起業したい人が入るべき会社

これはあくまでも個人的な主張でしかありませんが、もしあなたが大学生なのであれば、まずは大手企業に就職することをお勧めします。

大手企業は新入社員に対して手厚い研修を実施しているので、ビジネスマナーやスキルが無料(タダ)で学べます。

これを提供してくれるのは新卒のタイミングだけなので、個人的には出来る限り大手企業に入った方が良いと思います。

そして、その後は有望なベンチャー企業に転職しましょう。

この時のポイントとしては、自分に裁量権を与えてくれる会社に転職することです。

大手企業の場合には業務が分担されているので、ビジネスにおける全てを経験することは難しいと思います。

しかしベンチャー企業の場合には、全ての業務を自分でやらなければいけないので、ビジネスモデルへの理解が必然に深まります。

そして可能であればイントレプレナーとして社内ベンチャーを興してみましょう。

そこで経験したことは、絶対に起業するときの糧となります。

このようなステップを通過すれば、起業した時の成功確率が高まると思います。

CVCがある会社に就職する

あなたは「CVC」という言葉をご存知でしょうか。

CVCとはコーポレートベンチャーキャピタルを略した言葉です。

ベンチャーキャピタルとは、高い成長率が見込める未上場企業に投資して、株式上場した時や、事業売却した時にキャピタルゲインを得る投資会社のことを言います。

このような投資会社は独立していることがほとんどですが、まれに事業会社の中にベンチャーキャピタルを設立するケースがあります。

そのようなベンチャーキャピタルをCVCと呼ぶのです。

このCVCの目的は、本業である事業会社のビジネスとシナジーがある会社に投資し、一緒に事業を創造していくことです。

つまりオープンイノベーションを推進する一環なのです。

このようなCVCを持っている会社であれば、もしかしたら自分が独立起業する時に出資してくれるかもしれません。

起業する場合には、資金調達する手段が多ければ多いほど有利になります。

そのような観点で言えば、独立開業を目指す場合には、CVCを持っているベンチャー企業に就職するのが最適解だと思います。

CVCを持っている企業は一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会のホームページなどでも一覧になっているので、就職先を探す際の参考にしてください。

”起業したい”がお金がない場合

起業するにはお金が必要です。

今は株式会社を1円設立できますが、少し前までは1千万円以上の資本金が必要でした。

なので、「まずは1円で会社を作ってみよう!」と思うかもしれませんが、現実はそんなに甘くありません。

事業を回すにはとにかくお金がかかるのです。

そういった意味では、一昔前の1,000万以上の資本金というのは、とても合理的な数字に思えてきます。

よって、もし起業するのであれば1,000万以上の資本金を調達しておくことをおすすめします。

でも「そんなにお金がない…」という人がいるかもしれません。

しかし、お金がなくても問題ありません。

もしお金が無いのであれば、外部から資金調達すれば良いだけなのです。

企業の経営資源とは「ヒトモノカネ」と言われています。

その経営資源が調達できないのでは、そもそも起業しても失敗するはずです。

資金調達のやり方は多様化してきていて、

  • エクイティファイナンス
  • デットファイナンス
  • クラウドファンディング

など多種多様です。

それぞれにメリット&デメリットがあるので、どの資金調達方法が良いと一概に言うことはできません。

あくまでも参考程度にお伝えしますが、さの編集長の場合にはエクイティファイナンスとデットファイナンスを組み合わせました。

まず個人投資家(エンジェル投資家)からエクイティファイナンスで調達して、政策金融公庫からデットファイナンスで調達しました。

調達目標としては三千万円程を予定していましたが、結局集められたのは1/3ほどだったので、予算表を見直して、1,000万円でもビジネスモデルが構築できるシナリオに書き換えました。

それを実現するための仮説を立て、それを実行した上で検証し、競合他社よりも早く高速でPDCAを回すのです。

この時のポイントとしては、トップダウン(社長直下)で行うことです。

これをトップダウンで行うことによって、責任の所在と意思決定の速度を早くなるのです。

このようにして構築したビジネスモデルは従業員でも回せる仕組みになるので、後は徐々に手離れしていきます。

ビジネスモデルを構築する作業には再現性がないので、非常にストレスがかかりますし、大変な作業になるはずです。

出口のない道を走り続ける感覚に似てるので、最後まで体力が持つのかも分かりません。

なので、自分のビジネスモデルや、事業戦略に合わせた資金調達方法を選ぶようにしましょう。




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