フルコミッションの雇用形態は違法?完全歩合制との違いとは?

フルコミッションという働き方が増えてきています。

政府が推進する副業解禁という考え方がさらに拍車を掛け、個人事業主のフルコミ営業として働く人はこれからどんどん増えることでしょう。

そこで今回は、ビジネスマンなら押さえておきたい「フルコミッション」という雇用形態について解説していきます。

フルコミと歩合制の違いや、業務委託との関係性まで解説していくので、興味がある人はぜひご覧ください。

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フルコミッションの雇用形態

フルコミッションとは、通常の雇用形態とは違った形で企業と契約する方法をいいます。

通常の会社員は会社から一定の給料を支払われることを取り決め、雇用契約を結んで働いています。

正社員の場合はよほど勤務態度が悪くない限りは、勤務した時の成果に関係なく給料がほぼ一定だと思います。

一方でフルコミッションの場合に支払われる報酬は、契約者本人が「どれだけ会社に対して利益をもたらしたか?」によって大きく左右されます。

つまり、自分の実績によって給与額が変動するのです。

これは非常にきつい雇用形態ですが、逆に言えば自分の頑張り次第で月収を大きくアップさせられることを意味しています。

フルコミッションセールスの場合は、正社員やアルバイトとは異なり業務委託契約が基本となります。

業務委託契約とは、会社の中で処理しきれないような業務があり、自社で処理するよりも他の企業などに委託した方が良い場合に用いる雇用形態です。

業務委託契約を利用すれば業務が効率化するので、事業活動を大きく飛躍させることができます。

フルコミッションという雇用形態で働いている人は、個人事業主として自分の会社(又は屋号)を立ち上げている場合がほとんどなので、どの企業にも属していないフリーランスになります。

不動産や保険、通信回線の営業やフリーランスのクリエイター、システムエンジニア、又は個人事業主やタクシードライバーといった職業でフルコミッション契約は活用されています。

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完全歩合制との違いとは?

フルコミッションと同じような感覚でとらえられている雇用形態に完全歩合制があります。

この両者は正反対のように思われることがありますが、厳密に言えば大きな差がありません。

先ほど解説した通り、一般的な会社員の雇用形態である給料制や歩合制とは大きく異なり、両方とも完全成果主義の働き方を指しているからです。

つまり企業と個人事業主という、お互い事業主としての立場で業務委託契約を結び、契約を結んだ条件に応じて報酬を支払うというイメージです。

ちなみに業務委託契約の場合には、自分で確定申告をして税金を納める必要があります。

日本では”終身雇用制”という考え方が終わりつつあり、成果主義へとシフトしてきています。

今後フルコミッションで働くような人や個人事業者が増えていくかもしれません。

フルコミには違法性がある?

フルコミッションや完全歩合制で契約締結する場合、気を付けなければいけないのが違法性に関してです。

フルコミッションや完全歩合制という雇用形態自体は、特に法律で禁止されている訳ではありません。

しかし、これらの契約形態を利用する場合は「出来高払制の保障給」という、雇用者に対してのルールがあるということを理解しておく必要があります。

出来高払制の保障給というルールは、企業が社員あるいは契約社員やアルバイトとして雇用契約している場合、歩合制で契約したとしても一定額の給料は必ず支払わなければいけないという取り決めです。

例えば、営業マンなどは一部歩合制(インセンティブ制度)で雇用する場合がほとんどですが、その人が1ヶ月間まったく業績を上げられかったからといって、会社側がその人に対して一切給料を支払わないと宣言し、実際に給料を支払わないでいると違法行為になります。

これは当たり前のように思われますが、完全歩合制の場合には一切給料を支払わないのが通用してしまうのです。

「どれくらい保障するべきか?」は最低賃金額を参考にすれば良いですが、会社で働いている他の社員と比べてあまりにも給料が低かった場合は法的に問題となる恐れがあります。

なので、フルコミッション契約を結ぶ場合は、外部の人間に対して業務委託契約という形をとらなければいけません。

フルコミッションはきついの?

フルコミッションという働き方は成果を出せば出すほど収入が上がっていく魅力的な仕事に見えますが、実際には「かなりきつい働き方」と言われています。

まず、なんといっても業務委託契約を結んだ会社に対して毎月一定以上の成果を納めなければ、場合によっては収入ゼロになることです。

働かなければ自分自身の収入がゼロになるフルコミッション制なので、仕事をサボる訳にいきません。

時にはあまり得意でないような仕事もしなければいけないこともあるでしょう。

もちろん休んだ分だけ収入も減るので、ちょっと体調が悪いからといって気軽に休めないのもフルコミッションのきついところです。

休んだ分だけ自分にしわ寄せがくるので、契約しているクライアント企業からの評価も低くなってしまいます。

それを挽回しようにも残業代は出ないので、サービス残業の感覚で働くことになります。

そしてフルコミッションで働いている人は、どこの企業にも属さない個人事業主がほとんどです。

なので、もし何らかのトラブルが発生したとしても、責任は全て自分で負わなければいけません。

仕事のスキルだけではなく、高いコミュニケーション能力も要求されるので、とてもインターン生や新卒1年目のような若い方が務まる働き方ではありません。

つまり、ハイリスクハイリターンの働き方なのです。

フルコミ求人の探し方

フルコミッションは企業に雇われているわけではないので、収入を得る為に早く仕事を見つけなければいけません。

先ほど解説した通り、日本は徐々に勤続年数によって評価をする「終身雇用&年功序列」から変化しつつあり、より会社に対して成果を上げた人を評価する方向へとシフトしています。

なので、効率よく成果を上げるためには、「自社の社員よりも外部の専門的知識やスキルを持っている人にアウトソーシングした方が良い」という考えになってきていることもあって、フルコミッションの仕事は増加傾向にあります。

実際、副業的にフルコミで働く人も増えてきています。

フルコミッションセールスの仕事探しは、基本的には就職をする際や転職をするときの探し方と変わりありません。

求人情報をくまなく見ていけば、社員募集をしている広告に交じってフルコミッション制や完全歩合制で求人している広告を見つけることができます。

特に多いのは太陽光などの電力関連や不動産販売などです。

アルバイト募集サイトや正社員募集サイトなどの求人サイトでは、条件を絞り込んで検索をすることができるので、「完全歩合制」や「フルコミ」という単語がヒットするように検索をかければ、フルコミッションで働ける企業が見つかるはずです。

最近ではフルコミ募集に特化した求人サイトもあるので、フルコミッションで働きたい人にとっては探しやすい時代になっています。

そういったサイトを利用すれば、より効率よく仕事を見つけることができると思います。

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