を選ばずに言ってしまうと、スパムメールを送信する企業のイメージは最悪だと思います。
利益を追うことで逆に企業イメージを下げてしまっては本末転倒だと思います。
なので、問い合わせフォームからのセールスレターは原則的に送信しないことが正解なのです。
フォーム営業は営業代行に依頼する
フォーム営業は違法行為になりかねない行為ですし、クレームにつながる可能性もあります。
確実に企業イメージも下げてしまうでしょう。
なので、決してお勧めできない営業行為ですが、一定数効果があることも事実だと思います。
なので、もしどうしてもフォーム営業がやりたい場合には、営業代行会社などに外注することも検討しましょう。
外注すれば、多少の費用はかかりますが、リスト作成、送信手続きなどの手間を省けます。
また、フォーム営業を自動化するツールもあるので、誤送信が防げるというメリットがあります。
会社の方針に合わせて、どのようなサービスを提供する会社があるのか調べてみましょう。
