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サラリーマンでも「副業したい！」と考える人が増えているそうです。
その背景は様々ですが、日本政府の副業解禁が関係していることは確かでしょう。
この流れは国策なので、誰も抗うことはできず、むしろその動きを企業経営に活用しようという前向きな考え方すら出てきているのです。
そこで今回は、サラリーマンが副業する時に気になる基本事項について解説していきたいと思います。
これからサイドビジネスを始める方、既に副業を開始されている人まで、幅広くご覧ください。
副業するサラリーマンが増加中！
サラリーマンとしての収入がありながら、本業以外の場所や職種で副業をはじめる人が増加しています。
ある調査によれば、20代から30代のサラリーマンのうち、約3割の人が副業を経験しているという結果も出ているほどです。
実はサラリーマンの平均年収はリーマンショックがあった2008年を境にして、そこから右肩下がりの傾向があるので、現在は「年収300万円時代」と揶揄されるほど低所得者層が増えているのです。
日本は資本主義社会なので、今後も貧富の格差が拡大する一方だと思いますが、日本政府としてもそれを黙って見過ごすわけではありません。
2016年に政府は「働き方改革実現推進室」を設置するなど、働き方の抜本的な見直しも始まっていて、少子高齢化に伴う労働人口の減少、長時間労働の改善、労働格差是正などを改善しようと努めているのです。
特に2017年、働き方改革の動きとして「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の中で、副業解禁を検討する流れが生まれてきました。
日本企業に常態化していた終身雇用が崩壊し、雇用環境が大きく様変わりする中で、サラリーマンを含む従業員の労働意識も変化しています。
つまり転職することが一般化し、労働者が主体的にキャリアアップを考えるようになってきたのです。
企業側としても、長期化する不況やグローバル化するマーケットに対応する中で、経営の合理化やリストラクチャリングを迫られている、という実態もあります。
従業員側としても、減少する収入を補う意味でも、サイドビジネスに注目が集まっているのです。
副業してもバレないの？
サラリーマンが副業する場合、一番気になるのは「会社にばれないのか？」という部分だと思います。
いまだに副業解禁していない会社は意外と多いので、決して自由にサイドビジネスできる訳ではありませんよね。
また、たとえ副業解禁されていたとしても、事前申請が必要など、色々な手続きを求められるケースが多いようです。
このような理由から副業することを躊躇する人は多いのですが、「そもそもバレないなら申請などいらないのでは？」と考える人がいてもおかしくありません。
なので、「どのようなケースの場合、副業していることが勤務先にバレてしまうのか？」という部分を押さえておくべきだと思います。
勤務先に副業していることがバレるケースとは、副業収入を源泉徴収で納税する場合になります。
つまり副業収入を確定申告する場合、源泉徴収ではなく普通徴収を選択すればOKなのです。
しかし、雇用先の会社で年末調整が行われているサラリーマンの場合、その年の副業所得が20万円以下であれば、そもそも確定申告を行う必要がありません。
つまり副業を禁止している企業であっても、年間所得が20万円以下であれば、税務上の問題は全くもって回避できるということです。
ちなみに、年間給与が2,000万円を超える場合、医療費還付等を受けるために確定申告をする場合には、副業での所得が20万円以下であっても確定申告の対象になるので注意しましょう。
この20万円には不動産収入や有価証券の利益が含まれるので、合計金額には注意しなければいけません。
ただし、20万円以下であれば「副業が全面的に容認される」という訳ではありません。
時代の流れがサイドビジネス解禁に進んでいても、雇用主である企業側は、副業の禁止や明確な解禁を行わないケースも多いからです。
よって、あくまでもサラリーマンは企業側が定めている就労規則に従う必要があります。
やっぱり組織にはそれなりの規律がありますし、ルールを守ることも求められます。
特に、本業を害するような副業をすることは、懲戒解雇される可能性も否定できません。
さらに、本業と副業が競合関係にある場合も、雇用主の利益を損なうとして副業禁止にされても文句は言えないでしょう。
絶対的に必要な心得とは、雇用主である企業側との信頼関係を維持することなのです。
本当に稼げる副業とは？
サラリーマンが本業とは別のサイドビジネスを始める場合、在宅ワークや株式＆FX投資などの金融系、スマートフォンを活用した副業などがおすすめです。
在宅副業では、物販や製作など、その種類は多岐に渡ります。
物販といっても、フリマアプリで不用品を販売したり、商品をせどり（転売）したり、無在庫販売するなど、色々なやり方があります。
どちらにしても商品・サービスを必要としている人へ届けるお仕事なので、人から感謝されますし、はじめやすい副業の1つだと思います。
製作にはイラスト制作やロゴデザイン、記事の執筆（ライティング）、アフィリエイトなどが含まれます。
これらの仕事は多少の専門性が求められますが、得意な分野であれば楽しみながら働けられるはずです。
ココナラのようなスキルシェアサイトがいくつかありますので、無料登録して、自分のスキルを出品すれば誰でも簡単に稼げるでしょう。
日本最大級のスキルシェアサイト｜ココナラ
株式投資をはじめとした金融系副業の特徴は、10万円程度の少額資金からでも始められることです。
これを副業に含めることには賛否あると思いますが、今回は「副収入が得られる」という観点から含めてもOKと判断しました。
例えばFX取引の場合、市場が閉まるということがありません。
為替取引は日本を含めた世界中のどこかで必ず行われているからです。
なのでいつでも好きな時、常にトレードできることは魅力的ですよね。
とはいえ、株式やFXは誰でもすぐにできる副業とはいえません。
やっぱりそれなりの金融知識が求められますし、常に最新情報を仕入れる努力も必要です。
そういった意味では、webやスマートフォンを使った副業が参入障壁低くて取り組みやすいと思います。
気軽にできるものとしては、覆面調査員やポイントサイトのアンケートモニターなどですが、これらの仕事探しを手伝ってくれるサイトはたくさんあるので、一度確認してみましょう。
そして、専門性を必要とする高単価のお仕事にはプログラミングやコンサルティングなどが挙げられます。
高単価の仕事探しを支援してくれる代表的なサイトは以下になります。
最近では営業系の副業としてリファラル営業も注目されています。
リファラル営業は営業系の副業なので、やっぱり稼げる金額が大きいのが魅力的ですよね。
1時間ほどで数万円～数十万円も稼げるとあって、セールスパーソンを中心に人気を博しています。
気になる人は一度リファラル営業サイトをチェックしてみてください。
副業はやり方次第で大きく稼げるので、色々と試してみて、自分に向いている副業を見つけてみましょう。
サイドビジネスの税金
サイドビジネスを始めると、気になることが出てきます。
それは税金のことです。
詳しくは顧問税理士に相談して欲しい内容ですが、軽く触れておきたいポイントは、「収入と所得の違いがある」ということです。
サラリーマンにとっての年間収入とは、1年間で得ることができた給料のことをいいます。
なので、収入にはボーナスや残業手当なども含まれていて、それは源泉徴収票の「支払金額」に書かれた金額となります。
一方の所得とは、収入額から給与所得控除を差し引いた金額になります。
この給与所得控除の金額は、収入額によって異なります。
また、所得金額に所得税が課税されます。
その際、所得金額によって区分が分けられ、課税率も5％〜45％まで変動し、控除金額が定められているのです。
詳しくは国税庁のホームページを参照するのをオススメしますが、所得金額が増えると課税率も高く設定されるのが一般的なので覚えておきましょう。
経費（損金）の計上も可能
副業をするということは、立場的に「個人事業主（フリーランス）」になることを意味しています。
なので、本来サラリーマンでは計上できない「経費」が計上できるようになります。
このように扱われる理由とは、個人事業主として事業を行うということは「副業収入＝売上」という考え方ができるからです。
会社員として働いている人はピンとこないかも知れませんが、これはもの凄く大きなメリットだと思います。
例えば以下のようなものが経費として処理できるようになります。
・副業で使用するパソコンの購入（備品・消耗品）
・副業の取引先との食事代（接待交際費）
・副業する為に利用したカフェ代（会議費）
・副業で使用する文房具代（備品・消耗品）
・副業で移動した電車代やガソリン代（旅費交通費）
これ以外にも、家賃や光熱費も使用した割合によって按分すれば、もちろん経費処理することができます。
なので、サイドビジネスを始めるにあたっては所轄税務署に開業届を提出しておきましょう。
サイドビジネスでも確定申告しよう！
確定申告とは、毎年の1月1日から12月31日までに得たすべての所得金額を税務署に申し出ることです。
本来であれば収入のある人全員がしなければいけない手続きなのですが、日本のサラリーマンは勤務している会社が年末調整を行うので、社員が自分で確定申告しなくてもいいことになっています。
このような仕組みを源泉徴収といいます。
しかし年間収入が多い人や医療費還付を請求する場合には、確定申告が必要となります。
また、副業で20万円以上の所得があった場合にも、きちんと確定申告しましょう。
確定申告ができるのは、原則的に毎年2月16日から3月15日までになります。
期限を過ぎてしまうと「期限後申告」として扱われてしまうので注意が必要です。
申告で必要になる確定申告書は国税庁のホームページからも入手できますが、副業で得た収入金額を証明する書類を用意しておくと手続きも簡単になると思います。
書類ができたら、管轄する税務署で手続きしましょう。
e-Taxを使えば、インターネットでも確定申告ができますので、気になる人は事前にチェックしておいてください。
これらをスムーズに手続きするには、マイナンバーカードが必須なので、副業する前にはマイナンバーカードを取得する準備を怠らないようにしましょう。
