完全出来高制の業務委託は様々な企業で活用されています。
特に近年ではフリーランスの増加に伴って、その動きが顕著になっている気がします。
そこで今回は、完全出来高制にフォーカスしていきたいと思います。
これからの時代は個人がエンパワーメントされていく時代なので、ここで解説する働き方を理解しておきましょう。
独立起業を目指す人も、ぜひご覧ください。
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完全出来高制の業務委託とは？
完全出来高制の業務委託とは、特定の業務を外部にアウトソーシング（外部委託）することを言います。
一般的には「フルコミッション」と言われることもありますよね。
- 正社員には本業に注力してほしい
- 人件費を減らしたい
- 業務に最適な人材がいない
このような理由から、様々な企業で活用されています。
委託される業務の内容は、データ入力、ホームページ制作、システム開発、電話応対、経理作業など幅広い分野ですが、セールス分野でもフルコミッションは活躍しているのです。
正社員の雇用形態である「給料制」では、成果が上がらなくても一定の給与が保障されるのが一般的ですが、フルコミッションの場合には違います。
完全出来高制は「成果を上げた分だけ報酬が得られる仕組み」なので、一般的な雇用形態とは大きく異なるのです。
もし業務委託という仕組みで働きたい場合には、クライアントとの間で業務委託契約を結ぶ必要がありますが、相手が個人事業主でも法人でも特に問題ありません。
基本的には相対契約なので、
- 受託する業務内容
- 成果ポイント
- 報酬金額
- 報酬の支払い方法
- 支払サイクル
- 必要経費の扱い
- 再委託の有無
- 契約の解除方法
- 契約期間
などの細かい取り決めさえ行えば大丈夫です。
完全出来高制の正社員はアリ？
完全出来高制は「完全歩合制」や「フルコミッション」と同じ意味合いになります。
なので「成果が無ければ、一切報酬が支払われないこと」を意味しているのです。
それ故に最低賃金が保証されておらず、最悪のケースでは収入ゼロということも十分あり得ます。
そう考えた場合、一般的な雇用形態とは違うことに気がつくはずです。
ということは、完全歩合制の正社員は存在しないことになります。
その理由は、完全出来高制で正社員を雇用すると違法になってしまうからです。
労働基準法27条には以下のような定めがあります。
（出来高払制の保障給）
第二十七条 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。
労働基準法
この「一定額の賃金の保障」とは、「保障給」を指します。
正社員として雇用する場合、出来高払いを適用している社員の成果がゼロだったとしても、保障給である給料を全く支給しないことはできません。
つまり最低賃金法に定められている”最低賃金”を保障しなければいけないのです。
「でも歩合制で働いている正社員っているよね？」と疑問に思う人がいるかもしれません。
確かにその通りですが、「完全歩合制」と「歩合制」は全く異なる仕組みなのです。
歩合制で働く社員は出来高払制の保障給の支給を受けつつ、成果を上げたときにインセンティブの支給を受ける一方、完全歩合制の場合には保証給がありません。
出来高払いの保障給は最低賃金以上が原則となりますが、それが会社で働く他の社員より著しく低い場合、法的な問題が出てくるのです。
完全出来高制の仕事内容
完全出来高制の業務内容は、クライアントと取り交わした業務委託契約の内容によって変わります。
例えば、営業活動に使う車のガソリン代や高速料金、電車代、契約締結する時に必要な印紙代、チラシ広告の印刷代といった営業経費や広告経費をどちらが負担するのかは代表的な課題だと思います。
- パソコン、携帯電話、メール、商談場所といった会社の備品＆設備を社員と同様に使えるのか？
- 会社の営業会議への参加義務があるのか？
- 会社への業務報告の頻度がどの程度なのか？
このような様々な要素によって業務内容は変わってきます。
営業経費や広告経費を会社が負担して、会社の備品や設備を自由に利用できる場合、報酬は低めに設定されるでしょう。
ただし、仕事を始めるときの自己負担額が少ないため、本業であるセールスに専念できるというメリットもあります。
一方で、全ての経費を自己負担し、各種備品を自分で用意する場合、報酬金額は高めに設定されることが多いです。
このように、完全出来高制の求人情報には、新規顧客の求人・顧客との契約・商品の受け渡しまで、全ての業務をアウトソーシングするものから、会社が用意した顧客候補のリストに従ってアポイント獲得するだけのお仕事もあります。
例えば下の求人情報は、ビジネスノウハウを提供した上で、応募者の独立開業を支援する仕組みになります。
ビジネス経験ゼロの人でも稼げるやり方なので、このような求人であればフルコミッションでも安心だと思います。
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完全出来高制のメリットとは？
企業側のメリットは、人件費の抑制ができることです。
社員として雇用すると、成果が上がらない社員に対しても一定額の給料を支払い続けなくてはいけません。
もしその社員に「辞めてもらいたい！」と思っても、日本の法律には厳しい解雇要件があるので、「成果が上がらないから」という理由だけで解雇することはできないのです。
そのような状態で、もし不景気に陥った場合、積もり積もった人件費が経営を圧迫してしまいます。
その点、完全出来高制の場合は、成果に応じたインセンティブ支払いに留まるため、不景気になったとしても十分耐えうる組織が出来上がるのです。
労働者側のメリットは？
完全出来高制で働くメリットには、大きく3つの点があげられます。
- 高額報酬が期待できる
- 自由度が高い
- モチベーションの上昇
1点目は”成果を上げるほど高額報酬が得られる”ことです。
自動車業界や不動産業界の場合は、1件の契約成立に応じて得られる報酬金額が高いため、成果次第では1か月で100万円以上の報酬を得ることができるはずです。
なので、自分の営業力に自信があり、高額報酬を得たい人にとってフルコミッションセールスはお勧めできます。
2点目は”労働時間の自由度が高い”ことです。
成果に応じて報酬金額が決まるので、サラリーマンのように長時間拘束されません。
月の半ばで売り上げノルマを達成すれば、月末までは自由に過ごせることが魅力だと思います。
その自由時間を使って、自分の新規ビジネスを立ち上げることもできるでしょう。
3点目は”仕事に対するモチベーションが上がる”ことです。
成果を上げた分だけ報酬に反映されるので、自ずと効率的に働くための工夫をするはずです。
その工夫によって成果が上がれば、さらに工夫を重ねるという好循環が期待できます。
完全出来高制のインセンティブ
完全出来高制を採用しているのは不動産、自動車（カー用品含む）、保険、日用雑貨、学習教材、新聞の勧誘などの、個々人の営業力が売り上げに大きく影響する業界が多いです。
インセンティブ（報酬条件）は会社との取り決めに左右されますが、会社を稼働場所としてパソコンや電話、メールや接客スペースなどを社員同様に使うことができ、インターネット広告やチラシ広告といった広告経費も会社が負担する場合で40%程度、全ての経費を自己負担する場合で60%程度とするのが一般的です。
その中でも、高額なケースでは90%をインセンティブとして還元する会社も見受けられます。
そのような高額報酬で有名なのは不動産業界です。
不動産ビジネスでは、物件の売買成立時の仲介手数料に応じたインセンティブが得られます。
その仲介手数料が200万円だった場合、全ての経費を自己負担する契約にしている人の場合、120万円の報酬が得られる計算になります。
凄腕のトップセールスマンでは、年間の仲介手数料が6,000万円（物件の売買を30件）にもなるので、その場合を想定すると年間報酬3,600万円（6,000万円×60%）が得られる計算となります。
一方で保険業界の場合、契約した保険料支払い額に応じたインセンティブを得ることができます。
不動産に比べて1件毎の金額は小さいものの、月々の保険料支払額に応じたストック収入が得られるので、契約件数が増えるにつれて月々の収入が増え、年収1,000万円どころか年収1億円を超えるケースまであるのです。
会社員でこれだけの金額を稼ぐのはほぼ不可能なので、このような高額報酬が完全出来高制で働く一番の魅力といえます。
もしガッツリ稼ぎたいと思っている場合には、フルコミッションセールスを選択するのも良いでしょう。
