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相見積もりを業者に依頼するやり方とは?アイミツについて徹底解説

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相見積もりTOP

相見積もりを依頼することも、アイミツされることも営業現場では当たり前ですよね。ビジネスパーソンなら相見積もりの意味や、やり方くらいは押さえておきたいものです。

そこで今回は「相見積もり」にファーカスして解説をしていきたいと思います。

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相見積もりの意味とは?

相見積もりの意味

上司から「業者に相見積もりを取っておいてくれ」と依頼されたものの、相見積もりが何かわからなかったり、意味を聞き返すこともできずに困ったという方は多いんじゃないでしょうか。

  • アイミツしといてね
  • コンペで選んどいて
  • 合い見積もりを取って

などと会社で言われることがあると思いますが、どれも相見積もりとほぼ同じ意味になります。

そもそも相見積もりとは、複数の業者から見積もりを取って比較検討することを意味しています。

狭義では全く”類似商材”に対して”同じ条件”で見積もりを取って、費用や内訳、納期などを比較検討することを指します。

しかし、広義では同じ種類の商品サービスなどについて複数の見積もりを取って、価格や商品価値、付帯サービスの内容などを総合的に比較することを意味しています。

相見積もりする理由とは?

相見積もりをする理由は、以下のようなものが代表的だと思われます。

  1. より安い価格で商品を仕入れる
  2. 希望している納期に間に合う業者を選定する
  3. 製品サービスを選定した根拠にする

特に大企業で顕著ですが、3番目の理由は社内営業する上でもの凄く重要な意味を持っています。

また、複数社から見積もりをもらうことで、各社が提示している内訳が一般的なものなのかを第三者的な視点で評価することもできます。

上司に「相見積もりを取ってくれ!」と言われたときには、単純に「複数社からの見積もりを取って渡してくれ」という意味合いもありますが、”業者やサービスを比較&評価すること”まで求められているケースもあるので注意が必要です。

コンペとの違い

提案営業TOP

コンペと相見積もりはほぼ同じような意味合いで使われることが多い言葉ですが、実態は違っていますのでここで押さえておきましょう。

相見積もりは先程解説した通りですが、コンペとはコンペティション(competition)の略称で、本来は”競争”や”競技会”という意味を含んでいます。

つまり、各社を呼んでプレゼン大会を開催することがコンペと呼ばれているのです。

コンペではクライアントの役員会や事業責任者などが出席している場で、プロジェクターを使ってプレゼンすることになります。

なのでただ見積書を提出すればいい…という訳ではなく、プレゼン資料や企画書の作成が必須になります。

この辺りは相見積もりとの大きな違いになっているので、しっかりと押さえておくようにしましょう。

関連記事:営業提案書には何を盛り込むべき?受注が獲れる資料や企画書の作り方

相見積もりの依頼方法

相見積もりの依頼方法

相見積もりを取るときには、複数の業者を選定して依頼することになります。

依頼方法としては、相見積もりの場合も1社から見積もりを取る場合もあまり違いはありません。

依頼先の業者に見積もりを取りたい商品の型番や個数、納期の希望などを伝えて、見積もりをお願いするというのが基本になります。

例えばパソコン機器の修理などを見積も依頼する場合には、PCの不具合状況を伝えて、どのような対応をしてもらいたいかを明確にしてから見積もりをお願いするのが一般的です。

これを複数社に対して行えば”相見積もり完了”となります。

ただ、この時のポイントになるのは、必ず同じ条件で各業者に見積もり依頼することです。

見積もり条件を各社毎に変えてしまうと、「一体どこが安いのか?」という肝心な部分が不明確になってしまうので注意が必要です。

何社くらいに見積もり依頼すればいいの?

見積もりを依頼する時に、「何社くらいに相見積もりすればいいのか?」という問いに明確な答えはありません。

ただ、一般的には3社くらいは比較検討して決めることが多くなっています。

その場合には、業界1位と2位に見積もり依頼して、他の気になる業者に1社~3社見積もり依頼するといった感じになります。

業界1位と2位の製品サービスは、料金が高くなりがちですが信頼感があるので、会社の稟議も通しやすいと思います。

その一方で、大手を追随するフォロワーはそれぞれ個性的な戦略をとっていることが多いので、サービス内容が良かったり、料金が安かったりする特徴があります。

この辺りは好みになってきますので、社風やコンプライアンス規定と照らし合わせて選定することをオススメします。

ダミーの提示も有効的

相見積もりする時には、ある程度の戦略を織り交ぜると最善の結果になるケースがあります。

例えば、相見積もりする業者に”ダミーの見積もり”を提示するというやり方です。

「ブラフ」や「偽造」とも言うこともできますが、「他社で初期費用0円という条件を提示されているが、御社も初期ゼロにできますか?」と見積もり依頼するやり方です。

本命が決まっている場合、ダミーを用意して条件交渉すると、その後の交渉が有利に進められるかも知れません。

ただ、決して誠実なやり方ではないので、相手に不信感を持たれたり、取引を拒否される諸刃の剣になり得るので、積極的に活用することは決してオススメしません。

もしこの様な交渉をしたいなら、まず好条件を提示してくれそうな弱小業者に見積もり依頼してから、業界1位や業界2位の会社に見積もり依頼するというのがオススメです。

業界1位はプライドが高いので交渉に応じてくれないかも知れませんが、業界2位の会社は業界1位に案件を取られたくないので、きっと交渉に応じてくれるはずです。

相見積もりは失礼なの?

相見積もりは失礼

営業経験者の中には、「相見積もりをすることは業者に対して失礼なのではないか?」と思う人もいるでしょう。

もし自分がセールスする立場だったら、相見積もりされることは決して面白いことではありませんよね。

ただ、比較検討することは資本主義的であり、ビジネスの現場では当たり前なので、決してダメなことではありません。

でも、できる限り波風を立てたくない場合には、「他社からも見積もりを出してもらう予定です。」ということを事前に伝えてから見積もり依頼することがベターでしょう。

どの業種業界でも競合他社がいることは当たり前なので、比較してより良い方が選ばれるのは当然と納得しているのが普通です。

日本は資本主義の競争社会なので、競争に負けて他社を選ばれてしまったとしても受け入れざるを得ません。

つまり、相見積もりすることは決して”失礼”ということではない為、変に気を遣ったり、面倒くさいと思わないようにしましょう。

相見積もりにもマナーがある

相見積もりすることは法的に規制されているわけではない為、積極的に相見積もりをしてみましょう。

ただ、捨て見積もりが出てしまうのは確かなので、ある程度のマナーを意識することも大切です。

例えば、その見積もりを出した業者に対しては、他社を選んだことや、その理由を共有するというのが最低限のマナーになります。

もし社内協議の結果導入を見送ることにしたなら、メールでも構わないのでその旨を伝えるようにしましょう。

たとえ今回は購入しなかったとしても、次回発注する可能性がありますし、その業者に鞍替えする可能性だってあり得ます。

外部業者は事業パートナーなので、絶対に仲良くしておいた方が得策です。

決して無下にするような対応や、不誠実な対応だけはしないようにしましょう。

そのような対応をしてしまうと、きっと手痛いしっぺ返しをくらう羽目になります。

他社に見せるのは原則NG

先程、相見積もりにはマナーがあることを解説しましたが、その中でも注意すべきことは「見積書を他社に見せる」ことです。

これは法律的にNGという訳ではありませんが、ビジネスマナーとしては決して良くありません。

どの会社も競合他社は意識しているもので、極力情報を出さないように注意しているはずです。

そんな競争経済の中、”見積書”という重要書類を勝手に競合に共有されて良い気分になる企業はゼロだと思います。

このようなマナー違反ををする企業はビジネスパートナーとしての信頼を失ってしまうので、いづれ誰からも相手にされなくなるはずです。

部分的に口頭で共有するくらいならまだOKですが、見積書自体を他社に共有するようなことは絶対に止めるようにしましょう。

相見積もりするメリット&デメリット

相見積もりするメリット&デメリット

ここまで相見積もりについて詳しく解説してきましたので、相見積もりをすることにはメリット&デメリットがあるということが、なんとなく理解できたはずです。

相見積もりをするメリットは、「価格や条件などを複数社で比較できる」ことです。

同じ条件で複数社から見積もりを取れば、最も条件が良い業者を選ぶことができますよね。

これによって、商品サービスの購買価格が安くなることにつながっていきます。

また、競合他社との競争になることを考慮して、業者側が提示する条件を良くしてくれる傾向もあります。

最終的に比較するときには「何を重点的に検討するか?」が問題になるので、あらかじめ重視するポイントを決めてから相見積もりするようにしましょう。

見積もり依頼には料金がかかるの!?

一方、相見積もりを取るのにはデメリットもあります。

最も大きいデメリットは、広い意味でのコストが掛かることですが、複数社にアイミツすることで時間や労力がかかることは否めません。

また、業者によっては見積もり依頼がタダ(0円)じゃない場合もあります。

例えば、大型機器や設備の修理となれば現場まで出張して状況を確認する必要が出てきますので、そんな場合には出張費分の費用を請求されることもあります。

なので、そのようなケースでは相見積もりすべきかどうか慎重に考える必要があるでしょう。

また、見積もりすること自体に費用がかかる場合も稀にあります。

何かしらの事情で受注数を制限していたり、相見積もりに限って料金を請求するというケースもあります。

このようなケースはほぼありませんが、見積もり依頼する時には、「料金が掛かるのか?」を事前確認した方が無難かも知れません。

「相見積もりお断り」の会社もある

「相見積もりお断り」の会社もある

先程も少し触れましたが、自分が営業マンの立場だったら、相見積もりされることは決して面白いことではありませんよね。

なので、中には「相見積もりお断り」という業者も存在しています。

これに対する考え方は人それぞれですが、業者としては売上&利益に繋がらない作業はやりたくないというのが本音だと思います。

なので、もしも断る可能性があるのなら、最初の段階でその旨を伝えておくのがマナーです。

相見積もりされるのを嫌う業者があるのは事実なので、後々で「相見積もりだった…」ことがバレてしまうと、トラブルに発展する可能性も出てきます。

無用なトラブルを起こす必要はないので、下手に隠すことは止めて、極力誠実な対応を心掛けるようにしましょう。

先程も触れましたが、業者(外部パートナー)と喧嘩してもメリットなんて一つもありません。

むしろデメリットしかないので、絶対に誠実な対応を心掛けるようにしましょう。

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