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副業解禁しない会社はヤバい?副業を解禁した大企業46社の目的と理由

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副業解禁TOP

副業解禁が話題になっています。これまで専業が当たり前と言われていた日本ですが、政府が基本姿勢を方向転換したことをきっかけに、かなり大きな動きが出てきています。

そこで今回は、副業解禁になった理由や背景、それに伴いメリット&デメリットなどを解説していきたいと思います。

これをチェックすれば、副業解禁しないことがどれほどヤバいことか理解できることでしょう

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働き方改革とは

働き方改革とは

2016年に安倍晋三首相は内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置し、2017年に処遇改善や労働生産性向上など9つの分野に言及した計画をまとめています。

実現に向けたロードマップなども示されるなか、2018年には働き方改革法案が成立しました。

働き方改革は、簡単に説明すると一億総活躍社会を実現するための改革です

一億総活躍社会とは、50年後も人口1億人を維持し、誰もが活躍できる社会を目指すことをいいます。

そんな社会の実現に向けた働き方改革法案は、2019年4月1日から順次適用が開始されるようになりました。

働き方改革の概要

働き方改革法案に関連する項目の概要は主に8つあります。

そのうちの1つは、残業時間の罰則付き上限規制で、労働者の過労死を防ぐために策定されました。

他にも、5日間の有給休暇取得の義務化や、勤務間インターバル制度の努力義務など、労働者の勤務時間に関する項目などが設けられています。

労働者の長時間労働問題やそれに関連する健康管理の問題から、産業医の機能強化も義務が課されます。

また、割増賃金の中小企業猶予措置廃止や、同一労働・同一賃金の原則適用など賃金に関する法案も設けられました。

高度プロフェッショナル制度の創設や3か月のフレックスタイム制もガイドラインに盛り込まれています。

このような労働者の就業状況の改善を目的にした施策が「働き方改革」になります。

関連記事:絶対に儲かる副業なんてあるの?確実&地味に稼げるオススメ副業

2018年が副業解禁元年

副業解禁元年

働き方改革と同時に注目を集めたのが、副業の解禁です。

実際、2018年は「副業元年」と呼ばれていました。

これは、政府が2017年3月にまとめた働き方改革の実行計画で副業・兼業の推進が掲げられたのを受けて、2017年11月に厚生労働省が有識者検討会に提示した「モデル就業規則」の改正案がきっかけです

今までのモデル就業規則では副業について「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と定めていたのですが、この項目を削除して「本業に支障がない限り、労働者は勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」に改正する案を提示しました。

そして、2017年度内に改正することを決定し、2018年1月に改正したモデル就業規則を厚生労働省のホームページで公開しました。

この改正では、長時間労働に陥らないように企業が確認する観点から、会社に届け出をすることを前提としていますが、副業・兼業の解禁といっても過言ではない内容になっています。

今まで多くの企業が就業規則で副業・兼業を禁止してきたのは、日本の企業風土が「他の会社でアルバイトするなんて、本業の会社に申し訳ない」といった本業至上主義だったこともありますが、一番大きな理由は国が提示したモデル就業規則に則っている方がよいと判断したためです。

したがって、2018年のモデル就業規則の改正で、多くの企業が副業解禁に踏み切ると予想されたため、2018年は「副業解禁元年 」と言われるようになりました。

関連記事:パラレルワークが急増する理由3選|おすすめパラレルキャリアと副業

副業解禁は国策である

副業解禁は国策

政府は働き方改革の一環として、2018年1月に「副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改訂版モデル就業規則の策定」を発表しました。

従来のモデル就業規則には「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という記載がありましたが、この一文は削除されています。

代わりに第14章に「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という一文が追加されました。

これまで兼業・副業は原則禁止とされていましたが、会社の利益に反しない限り可能となり、兼業・副業は原則自由へと大きく方向転換したのです。

改訂版モデル就業規則の策定を期に、2018年4月にユニ・チャームや新生銀行など大手企業が副業を解禁し始めるようになりました。

2018年が副業元年と呼ばれるようになったのはそういった理由が背景にあります。

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副業解禁された本当の理由

原則禁止とされていた兼業・副業が解禁されたのには理由があります。

それは、日本国の人口減少や所得低下があげられます。

少子高齢化による人口減少は、深刻な労働力不足の原因にもなっています。

また、所得低下によって労働者側からも副業を求める声は年々増加しつつありました

そのような背景から、今いる人材を最大限に活用しつつ、労働力不足や所得低下問題を同時に解決しようというのが、副業解禁の狙いになります。

ということは、「副業解禁とは国策である」と理解できるため、日本の全企業がその方針に従わなければいけないということになります。

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企業が副業解禁する理由

企業が副業解禁する理由

企業が副業解禁する理由は、第1に政府の働き方改革の影響が大きいと考えられますが、それ以外のメリットも考えられています。

終身雇用制の時代が終わり、従業員が副業によって収入を増やし、生活がより安定することは雇用している側にもメリットがあります。

その最も大きなメリットは、優秀な人材を囲い込めることです。

もし、副業を禁止していると、副業を解禁している同業他社に優秀な人材が流出してしまう可能性があります。

それであれば、むしろ副業を解禁して、他の業種のノウハウなどを本業にフィードバックしてもらえば、従来より幅広い働き方が期待できます

このように従業員が副業することを前向きに捉えて、それを強みに転換していこうとする企業が増えてきているのです。

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副業推進するには課題がある

しかし、実際に副業を解禁するには、クリアしなければいけない様々な課題があります。

1つ目は労働時間の問題です。

副業は本業の時間外に行なうため、企業からすると見えない残業が増えているのと同じです

厚生労働省のモデル就業規則にも「本業がおろそかにならないこと」とされていますが、企業は副業の労働時間を把握できません。あくまでも従業員の自己管理が必要です。

2つ目は日本の企業数の9割以上である「中小企業」に副業解禁の流れが行き届いてないことです。

中小企業庁の調査では、中小企業の85%が未だに副業を禁止しています。

人手不足の中小企業では「副業で疲れて、本業に支障がでるのでは?」と慎重になっていることが予想されます。

この意識を変えるには大手企業が副業解禁に向かい、企業と従業員双方にメリットがあることを目に見える形で体現することが必要と考えられます。

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副業禁止にするデメリット

副業解禁しないデメリット

副業解禁は全ての企業が行うべきことですが、それ自体に命令義務はありません。

しかし、副業解禁しないことは多大なるデメリットをもたらすことを、経営者や人事・総務担当者は理解しておくべきでしょう。

優秀な人材を採用できない

まず挙げられるのが人材採用についてです。

企業に副業解禁が浸透していくと、副業を始める人が増えることが想定されます。

その働き方は様々ですが、副業や複業、兼業など自分に合った働き方を労働者側が探し始めることでしょう。

また副業を始めるような人は、相対的に好奇心旺盛で優秀な人が多い傾向にあります。

自分自身のやりたいことが明確になっており、自分で考えて行動できる人になります。

このように副業を開始して、ある程度軌道に乗っている人がいたと仮定します。

この優秀な人が転職を検討した際に、候補に挙がる企業はどのような企業かと言うと、もちろん副業を解禁している企業になります。

つまり、副業解禁していないだけで、優秀な人から見向きもされなくなるリスクがあるという事です。

これだけに限らず、「副業が当たり前」という認識になっていく若い世代(新卒など)にとっては、副業解禁すらしていない企業は旧態依然の企業として捉えられ、全然魅力的に映らないことでしょう。

よって、新卒採用にまでデメリットが波及することが想定されます。

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離職率が上昇する

次に離職率の上昇が挙げられます。

副業解禁で副業したい人が増えると、周りでも副業を始めたという友人・知人が増えることでしょう。

そうなった場合、隣の芝生が青く見えてしまうので、副業解禁していない自分の勤め先が魅力なく映ることでしょう

そして「自分も副業をしたい!」と思ったり、「他の仕事を経験してみたい!」と考えた時に転職することになります。

しかし、仮に副業を解禁していたとしたらどうなるのでしょうか?

例えば今の会社に勤務しながら、他の仕事を副業として体験することもできます。

又は自分がやりたかった夢を複業として実現することもできるでしょう。

これは結果的に会社を辞めなくても良いという新しい選択肢(働き方)を与えることになり、離職率の低下に繋がることが想定されます。

関連記事:営業に疲れたら我慢しない!ストレス発散方法と転職のススメ

訴えられるリスクがある

最後に労使トラブルです。

副業解禁と言われていますが、そもそも企業に副業を禁止することはできません。

実は副業禁止にすることは法的にも違法行為とされており、企業が有罪とされた判例もあります。

しかし、副業禁止が当たり前という概念が強かった為、ある程度は黙認されてきたというのが実態でした。

本来の労働契約とは「就業時間内の拘束」のみに適用される為、帰宅後の制約や副業解禁等をすることは個人の自由を侵害する行為とされています。

よって、そのようなことは違法行為とみなされるのです。

つまり、企業が副業禁止を続けることは、そのようなリスクを持ち続けることを意味します。

また、副業禁止が違法であることを知っている従業員が、会社を訴えるリスクも拭い去ることができません。

このような局面になった場合、結局は副業解禁せざる負えなくなります。

それであれば副業解禁を前提として、「この流れをどうやって活用するか?」を前向きに検討した方が自社にとってメリットが大きいと考える経営者が増えてきています。

関連記事:副業で高収入を目指したい人は必見|土日でも稼げる副収入5選

副業解禁した大企業一覧

副業解禁した企業一覧

2020年7月時点で副業を解禁している会社の一覧です。

業種業態は様々で、全体的に波及しだしていることがわかります。

IT企業などの先進的な企業だけに留まらず、昔ながらのレガシー産業と言われるお堅い業界や大企業でも副業解禁が始まっていることが判ります。

なお、会社名はアイウエオ順で、一部企業のみをピックアップしています。

【会社名(業種・業態)】

  1. アイシン精機株式会社(自動車部品メーカー)
  2. 株式会社あおぞら銀行(金融)
  3. アクセンチュア株式会社(コンサルティング)
  4. アサヒビール株式会社(飲料メーカー)
  5. 株式会社エイチ・アイ・エス(旅行業)
  6. オイシックス・ラ・大地株式会社(食品宅配)
  7. 株式会社オプトホールディング(インターネット広告)
  8. 株式会社オートバックスセブン(カー用品フランチャイズ)
  9. オリックス株式会社(大手総合リース他)
  10. カゴメ株式会社(飲料・食品メーカー)
  11. 花王株式会社(化学メーカー)
  12. カシオ計算機株式会社(電機メーカー)
  13. キリンホールディングス株式会社(飲料メーカー)
  14. キヤノン株式会社(電気機器メーカー)
  15. グンゼ株式会社(繊維製品メーカー)
  16. コニカミノルタ株式会社(電気機器メーカー)
  17. サイボウズ株式会社(ソフトウェア開発)
  18. 株式会社サイバーエージェント(インターネット広告)
  19. 佐川急便株式会社(物流・運輸)
  20. 株式会社資生堂(化粧品の製造・販売)
  21. 株式会新生銀行(金融)
  22. ソニー株式会社(電気機器メーカー)
  23. ソフトバンクグループ株式会社(電気通信事業・インターネット関連)
  24. 株式会社ダスキン(清掃業務、外食)
  25. 株式会社ディー・エヌ・エー(インターネット関連)
  26. 株式会社デンソー(自動車部品メーカー)
  27. 株式会社東京放送ホールディングス(TV局)
  28. トレンダーズ株式会社(PR・マーケティング)
  29. パナソニック株式会社(電気機器メーカー)
  30. 富士通株式会社(電気機器メーカー)
  31. 日産自動車株式会社(自動車メーカー)
  32. 丸紅株式会社(総合商社)
  33. みずほフィナンシャルグループ(金融)
  34. 株式会社メルカリ(アプリ開発)
  35. 森永乳業株式会社(乳製品メーカー)
  36. ライフネット生命保険株式会社(生命保険)
  37. ロート製薬株式会社(製薬会社)
  38. 株式会社リクルートホールディングス(人材・採用支援)
  39. 株式会社リブセンス(インターネット関連)
  40. ヤフー株式会社(インターネット関連サービス)
  41. 株式会社ゆうちょ銀行(銀行)
  42. ユニ・チャーム株式会社(衛生用品)
  43. LINE株式会社(アプリ開発)
  44. 株式会社NTTドコモ(移動体通信事業)
  45. SMBC日興証券株式会社(金融)
  46. 株式会社WOWOW(衛星放送局)

中小企業の副業実態

中小企業の副業実態

2018年の副業解禁で、大企業が続々と副業を解禁する事例が増えています。

そんな中、中小企業は副業制度の導入にあまり積極的ではなく、副業が解禁されても動向を見守る企業が多いようです。

中小企業庁が発表している平成26年の「兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書」によると、兼業や副業を認めていない企業の割合は85.3%と大多数を占めています

推進していないが容認していると答えた企業の割合は14.7%、推進している企業は0%という調査結果でした。

リクルートキャリアが2018年に行った調査でも、似たような結果が出ています。

副業を容認している企業の割合は28.8%、禁止している企業は71.2%にのぼります。

兼業・副業を禁止する理由で多いのは、「長時間労働を助長するため」という意見です。

次いで「労働時間の管理や把握が困難なこと」「情報漏えいのリスクがあること」などが挙げられています。

中小企業庁ではそのような動向を基に、平成28年に兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集をまとめています。

副業を通じて創業や新事業の創出をする個人の活動、企業の事例などを参考に、多くの中小企業に副業制度の導入を検討してもらうことが狙いです。

副業解禁を受け入れる中小企業を増やすには、こうした事例の増加や副業禁止の理由となっている問題の解決が重要となります。

関連記事:サラリーマンの副収入は月5万円が目標!休日副業から起業する方法

副業解禁した企業の割合

副業解禁した企業の割合

2018年10月に株式会社リクルートキャリアが行なった調査(参照先:兼業・副業に対する企業の意識調査2018)によると、兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8%で、約3割にまで達してきています。

2015年の時点では15%程度だったものが、約3年で2倍ほどに急拡大したことになります

兼業・副業を禁止している理由は、1位の「社員の長時間労働・荷重労働を助長するため」が44.8%、2位の「労働時間の管理・把握が困難なため」が37.9%、3位の「情報漏えいのリスクがあるため」が34.8%でした。

昨今、長時間労働による事故などが報道され、社会問題視されていることもあり、自社の労働時間外の副業には労働時間のコントロールができないことを問題にしていることがわかります。

兼業・副業を容認・推進している理由は、1位の「特に禁止する理由がない」が42.5%、2位の「社員の収入増につながる」が38.8%、3位の「人材育成、本人のスキル向上につながる」が24.2%でした。

職業別では、サービス業が38%、次いで運輸業、情報通信業が31.4%となっており、副業をしやすい業種がわかります。

就業規則に関しては、容認・推進している企業では、「規定自体がない」と「特に手続きを定めていない」の合計が54.1%、届け出制が23.9%で、許可を受ける必要がある企業は21.7%と少なくなっています。

これに対して、副業を禁止している企業では「兼業・副業を就業規則で禁止している」が85.4%もあり、まだ副業解禁の意識が完全には浸透していないことがわかります。

しかし、時間の経過と共に副業が当たり前という流れになっていくことは必然と言えます。

関連記事:みんなの副業報酬はいくら?会社や勤務先にばれない為のコツ

公務員の副業は違法

公務員の副業は違法

ここまで副業解禁の話をしてきましたが、公務員の副業は法律で禁止されています。

国家公務員は、国家公務員法の第103条と第104条、地方公務員は地方公務員法の第38条で副業を禁じるということが定められています。

国家公務員は営利企業の役員、顧問、評議員の職につくことが禁止されており、自ら営利企業を営むことも禁じられているのです

ちなみに、非営利企業については、内閣総理大臣と所轄庁の長の許可があれば認められます。

地方公務員については営利・非営利に関わらず、任命権者の許可がなければ禁止です。

副業禁止の理由についても法で定められており、国家公務員法第99条、地方公務員法第33条の信用失墜行為の禁止、国家公務員法第100条、地方公務員法第34条の守秘義務、国家公務員法第101条、地方公務員法第35条の職務専念の義務がそれにあたります。

公務員は国民全体の奉仕者と定められているので、職務に対する義務が他の職業より厳しくなっているのです。

実際、夏祭りに出店していた公務員の処分例もあり、公務員の副業は一般企業に比べて厳しい状況にあります。

ただし、副業を行なっても報酬(労働の対価)ではなく謝礼(感謝の気持ち)を受け取るのは、法の適用範囲外になっています。

つまり、家業の手伝いをして、「これお礼の気持ち」と現金を受け取ったとしても、それが謝礼として常識の範囲内であれば問題はありません。

また、最近は公務員でも公共の利益に寄与する活動であれば、NPOなどに所属して報酬を受けても構わないとする自治体も出てきています。

今後、公務員にも副業解禁の流れが来る可能性は高いと考えられます。

関連記事:副業は法律違反?副業禁止の対処方法と処罰対象になるケース3選

兼業、複業との違い

兼業と複業

兼業や副業、複業など似たような種類の言葉がいくつかあるため、それらを同じ意味として捉えてしまう人も少なくありません。

「兼業と副業」「副業と複業」は違った意味を持っています。

まず、兼業とは職員が職務以外の業務に従事することを意味します。

ほかの業務に従事するといった点では副業と複業は同じですが、兼業は主に事業を営んでいるときに使われます。

例えば「兼業農家」という言葉があります。

兼業農家とは農業以外の仕事で収入を得ている農家のことを言います。

副業は主な収入源である本業のほかに、アルバイトや在宅ワークなどで収入がある場合に使われる言葉です。

それに比べて、複業とは文字通り、複数の仕事を持っている場合に使用されます

副業と複業どちらも読み方は同じですが、副業は本業よりもかける労力や収入が少ないのに対し、複業はどちらもかける労力や収入が大きいことが特徴です。

本業を複数持っているような人を、最近では「複業家」「パラレルワーカー」と呼ぶこともあります。

また、兼業や複業のほかにもパラレルキャリアやパラレルワークという言葉が存在します。

パラレルキャリアは本業を持ちながら第二のキャリアを築くことをいいますが、報酬を得ることを目的としていないところに副業との違いがあります。

パラレルキャリアにはスキルアップや社会貢献活動なども含まれるからです。

意味合い的には複業と同じ感じで利用されるケースもあります。

関連記事:パラレルキャリアと複業の違いは?パラレルワークするメリット3選

関連記事:サイドビジネスの意味とは?副業と内職、複業、兼業の違いを徹底解説

副業の働き方&付き合い方

副業の働き方&付き合い方

副業解禁によって兼業・副業を行うことで、スキルアップや収入アップを目指すことも可能となりました。

しかし、副業によっては、長時間労働になったり、労働災害の問題が発生したりする可能性もあります。

例えば、本業で8時間勤務したのち副業先で5時間働いたとします。

どちらも月20日勤務すると、月の労働時間は副業だけで100時間を超えてしまいます。

副業の時間を残業として捉えた場合、月間残業100時間は精神障害や精神疾患、過労死のリスクが高まるといわれる数字です。

また副業先で労働災害に見舞われたとき、副業先での収入をもとに給付額が計算されます。

それによって、大幅な収入減になる可能性もあるため注意が必要です。

関連記事:おすすめの副業ランキング48選!今やるべきサラリーマンの複業を解説

副業はバレないようにする

副業禁止になっている会社でこっそり副業しても、税金でバレてしまうことがあります

そのような無用なトラブルを避けるなら、事前に会社と話し合いをしたうえで、副業を認めてもらうようにしましょう。

本業に支障が出ないことや納得できる事情を説明できれば、副業禁止になっていても認められる場合があります。

副業と上手に付き合うには、計画的な行動や勤務先への配慮などが重要です。

兼業・副業が国策として認められるようになったことで、以前より副業が認められやすくなる可能性も期待できます。

関連記事:営業はもう無理と感じたらうつ病かも|辞めるタイミングと転職のススメ

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