賄賂は違法行為？
国家は国民の税金で運営されているため、使われている資金を公務員や政治家が勝手に悪用してはいけません。
贈賄罪や収賄罪はそのような問題行為を制限している法で、何らかの金品をもらっているのがバレると重罪になります。
賄賂に関する処罰は公務員や政治家に対して問われていて、種類としては贈賄罪や収賄罪があります。
2つは良く似た言葉ですが、賄賂を贈った側が問われるのが贈賄罪で、受け取った側が問われるのが収賄罪です。
それぞれ別の罪ですが賄賂は贈る側と受け取る側がいるので、賄賂の問題が起きた時は両方の責任が問われるのが一般的です。
政治家や公務員が公共事業などに関与して、リベートをもらった場合は賄賂として罪を問われます。
なぜ責任を問われるのかというと、税金は政治家や公務員のもの（私的なもの）ではないからです。
本来国民の資産である税金を、特定の個人が勝手に使ってしまえば大きな問題になります。
そのようなリスクを避けるためにあるのが、贈賄罪や収賄罪なのです。
この法律で裁かれるということは、非常に重い罪として裁かれることになります。
ただ公務員以外の民間企業ならば、賄賂として問われる可能性は低いです。
民間企業で働いている人は公務員に比べて、賄賂の責任を問われづらく、罪に問われるケースはほぼありません。
合法的な賄賂とは？
建設会社などと癒着して不正な形で工事の支援をして、見返りに政治献金をもらう政治家が稀にいます。
そのような形で不正をしているのがバレれば、賄賂の罪を問われて処罰されてしまいます。
賄賂には問題点もありますが、取引を円滑に行うために必要な時もあります。
特に民間企業の取引では販促費としての役割が強く、法で規制してしまうとビジネスが上手く回らない可能性すらあります。
そのため民間企業の取引では賄賂の責任は問われづらく、政治家や公務員に比べるとかなり緩くなっています。
金品をもらっても罪に問われないケースも多いので、良く考えて対応すれば法的には全く問題なく受け取ることができます。
賄賂はキックバックやリベートといわれる時もありますが、本来はビジネスで行われる一般的な商行為なのです。
仕事を受注するために相手の会社の幹部を接待するなど、ビジネスでは良く行われていますよね。
このような行為も公務員や政治家に対して行うと、賄賂を渡したと同罪に問われる可能性がありますが、民間企業同士の取引ならば大きな問題にならず、違法行為と問われる可能性も低いです。
ビジネスでキックバックなどをもらう時は、それが誰かの損失にならないように気をつける必要があります。
もし損失を発生させてしまうと損害賠償請求される場合があるので、金品を受け取る時は良く考えて行動すべきだと思います。
