世の中には代理店募集をしている企業がたくさんありますが、どの企業も法人を対象に代理店募集を行っており、個人が代理店として取り扱える商材はあまり多くありません。
しかし、副業解禁の流れもあり、個人で代理店登録したい方も多いはずです。
そこで今回は、代理店募集しているビジネス情報の中で、個人でも登録できる商材をピックアップしてご紹介していきたいと思います。
目次
なぜ企業は代理店募集をするの？
代理店募集をしている会社はたくさんありますが、そもそもなぜ企業は代理店を募集するのでしょうか？
まずは、企業が代理店募集をする理由や、そのメリットを解説していきたいと思います。
代理店募集をするメリット
企業にとって代理店展開は、販路拡大する為の重要な施策になります。
なぜ重要なのかというと、大きなメリットがあるからです。
そのメリットとは、販路拡大できる一方で、販管費が増えないことです。
一般的な考え方だと、営業マンの数を増やせば増やすほどアプローチ数は多くなりますが、その分の人件費（販管費）が増えてしまいますよね。
しかし、代理店展開の場合は、社外の販売パートナーを活用する為、人件費などの固定費が増えることはありません。
よって、代理店を増やせば増やすほどセールス機会が増すことになるので、企業にとってはメリットばかりなのです。
各企業が代理店募集をする一番のメリットはこの部分にあります。
他にも、固定費を上げずに営業拠点を増やせるメリットが挙げられます。
例えば、遠方の都道府県から製品サービスの問い合わせがあった際、その1件だけの為にわざわざ出張する訳にいきませんよね。
しかし、その都道府県に販売代理店を設置しておけば、その代理店に見込案件の対応をお願いすることができます。
このような仕組みにすることで失注を防ぐ＆コストを抑えることが同時に実現し、売上の増加までも期待できるのです。
つまり、他県への進出を躊躇している人ほど、代理店の仕組みを活用した方が良いことになります。
個人代理店が嫌がられる理由
実は、個人代理店を募集している企業はあまり多くありません。
それでは「なぜ企業は積極的に個人代理店を募集しないか？」という深層部分について解説していきたいと思います。
個人代理店は責任感が薄い
あくまでも一般論ですが、個人代理店（屋号）は法人代理店と比べて「責任感が薄い」と言われています。
法人であれば商取引としてきちんと対応する人が多いのに比べて、個人代理店はきちんと対応しない人が多くなる傾向にあります。
このようになる理由は、事業背景があるか無いかの違いだと思います。
法人代理店の場合は、適当な対応をしてしまうと自社の評判が悪くなったり、今後の取引に悪影響を及ぼす可能性を恐れています。
一方の個人代理店は、評判が悪くなったからと言って、生活に支障をきたすことまでは被害が及びません。
そのような考えになる理由は、今までの取引先があれば十分やっていけるくらいの事業規模でしかないからです。
このように責任感が薄い販売パートナーが少なからずいる為、個人代理店は敬遠される傾向にあるのです。
個人代理店は管理が大変
個人代理店は名前の通り「個人（個人事業主）」を対象にしますが、法人代理店の場合には、営業チーム（複数の営業マン）を持っています。
このような違いから、個人代理店は対応が大変と言われています。
例えば、営業部隊10名の会社が販売パートナーになったとします。
しかし実際には、営業10名のサポートをする必要はなくて、この代理店からの問い合わせ窓口である”専任者1人”を置くだけでサポート体制はバッチリです。
たった一人のサポート人員で、代理店の営業部隊10人を動かせるので、そういった観点で見ても代理店展開は非常に効率的だと思います。
それと比べて、個人代理店に問い合わせ窓口をアサインしても、たった1人しか動かすことができません。
このように、労力に対する効果が個人代理店は薄くなってしまうので、法人代理店と比較して非効率ということになります。
個人事業主として始めてみる
ここまで解説してきた通り、個人代理店は嫌がられることが多いのは事実だと思います。
しかし、きちんと結果さえ出せば、個人代理店でもきっと重宝されるはずです。
中には個人事業主として代理店ビジネスをする人を、法人と同格の販売パートナーとして扱うケースもあるのです。
個人と個人事業主はほぼ同義ですが、役所に開業届を提出しているか否かが大きな違いになります。
また個人事業主は屋号を自由に定めることができます。
このように、見た目として個人事業主は事業をする決意が個人よりも大きいと判断される為、企業によっては法人と同等にみるケースもあります。
個人事業主として登録するには、所轄の税務署に開業届を提出するだけなので、個人代理店として活躍したい場合にはぜひ前向きに検討してみてください。
個人代理店でも一次代理店になれるの？
ビジネスをする上で、一次代理店のポジションを確保することは非常に重要だと思います。
代理店のビジネスモデルは、「メーカー」→「一次代理店」→「二次代理店」→「三次代理店」というように裾野が広がっていく仕組みなので、ピラミッドの下層になるほど儲からなくなります。
そのようになる理由は、中間マージン（中抜き）が発生するからです。
卸売りのビジネスと同じで、間に業者が入れば入るほど個人代理店の利益幅は少なくなっていきます。
つまり100円の商材があった場合、「メーカーの利益：50円」→「一次代理店の利益：30円」→「二次代理店の利益：20円」→「三次代理店の利益：10円」というように薄利になっていくのが一般的なのです。
しかし、一次代理店になれるのは年商で100億円、1,000億円というような企業ばかりで、個人事業主や個人代理店が大手企業の一次代理店になれることはまずあり得ません。
例えば、個人事業主がソニーやソフトバンクなど大手企業の一次代理店にはなれませんよね？
しかし、そのような常識を覆すサービスが立ち上がってきています。
リファラル営業サイトside bizz（サイドビズ）では、個人代理店が大手企業の一次代理店になれる仕組みをご提供しているので、気になる人は一度チェックしてみてください。
個人情報の管理を徹底する
個人代理店や個人事業主を始めるにあたって、ビジネスである以上は個人情報の管理をきちんとしなければいけません。
もし個人情報の漏洩や流出が起こればとても大変なことになります。
最悪のケースでは、損害賠償や事業停止になるケースもあるのです。
事業を行う上で取り扱う情報は、見込顧客リストや顧客情報、取引先の情報まで多岐に渡ります。
まずは、どれが個人情報で、どれがそれ以外かをきちんと識別することから始めていきましょう。
なお、個人情報の定義は以下の通りなので、フリーランスとして働く人は必ずチェックするようにしましょう。
『生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）、または個人識別符号が含まれるもの。』
引用先：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
https://privacymark.jp/wakaru/kouza/theme1_01.html
個人登録できる代理店募集情報
個人が取り扱える商材はあまり多くありません。
そこで、代理店よりも簡単にできて、個人が副業として取り組めるリファラル営業をご紹介したいと思います。
リファラル営業とは、「紹介営業」を意味する言葉です。
代理店の仕組み中でも「取次店」「紹介店」と言われるビジネススキームなので、業務内容はとても簡単で”見込案件を紹介する”ことだけになります。
見込客を紹介するだけで業務完了になるので、個人の副業でも大歓迎という企業が多いのです。
ここからはおすすめのリファラル営業についてご紹介していくので、是非チェックしてみてください。
【おすすめ１】ガス料金の削減ビジネス
2017年4月に始まったガス自由化に伴うコスト削減ビジネスです。
代理店が行うことは、ガス料金を下げたい人を紹介するだけです。
お友達に声掛けするだけで収入に繋がり、紹介された方は毎月のガス代が削減できるので両者にとってメリットがあります。
【おすすめ２】電気料金の削減ビジネス
こちらもコスト削減ビジネスですが、電気代の削減です。
代理店が行うことは、電気料金を下げたい店舗を紹介するだけです。
個人ではなく店舗が対象なのでご注意ください。
お知り合いに声掛けするだけで収入に繋がり、紹介された方は毎月の電気代が削減できるので両者にとってメリットがあります。
【おすすめ３】フランチャイズ加盟希望者の紹介ビジネス
フランチャイズビジネスはご存知でしょうか？
フランチャイズと言っても様々なビジネスモデルがあります。
例えば、ジェラートのフランチャイズやiPhone修理のFCなどです。
お知り合いでフランチャイズを検討したい方がいれば、本部企業に紹介するだけで代理店の業務は終了となります。
フランチャイズであれば加盟金が高額になる為、代理店手数料も数十万になることが多く、やりがいのある稼げるビジネスと言えるでしょう。
少し変わったフランチャイズビジネスであれば口コミし易いと思います。
【おすすめ４】ウォーターサーバーの紹介ビジネス
ウォーターサーバーをご自宅で使っている人は多いと思います。
しかし、色々なメーカーから製品が出ているので、「選ぶのが大変…」という課題があります。
そのような状況を改善するのが”紹介者”であるあなたの役目です。
もちろん、ウォーターサーバーに興味ある人を紹介するだけで業務完了になります。
【おすすめ５】営業代行サービス
企業が事業拡大する為に必要なのが新規アポです。
しかし、新規アポの獲得はとても大変ですよね。
そんな中、新規アポの獲得を代行してくれるサービスがあります。
アポイントを獲得した分だけ課金される仕組みなので、リスク無く始められることが特徴です。
新規営業に課題を持っている企業に紹介できるでしょう。
【おすすめ６】人材ビジネス
企業経営する上で最も重要と言われる「人材」についてのビジネスです。
企業の事を「法人」と言いますが、その字の通り「法で認められた人格」のことを法人と言います。
よって、法人とは人が集まって成り立っていると言っても過言ではありません。
どの会社も常に優秀な人材との出会いを求めています。
ニーズが尽きないことが人材ビジネスの特徴と言えるでしょう。
【おすすめ７】不動産ビジネス
不動産はとても市場が大きいビジネスです。
国土交通省が発表しているデータを参考にすると、日本の不動産市場規模は約2,562兆円とも言われています。
その分だけターゲットも多いことから、様々な不動産ビジネスが展開されています。
代表的な例で言えば投資用不動産や賃貸不動産になりますが、ITを活用した不動産関連サービスなども登場しています。
1案件毎の代理店マージンが高いことも魅力と言えます。
【おすすめ８】コスト削減ビジネス
コスト削減のニーズはいつの時代も無くなることがありません。
その理由は、企業にとって利益を上げる方法が「売上を上げる」「粗利率を上げる」「コストを削減する」の3種類しかないからです。
この中で最も簡単＆即効性があるのがコスト削減だと言われています。
よって、お客様にもオススメしやすい商材だと言えます。
【おすすめ９】助成金や補助金の申請ビジネス
助成金と補助金の存在は知られていますが、それをうまく活用できている会社は少ないです。
助成金と補助金申請のビジネスは申請支援をすることで、クライアントが助成金や補助金を受給できる手助けをします。
顧客にとってデメリットが無い仕組みになりますので、積極的に提案できる商材だと言えます。
【おすすめ１０】光回線ビジネス
インターネットが普及して、光回線も一般化してきています。
また、インターネットは生活インフラとなっていますので、そのニーズが無くなることがありません。
そんな光回線を提案するビジネスになります。
競合が多いことで有名な業界ですが、その分儲かることが証明されていますので、やり方次第では大きく稼げるでしょう。
【おすすめ１１】東京の代理店ビジネス
日本ビジネスの中心地である東京で取り組める代理店ビジネスです。
代理店として取り組むにはエリアが重要な要素になっています。
せっかく東京で売りたいと言っても、メーカーから提供エリア外ですと言われてしまえばそれまでです。
よって代理店商材を探す際には「エリアから探す」という考え方を取り入れるようにしましょう。
【おすすめ１２】大阪の代理店ビジネス
日本第二位の経済圏である大阪で販売できる商材情報です。
大阪はモノ作りの町でもあるので、メーカーが多いことでも有名です。
また、ユニークで独自性のある大阪商人らしい商材が見つかることもあります。
東京と比較して地元愛が強いことが挙げられますので、大阪コミュニティを上手く形成できればビジネスを回転されることは容易でしょう。
【おすすめ１３】保険の紹介代理店ビジネス
保険代理店は一般的なビジネスモデルなので、その数は全国に数え切れないくらいたくさんあります。
よって、競争が熾烈な業界で、新規開拓も大変なのが実情です。
そこで重宝されているのが、紹介者です。
特定の保険代理店の紹介者になっておけば、知人・友人などが保険で悩んでいる時に支援することができるようになります。
もちろん保険の説明など難しいことは一切不要です。
あなたは、提携先の保険代理店に知人・友人を紹介するだけで報酬が貰えます。
ここで紹介したビジネスは、全てリファラル営業サイトで求人されている情報です。
もし気になる場合には、一度サイトを確認してみてください。
代理店とは”販売パートナー”である
ここまで個人向けの代理店募集情報をお届けしてきました。
- なぜ企業は代理店募集するのか？
- 代理店展開するメリットは何なのか？
- なぜ個人が代理店として活躍しにくいのか？
などの疑問が多少は解決できたと思います。
また、販売代理店として個人契約できなくても、リファラル営業なら個人でも簡単にできることが理解できたと思います。
副業としても取り組めるのがリファラル営業になります。
企業にとって代理店とは「販売パートナー」を意味するものなので、活躍次第ではとても貴重な存在になりえます。
ぜひ「協業したい！」と思える会社と一緒にビジネスを拡大させてみてください。
