リベートとはインセンティブ制度|リベートの意味と種類を解説

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リベートを販促に利用している会社は多いと思います。しかし、受け取る当人からすると「受け取っても大丈夫なのか?」という不安感」があるのが実態です。

そこで今回はリベートなどのインセンティブ制度について解説していきたいと思います。

リベートとは

リベートとは

リベートとは英語の「rebate(値引き)」がカタカナ語になったものが由来の言葉ですが、ビジネス界では「売上割戻」、「仕入割戻」の意味付けがされており「支払った金額の一部を返金すること」「支払者に割戻しをすること」を指します。

バックマージン、キックバックもリベートと同義ですが、その言葉の持つイメージの違いから現在ではリベートを使用することが多くなっています

リベートには、販売額や商品の取引量に応じて支払う「累進リベート」、新商品を扱ってもらうために支払う「導入リベート」、流通業者が自社製品を専売してくれた場合などに支払う「専売度リベート」、自社の販売方針に従って販売をしてくれる流通業者に対して支払う「ロイヤリティーリベート」などがあります。

仕入れた商品について一定量の販売が保証されるため安定収入に繋がることや、人員確保やコスト管理の計算が立ちやすくなること、他社との競争を優位に進めること、流通チャネルの統制や販売経路拡大することを目的としてリベートを導入するケースが多くなっています。

一方で不透明性が高くその支給状況によっては営業管理費の大幅な上昇にもつながること、場合によっては独占禁止法に抵触するおそれがあることなどがリスクとしてあげられます。

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リベートを活用する意味

リベートを活用する意味

リベートを活用することの意味は主に「販売促進と取引の安定化による予算」と「コスト計画のコントロール」の2点があげられます。

まず販売促進の側面です。リベートの種類の中でも販売額や商品の取引量に応じて支払う「累進リベート」、新商品を扱ってもらうために支払う「導入リベート」は販売促進の側面が強いといえるでしょう。

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支払者側の立場になってみると一定数の販売額、取引量の条件をクリアすることや新商品を扱うことにより割安の商品やサービスが提供されるわけですからコストパフォーマンスの上昇に直結します。

また販売者側にとっても設定した条件は必ずクリアしてもらえることになるので最低ラインの収入を見込めます。条件とリベート額については販売者側、支払者側双方の話し合いによりお互いに負担のない基準に設定することが重要です。

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販売者側にとってリベートを導入することの最大のメリットは予算やコストの計画が立てやすくなることです。リベート導入により確実な取引が保証されることは、注文が不確定な商品やサービスのために人員や施設、資材を準備するよりもはるかにコストを抑えることができ費用対効果の面で大きな成果をあげることが期待できます。

またマクロ経済の面では各企業がリベートを導入した結果、需要が刺激され個人消費の拡大に繋がるケースも考えられます。

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リベートと値引きの違い

リベートと値引きの違い

リベートと似た意味合いの言葉に値引きがあります。リベートと値引きには目的の違いと会計上の違いがあります。

まず目的の違いとしては、リベートが販売促進やコスト管理など販売戦略的に打ち出す意味合いが強い一方、値引きに関しては賞味期限や破損など品質低下のための措置として値下げをおこなうケースが多く対症療法な側面が強いと言えます。

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次に会計上の違いを説明します。値引きは商品やサービスの売買後に商品やサービスの販売価格を減額する処理となり、支払額を元にして金額を割戻すリベートと違い売買取引における事後的な価格の調整と考えます。

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経理上の処理としては仕入値引き、または売上値引きとして逆仕訳(借方・貸方が逆の仕訳)をおこない、商品売買時の仕訳を取り消すことになります。

販売時に商品やサービスの価格自体を減額するいわゆる「安売り」とは違い販売価格自体に変化がないことはリベートと同様ですが、リベートと違い売上額が少なくなります

ちなみに類似の言葉に割引があります。これは商品やサービスの支払額を、あらかじめ決められている期限よりも早く支払うことにより減額することで、会計上逆仕訳は使わず「仕入割引」「売上割引」として処理します。

リベートと賄賂の違い

リベートと賄賂の違い

リベートはたびたび賄賂と混同され違法だと誤認されがちですが、リベート自体は違法行為ではありません。販売促進やコストパフォーマンス向上を目的として民間の企業同士ビジネス上おこなわれる一般的な商行為として認められており、営業外収入として帳簿にも記載され課税対象となっています。

ただし公務員や政治家など公的な立場で働く立場の人に対してのリベートは禁止されています。公的な立場の人は公正な立場で働くことが求められているため、謝礼や奨励金などの意味を持つ金品を授受してはならないのが原則となっているからです。公務員や政治家が金品を受け取ることは収賄罪にあたりますし、渡した側も贈賄罪に問われることとなります。

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公的な立場の人に対して以外のリベート行為は安定した取引のための一つの手段として認められてはいますが、適切な範囲・水準でおこなわなければ独占禁止法に抵触するおそれがあります。

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高水準のリベートの設定を原因として実質的に市場内競争が制限されていると判断された場合には不適切なリベートとして独占禁止法に対する違反行為とみなされる可能性があります。

具体的な数字や明確な事象が定められているわけではなく、市場内のシェア状況などをもとに総合的に判断されることとなります。

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リベートとインセンティブの違い

リベートとインセンティブの違い

インセンティブとは「刺激、動機付け」、「値引き、奨励金」を意味し、リベートも広義の意味でのインセンティブの一種で「販売インセンティブ」と呼ばれています。

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インセンティブという言葉は会社内の給与制度にも使われることがあります。社員に対して個人やチーム、会社全体の売上額やその他の成績に連動した給与や賞与を与えることをインセンティブ(制度)と呼ばれ、社員やチームのモチベーションアップをメリットとして導入している企業も多くみられます

また、リベートの1種としておこなわれる販売促進の方法として、すでに販売した商品の価格を販売前までさかのぼって下げ、その差額を販売店に支払うバックマージンという手法があります。物価の変動などにより相場が激変した時におこなわれることが多い手段になります。

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これを企業対個人(営業担当者、仕入担当者など)でおこなうケースもあります。受け取った金額に対して確定申告をおこなえばこの行為自体に違法性はありませんが、就業規則など会社の規定に抵触していた場合はバックマージンを受け取った社員は会社の規定に即したペナルティーを受けることとなります。

インセンティブ、バックマージンという言葉は「企業対企業」「企業対個人」の両方の関係性の中で違う意味合いで使用されることが多いので注意が必要です。

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