サイドビジネスの意味とは?副業と内職、複業、兼業の違いを徹底解説

「サイドビジネス」という言葉の意味は意外と幅広いです。

例えば、あなたは「サイドビジネス、副業、複業、兼業、内職の違い」をきちんと説明できるでしょうか?

これを正確に答えられる人は、ほとんどいないでしょう。

そこで今回は、大注目されている副業解禁や働き方改革に合わせて、サイドビジネスの意味や、副業、複業、兼業、内職との違いについて詳しく解説していきたいと思います。

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副業解禁が始まった!

これまで多くの企業では原則的に「副業禁止」とされていました。

しかし一方で、日本国憲法に明記されている「職業選択の自由」に反しているという考え方もあるので、一律で「副業禁止」にするのは法令違反という認識があったことも事実です。

ただし、労働者が副業することで、

  • 本業の遂行に支障が生じる場合
  • 会社の秩序・対外的信用や体面を傷つける場合
  • 就業先が経済的な不利益を被る場合

などは副業制限できるという裁判判決も出ているので、それを裏付けとして原則禁止になっていたのです。

しかし、その潮目が安倍政権が進めた「働き方改革」によって変わってきました。

そして、ついに2017年度末に厚生労働省が就業規則の雛形を変えたことを契機に、日本全体として副業推進する方向に舵を切ることになりました。

なので、2018年は「副業解禁元年」とも呼ばれ、サラリーマンなどの正社員、主婦なども副業に取り組み始めたのです。

副業解禁された理由とは?

副業解禁によってサイドワークを始めた人は多いと思いますが、「なぜ副業が解禁されたのか?」という理由を正確に理解している人は少ないかも知れません。

そもそも、副業解禁されたのには明確な理由があります。

それは労働人口(就業人口)を増やす為です。

マクロ経済という観点で見た場合、労働人口が多いことは、非常に重要な意味を持ちます。

労働者は働いた結果、賃金を得るので、その給料を今度は消費にまわしていきます。

このようにお金が循環することで、経済全体にとってプラスの影響をもたらすのです。

日本は世界的にも稀な「少子高齢化社会」になっているので、労働力確保という側面でも、副業解禁が重要な役割を担っていることを理解できるはずです。

サイドビジネス(サイドワーク)の意味とは?

「サイドビジネス」とは和製英語の言葉で、本業のかたわらに収入を得るために行う仕事のことをいいます。

世間一般的には「副業」と同義に捉えられているケースが多いですが、広義では内職や複業、兼業も含まれる場合があります。

なんとなく「サイドビジネス」と聞くと、情報商材や裏稼業みたいな印象を受ける人がいるかも知れませんが、それはあくまでもイメージ先行でしかありません。

サイドビジネスもれっきとしたサイドワークなので、決して変な仕事ではなく、副業的な仕事全般を指します。

このようなダブル(W)ワークで働くスタイルが、今後は主流になっていく可能性があります。

副業とは?

サイドビジネスの類語に「副業」があります。

この副業については、法律で明確な定義がされている訳ではありません。

最も広義の意味では「本業のほかに収入源をもつ」ということなので、どういった手段であるかは特に問われません。

そのため、

  • 内職
  • 株式投資&FX投資
  • ネットオークションなどのECサイト運営
  • インターネットの転売やせどり
  • クラウドソーシングのデータ入力や記事作成
  • イラストなどの作成
  • アルバイト
  • マイクロ起業
  • 別会社で勤務するダブルワーク

までが副業の定義に当てはまります。

しかし、まだまだ副業OKにする会社は意外と少なくて、全面的に禁止にしている企業がほとんどだと思います。

このようになっている理由は、

  • 本業の業務に支障が出るかも知れない
  • 会社に損害を及ぼす可能性がある
  • 会社の信用を落とすかも知れない

などが考えられます。

つまり会社側がリスク管理しきれないので、全面解禁することを嫌がっているということです。

副業はどれくらい稼げる?

副業は本業以外の収入を得る行為なので、正社員の給料以上も稼げるというケースは極めて稀です。

例えば、平日はサラリーマンとして働いていて、休日に副業した場合、稼働時間は週末に限られてしまいます。

そのような限定された時間の中で、本業以上に稼ぐことはそもそも無理があります。

一般的には、副業で稼げる金額は月1万円~5万円くらいが普通と言われていますが、中には月50万円、100万円を稼ぐような猛者もいます。

ちなみに、副業で年間20万円以上の所得があった場合、本業の収入と副業の収入を合わせた額から決められた税率によって所得税を納める義務が発生します。

また、社会保険や扶養家族の有無によっても所得税額が変わりますので、事前に税理士などに相談したり、本を読んで勉強しておくことをオススメします。

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