
営業代行は『セールスアウトソーシング』として、一般的に提供されているサービスですよね。
依頼クライアントは個人&法人の両方ですが、基本的な悩みは以下のようなものです。
- 営業人員が足りていない
- そもそも営業が苦手
- スピーディーに拡販したい
しかし営業代行サービスを活用したことがない方にとって、「どうすればうまく活用できるのか?」という部分は悩みの種ですよね。
そこで今回は、セールスプロフェッショナルと言える「営業代行サービス」について掘り下げたいと思っています。
これから営業代行サービスを立ち上げる方や、営業代行サービスへの依頼を検討している方はぜひご覧ください。
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目次
営業代行サービスとは?
営業代行とは、その名前の通り”営業を代行してくれるサービス”のことです。
例えば、
- 新サービスをリリースしたので、営業を手伝ってほしい!
- 営業スタッフが足りないので販売支援してほしい!
- 売り方がわからないので手伝ってほしい!
などの依頼が営業代行会社には舞い込んできます。
このような依頼はよくある話なのですが、実は「クライアント自身が売り方をわかっていない」というケースが多くて、実態としては”マーケティング要素”を含んでいることが特徴です。
そのようなクライアントに対して、「売り方や営業ノウハウをまとめて提供する」という心強いセールスパートナーが営業代行サービスなのです。
営業代行会社が多いエリアとは?
営業代行サービスを提供している会社はたくさんありますが、主に東京や大阪、名古屋、福岡などの大都市に多い傾向があります。
これは、営業リストが都市部に集中していることに関係していると考えられます。
結局、営業代行を依頼されても「営業するアプローチ対象がいない!」となれば何も成果が出せないので、やっぱりアタックリストは多ければ多いほど良いですよね。
そのような部分を加味して大都市で開業する営業会社が多くなっているのだと思います。
しかしその一方、地方密着型の営業代行会社も存在しています。
地方には中小零細企業が多いので、「余裕がなくて営業部がもてない」という企業も多く、そのような企業のアウトソーシング先として活躍しているのです。
そのような地域密着型の営業代行会社は「岡山県に強い」とか「北海道に強い」という特徴があるので、その対象県で販路拡大したい場合にはぴったりでしょう。
営業代行の報酬はいくらなの?
営業代行サービスを検討する場合、費用について気になりますよね。
その報酬体系は様々なのですが、大きく分けて固定報酬と成果報酬の2種類に分けられます。
どちらが一般的という話ではなくて、あくまでも「業務内容によって異なる」というのは実態なので、例えば「固定報酬が必須です」という会社もあれば、「完全成功報酬で受けられます」という会社も存在しています。
基本的に報酬形態がパッケージになっているケースは少ないので、交渉しながら「固定報酬+成果報酬」というようなハイブリッド型になる場合もあります。
この辺りは営業代行会社によって異なるので、詳しくは営業代行サービスを提供している会社にお問合せしてみましょう。
営業代行の目安金額
業者によって金額が異なるとはいえ、ある程度の目安金額は存在しています。
- 固定報酬:100万円前後@1人月
- アポイント報酬:2万円~5万円/1商談
- 成功報酬:売上の50%前後
固定報酬というのは「1ヶ月フル稼働で100万円」というようなイメージの払い方なので、成果の有無に関係なく支払う報酬となります。
これは前述した通り、営業代行サービスには”マーケティング要素”があるので、そのようなケースで発生する報酬だと思えば良いと思います。
そしてテレアポ代行サービスに支払うのが「アポイント報酬」と呼ばれています。
こちらも成約(受注)の有無に関係なく支払う報酬となりますが、あくまでも有効商談に対してだけ支払う仕組みなので、固定報酬よりはリスクが低くなります。
そして成功報酬は「フルコミッション」と呼ばれる部分なので、成約(受注)に至った時にだけ発生する報酬となります。
これらを組み合わせながら、クライアントの要望を加味して営業代行会社の報酬は決められます。
完全成果報酬とは?
営業代行会社の中には、「完全成功報酬」を謳い文句にしている会社もあります。
しかしこれはあまり信用しない方が良いでしょう。
よく考えていただければわかるのですが、完全成功報酬(フルコミッション)で請け負うということは、営業代行会社が100%リスクを負うということになります。
そこまでして請け負ってくれるには勿論理由がありますよね。
その理由は以下のようなものだと思います。
- 開業したばかりなのでクライアント実績が欲しいだけ
- 営業活動を最大化させたいのでクロスセル商材が欲しい
- フック商材として”完全成功報酬”を謳っている
色々な理由はあると思いますが、共通しているのは「成果をコミットしない」ということです。
つまり完全成功報酬で依頼するということは「=成果が出ない」ということになりえるのです。
営業代行会社も日銭を稼がなければやっていけないので、これは当然のことかもしれません。
しかしその一方、副業として営業代行をやっている人であればどうでしょうか?
会社勤めをしている営業フリーランスであれば、本業で生活費が稼げているので、自分の販路に合っている商材であれば”完全成功報酬”でも請け負ってくれるのです。
そのような営業フリーランスを探すのはかなり大変ですが、優秀な営業フリーランスが10,000人以上登録されているセールスプラットフォームもあるので、もし気になる人はお問い合わせしてみてください。
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ストック収入もあり得る
完全成果報酬は”売り手有利”になりがちなので、ストック報酬(継続収入)を要求されるケースが多いです。
ストック収入とは、ある受注の報酬を継続的に支払う仕組みを言います。
通常の報酬条件はスポットやショット(一回きり)での報酬支払いで精算となりますが、ストック報酬の場合には「成約(受注)したお客様が利用する限り永続的な報酬支払い」という条件になるので、営業代行を依頼する側としては不利な条件となります。
なので基本的にはストック報酬の条件提示はおすすめしませんが、営業代行会社によって提示条件は異なると思うので、詳しくは各社にお問合せください。
営業しやすい商材ランキング
先程、営業代行会社には様々な商材の販売依頼がくることをお伝えしました。
例えば、
- 光回線の販売
- 自動販売機の設置
- ITツールの販売
- 墓石の販売
- 新サービスの販売
など一般的なビジネスから、目新しいモノまで多種多様です。
依頼される商材は数多ありますが、営業代行会社から見た場合はもちろん「売りやすい商材の方が良い」という考えがあります。
なので、ここでは「営業代行会社が比較的売りやすいと思う商材」をランキング形式でご紹介していきたいと思います。
【第1位】知名度がある商材
知名度があるということは「良く売れている」「マーケティングができている」ような商材ということになります。
営業する上で、
- 相手がその商材を知っているのか?
- 相手がその商材を知らないのか?
では成果に大きな差が出てきます。
もし自分が営業マンとして売る場合にも、
- Appleのパソコンを売るのか?
- ベンチャー企業(知名度ゼロ)のパソコンを売るのか?
では難易度の違いが容易に想像できますよね。
よって、知名度のある商材の方が営業し易いということになります。
【第2位】販路が合う商材
営業代行会社としては、「一番売りやすい商材が欲しい!」と思うのは当然ですよね。
その「売りやすい」の定義の一つが、販路が合うことです。
では販路とは一体どういうことなのでしょうか?
販路をシンプルにお伝えすると、個人 or 法人という分類から始まります。
つまり自社が持っている顧客層や、得意とする営業先のことを「販路」と呼んでいるのです。
この販路が合っていない場合には、営業成果が出にくくなる傾向にあります。
つまり、個人営業が得意な会社に”法人向け商材”の営業代行を依頼しても、決して良い結果には繋がらないということです。
営業のプロフェッショナルといえる代行会社と言えども、取引先や得意分野があります。
その特徴に合っているか否かが重要という事になります。
【第3位】過去に取り扱ったことがある商材
営業代行をする上で、まったく知らない商材を扱うのはリスクがあります。
これが意味することは、「営業代行しても売れるかどうかがわからない…」ということです。
一方で過去に販売経験がある商材であれば、過去のデータを基に営業できる為、効率的な営業活動が期待できます。
よって、営業代行会社が
- どの分野に精通しているのか?
- どんな商材を得意としているのか?
を把握することはとても重要なことなのです。
【第4位】報酬が高い商材
営業代行をビジネスとして行っている以上、報酬額は重要です。
例えば、全然売れない商材でも1件あたり1,000万円の成果報酬という事であれば、売り方の選択肢も広がりますよね。
例えば成果報酬1,000万円のうち500万円をマーケティングコストとみれば、営業代行会社としては売る為の選択肢も広がっていきます。
その反面、1件あたりの販売マージンが1万円となると、販管費を加味した際の選択肢が限られてしまいます。
なのでセールスアウトソーシングする場合、報酬額は高いに越したことがありません。
【第5位】リスト数が多い商材
どんなに良い商材でもアタックリストが少なければ話になりません。
例えば、とても考え抜かれた良い商材でも「アプローチ先が100社しかない…」というのであれば、最初から限界が見えています。
アタックリストが少ないという事は、「そのビジネスの先行き(市場)も小さい」ということを意味するからです。
そのような商材を営業代行するメリットは少ないので、あまり受けたがる会社は少ないでしょう。
つまり営業する側としては、「営業先が多ければ多いほど良い」という事になります。
営業代行に最適なエリアとは?
営業代行サービスは、泥臭いセールス活動を現場で実行していくので、アタックリストが多い方が良いということはお伝えした通りです。
そもそも営業先が少ない地方都市や離島などでは、営業代行自体が成り立たないという現実があります。
そういった意味では、営業リストが多い首都圏や大都市で営業活動をした方が有利だと言えます。
これは営業代行サービスを立ち上げる側としては勿論、営業代行サービスを依頼する側としても重要なポイントとなるので覚えておきましょう。
このような点を鑑みると、首都圏や大都市に支店を構えている営業代行会社は、地方都市の営業代行会社と比較して、多くのアタックリストを所有している可能性が高いと言えます。
営業代行は”法人向け商材”と相性が良い
法人営業は、比較的「営業代行サービスに適している」と言えます。
その理由とは、セールス活動にクセが少ないからです。
個人向けセールスは商材よって、又は地域によっても様々なクセが出てきます。
昨日は買うと言っていたお客様が、いきなり「やっぱりやめた!」と言ってくる可能性もあるので、個人の感情に振り回されてしまうケースもあります。
その一方、法人営業は損得勘定(売上が増えるか?コストが減るか?)のみで判断してくれるので、とても営業しやすいことが特徴的です。
全くゼロベースで始める営業代行では、できるだけクセのない営業先の方がやり易いので、個人営業より法人営業の方が取り組みやすいと判断できます。
営業代行契約書について
営業代行会社を選定し、いざ契約となった際も要注意です。
取り交わす契約書には聞きなれない文言がたくさん記載されているので、ここでは営業代行会社と交わす契約書で「必ず確認すべき項目」をお伝えしていきたいと思っています。
営業代行会社との契約書では、必ず以下3点を確認するようにしましょう。
- 業務内容
- 契約期間
- 支払い条件
この辺りを詳しく解説していきたいと思います。
業務内容について
営業代行会社がどのような業務を請け負うかが明記されています。
依頼内容には、
- リファラル(トスアップ)だけなのか?
- アポイント獲得までやるのか?
- 受注(申し込み手続)までやらなければいけないのか?
など詳しい内容が記載されています。
もし契約書の取次まで行うと書いてあった場合でも、その後の顧客フォローはやらないというケースもあります。
せっかく契約できたのに「顧客フォローをやらなかったから解約された」という場合でも営業代行フィーは発生してしまうので、この辺りはきちんと精査した方が良いでしょう。
依頼した内容と差異が無いか、しっかり契約書を確認しましょう。
契約期間について
例えば、契約期間が1年になっていれば、
- 1年後は自動更新するのか?
- 1年経過した際の見込案件はどうするのか?
など疑問は尽きません。
一般的には「1年毎の自動更新」になりますが、営業代行という特異性があるので、考慮すべきポイントはいくつかあります。
少しでも気になることは直接聞いてみましょう。
支払い条件について
報酬の支払いはとても重要です。
- 固定報酬なのか?
- 成果報酬なのか?
ということに始まり、
- 報酬の支払サイクルは30日なのか?
- 報酬の支払サイクルは60日なのか?
ということもチェックします。
営業代行会社はセールススタッフ(人件費)を抱えているので、できる限り早めのキャッシュフローを求めてくるはずです。
中には「半年分を一括入金して欲しい」と要望してくるケースもあるはずです。
こちらも少しでも気になることは直接聞いてみましょう。
まとめ
営業代行と聞くと”営業のプロフェッショナル”というイメージが強いですが、実際にはそれぞれに得意分野があります。
また各社毎にサービス内容や報酬体系も違っています。
なので、セールスアウトソーシングをする側としては、自分たちのニーズをまとめた上で営業代行会社に相談するようにしましょう。
また、「営業代行会社をこれから起業したい!」という方は、自分たちが不得意(成果の出せない)分野では受注しないことがお互いのメリットになり得ます。
お互いに相手の利益を優先することで、最適な判断ができるように心掛けましょう!