独立起業を目指す場合、どうしても気になるのはリスクですよね。
もし起業に失敗した場合、大きな代償を払うハメになるので、誰でも心配するはずです。
そこで今回は、起業リスクを回避するコツについて解説したいと思います。
独立開業を目指す人はぜひご覧ください。
目次
起業のリスクとは？
サラリーマンの人は、「いつか起業してみたい！」と夢にみますよね。
でも頑張って起業したとしても、5年後に生存できている可能性は、たった10%前後だと言われているのです。
この数字を高いと見るか低いと見るかは人それぞれですが、個人的には低いように感じます。
それほど企業を存続させるのは難しいということです。
もし会社が潰れてしまった場合、どのようなリスクがあるのか考えてみたいと思います。
信用に傷がつく
独立起業するときには、ある程度周囲を巻き込むことになるはずです。
例えば不安に感じている家族を説得したり、親族からお金を借りることもあるでしょう。
新しく会社を興す場合、懇意にしてくれた取引先が、ご祝儀発注してくれるケースもあるはずです。
このように周りは応援してくれますが、それでも会社が潰れてしまった場合、そのような人達に迷惑をかけることになります。
これまで培ってきた信用に傷が付くので、肩身も狭くなることでしょう。
家族に迷惑がかかる
もし起業して失敗すると、応援してくれた一番身近な家族に迷惑がかかります。
一番は金銭面での負担だと思いますが、とにかく生活水準を下げなければいけないので、生活全般が貧しくなることでしょう。
家賃の安い住居に引っ越したりすれば、家族から不満が出ても仕方ありません。
特に思春期のお子さんを抱えている場合、転校した上に、生活水準まで下がるのであれば、きっと内心は不満だらけでしょう。
そのようなストレスに耐えられないので、自殺したり死を選ぶ人もいるのです。
借金が残る
起業リスクを考えた場合、一番大きいのは借金だと思います。
ビジネスを興すというのは、多少なりとも資本金が必要なので、どうしても銀行や身内からお金を集めなければいけません。
この時、ほとんどのケースでは代表連保（代表者の連帯保証）になるはずなので、もし会社が潰れてしまったらその借金を代表取締役が肩代わりしなければいけないのです。
これは人生における足枷になりますし、非常に大きなリスクだと思います。
なので、出来る限り信用保証協会を頼ったり、代表連保にならないような仕組みを活用するべきでしょう。
その代表例がエクイティファイナンスです。
株式会社であれば新株を発行して資金調達することができますよね。
新株を発行した資金調達であれば、株主に対する返済義務が発生しないので、そのぶんリスクも少なくなるはずです。
自己破産する可能性もある
事業に失敗して借金が残ったとしても、コツコツ返済すれば特に問題ありません。
しかし返済額が大きすぎると、借金の返済が滞って、自己破産せざるを得ないケースも出てきます。
自己破産した場合、ローンが組めなくなったり、クレジットカードが作れなくなるので、いざ再起しようとした場合に不利益を被ります。
なので、自己破産することは極力避けるべきだと思いますが、どうしても借金で首が回らないのであれば、仕方ない部分もあると思います。
ノーリスク起業はできる？
ここまで起業リスクについて解説してきましたが、果たしてノーリスク起業などできるのでしょうか？
まず結論から言ってしまうと、全くリスクを負わない「ノーリスク起業」は無理だと思います。
しかし、限りなくノーリスクに近づけることはできるはずです。
そもそも起業する時のリスクは、先ほど解説したようなことですが、主に金銭面となります。
なので、金銭的なリスクをなくしてしまえば、起業リスクはほとんどゼロに近づいていくのです。
その時のポイントは2つだと思います。
- 資本金額を少なくする
- 借入（デットファイナンス）をしない
この2つに注意すれば、基本的には金銭的なリスクを回避できるでしょう。
資本金額を少なくするためには、在庫リスクのないビジネスを選ばなければいけません。
代表的なビジネスモデルは「コンサルティング」など、自分のスキルやノウハウを販売する起業だと思います。
そのようなやり方であれば、仕入れ（原価）が発生しないので、資本金は少なくて済むはずです。
それと同時に、在庫が必要ないのであれば、銀行借入をする必要もありませんよね。
なので、ローリスク起業を実現するためには、自分のスキルやノウハウを販売するビジネスが良いでしょう。
リスクが少ない「ローリスク起業」
もし独立開業するなら、できるだけローリスク起業をしたいですよね。
起業する上で、リスクを抑えるノウハウはたくさんあります。
企業経営とは「キャッシュイン-キャッシュアウト」をプラスにすれば良いだけなので、極端な話をすれば「とにかく販管費を削る」ことが重要になってきます。
なので、事務所を契約せず「自宅兼事務所」にしたり、プライベートの備品（パソコンなど）を仕事に転用するのが良いでしょう。
そして何よりも大きなコストは人件費だと思います。
社員は一度採用するとなかなかクビにすることができません。
なので、ストック収入が無いのであれば、出来る限り正社員を採用することは控えた方が良いと思います。
しかし一人でビジネスしても、できることは限られるので、なかなかビジネスが大きくなっていきませんよね。
そんな時にはフリーランスを活用するのが良いと思います。
現代は副業解禁されたので、様々な職種でフリーランサーが活躍しています。
- 営業やセールス
- バックオフィス全般
- 秘書（事務）
- デザイナー
- プログラマー
- マーケッター
- 採用担当者
- ライティング業務
これらの仕事であれば、全てフリーランスに外注できるので、自社で社員を採用する必要などありません。
このようなフリーランスを「バーチャル社員」として扱えば、販管費を圧縮できるので、倒産リスクを少なくできるはずです。
最低賃金はどんどん上がる一方なので、労働集約型のビジネスをする場合には注意しましょう。
起業にはリスクヘッジが必要
ここまで独立起業のリスクについて解説してきましたが、工夫次第で倒産リスクを限りなくゼロに近づけることができるはずです。
しかしそれでもビジネスがうまくいかない局面は必ずやってくるはずです。
そんな時に慌てないように事前準備をしておきましょう。
この考え方は「リスクヘッジ」と呼ばれていて、多くの起業家が実践しています。
例えば、以下のようなものがリスクヘッジに該当します。
- 個人の銀行口座に現金を貯めておく
- 出資に興味ありそうな人をリストアップしておく
- 外注先を複数用意しておく
- ランニングコストを極力少なくする
- 半年以上の長期契約は結ばない
自分が経営者の場合には、本質的に周りを頼ることができません。
何かトラブルが起こった場合でも、全て自分の責任だと考えて、用意周到なリスクヘッジをしておく必要があるのです。
リスクを取って、リターンを求めることだけが起業ではありません。
出来る限りローリスク経営を実現することこそが、一番効率的な起業なのかもしれません。
