営業アカデミー

副業は法律違反?副業禁止の対処方法と処罰対象になるケース3選

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
禁止

日本の景気は少しずつ回復していると言われていますが、まだまだ完全に回復しているとはいい難い状況です。更に少子高齢化になっていることもあり、将来の事を考えて副業を始めてみようかなと思いながら、副業をやっても良いのかどうか不安でなかなか実行できないという人も多いのではないでしょうか。

法律的に言えば副業は違法ではありません。しかしながら禁止とされるケースも存在します。

そもそも副業とは何を指すのか?

 

副業

副業とは何を指すのか?という定義についてですが、そもそも法律上では副業についての明確な線引きは定められていません。そのため副業に関してはさまざまな解釈がなされています。一般的な解釈としては、本業以外で定期的に何らかの収入を得ているものがある場合、副業とみなされています。

現代の副業のカタチ

副業と一口に言ってもその働き方はインターネットが普及するようになって以降とても幅広いものとなりました。

昔からの副業といえば、自宅で簡単な作業を黙々と続ける内職であったり、本業とは別に何処かお店で労働するいわゆるダブルワークといったものや、株やFXなどの投資を指していましたが、現在ではクラウドソーシングサービスに登録してさまざまな依頼をこなしたり、ネットオークションなどで物品を販売してもうけることや本業として勤務している会社とは別に独自で新しい会社を立ち上げることも副業に含まれています。

副業と兼業の違い

副業とよく似た言葉に兼業がありますが、兼業と副業の明確な違いに関しても法律上では定められていません。一般的に兼業と言われているものの定義として、本業以外に何らかの事業を立ち上げることを指します。

例えば兼業農家の場合、作物を育てて収穫をしながら一般的な企業に勤めています。その他にもガソリンスタンドの中にコンビニエンスストアを併設し、同時に業務を行っている場合も兼業とみなされます。

副業の場合はどちらかといえばお小遣い稼ぎの意味合いが強く、本業に比べると労力は低めですが、兼業の場合は本格的に事業をしているので労力に関しては本業とほぼ変わらないという点が大きく異なります。

なぜ禁止?副業禁止にしている会社が多い理由

疑問

現在、日本では多くの企業で副業を原則禁止にしています。会社全体で見れば副業を容認している企業は3割にも達していません。禁止する理由としては副業をすることによって本業に様々な悪影響を及ぼす事が懸念されるからです。

副業は少なからず本業に影響する

副業を禁止する最も大きな理由として、副業を容認すると社員が規定に定められている時間を超えて労働をすることとなります。すると疲労が溜まっていき、本業がおろそかになる可能性が出てきます。副業で深夜まで労働をすることによって睡眠時間が削られて本業をしている途中に居眠りをしたりされては給料を支払って雇っている会社側としてはたまったものではありません。

製造メーカーでは副業解禁が致命傷になり得る

加工をして商品を製造している会社の場合は疲労が溜まることによって注意力が散漫になり、製造している製品のチェックがおろそかになって不良品を多量に作ってしまう可能性があります。会社内で留まるのならばまだ良いのですが、気づかれないまま社外に出てユーザーから指摘を受けた場合、商品を全て回収することになるかもしれません。商品を回収するようなクレームが発生すると会社にとって甚大な損害を与えることとなります。

更に機械を扱う仕事をしている企業の場合は寝不足などで注意力が散漫になると機械に手や指を挟まれる可能性が高くなります。労災が発生することも会社としては避けたいことなので、長時間の労働を社員にさせないために副業を禁止していることがほとんどなのです。

副業解禁が情報漏洩をもたらす

上記以外の理由として、副業を社員にさせることによって会社内の機密事項が漏洩してしまうことも懸念しています。

例えば副業をする際に競合している他社とたまたま仕事をすることになって、本業の情報を相手に伝達するようなことがあれば情報の漏洩になりますし、別事業を立ち上げた際に本業の会社の取引先と取引をするだけでも情報漏洩に繋がります。

副業解禁は人材流出の懸念あり

会社側の都合ですが、副業を解禁することによって優秀な人材やスキルが社外に出ていくことを恐れている面があります。

日本は少子高齢化の影響もあって労働人口がどんどん減少しています。その中にあって自分の会社に長期的に勤めている社員は今まで以上に貴重な人材です。そんな人が副業をすることによって副業の方にやりがいを感じ、会社を辞職することになれば大きな損害となります。

また副業をしている企業側から本業よりも好条件でヘッドハンティングされる可能性も否定できません。そういった企業としてのリスクを防ぐために表向きは長時間労働による本業への悪影響という名目で副業を禁止しているのです。

副業は法律上の違法行為ではない

六法全書

まず、副業に関して知っておいてほしいのは、副業は会社側としては禁止したいことではあるが、法律上では本業の他に別の収入を得ること自体は禁止していないという事です。

それどころか、政府は副業をすることを推進するよう経済団体含め企業にアナウンスをしています。これまでの政府は法律上では特に副業を禁止しない程度の認識だったのですが、厚生労働省が本業をしている人の副業を推進するよう徐々に働きかけをしていました。

2018年は副業解禁元年!

2018年の1月に厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表しました。それによると本業に影響しない時間帯、つまり勤務時間外や休日などを利用しての副業を推進するよう定められています。多くの会社が就業規則に副業を禁止することを盛り込んでいる大きな要因として同じく厚生労働省が定めている「モデル就業規則」というものがあります。モデル就業規則は多くの企業の就業規則の大元となるもので、その中で定めている労働者に対する遵守事項の1つに「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」というのがありました。

しかし今回の改定に伴ってこの一文は削除され、代わりに第14章(67条)に「副業・兼業」についての新しい項目を設け、事前に会社に届出をすることで副業や兼業について認めると記しました。つまり事前に会社に届け出をすることで会社側の意向を気にせず副業をしても良いと国が認めていることを意味します。

会社側にもこんなにメリットがある

喜ぶ

副業は会社側にデメリットばかりをもたらすわけではありません。社員に副業をさせることによって会社側にもいろいろなメリットがあります。

副業を解禁することのメリット

社員が副業をすることによって、本業以外の知識やスキルを得ることができます。新たな知識やスキルが本業に生かせるものであれば、企業にとって大きなビジネスチャンスを生み出すきかっけになるでしょう。

副業を推進することで、社員の視野を広げることにも繋がります。視野が広がることによって、今まで思いつかなかったような斬新なアイデアを会社に提供してくれれば、これもまた大きなビジネスチャンスとなります。更に副業によって築いた人脈を使って会社側に新たな人材を提供してくれたり、会社にとって有益な情報を仕入れてくれることも期待できるでしょう。

副業解禁を上手く活用する

現在は終身雇用という考えはほとんど無くなり、社員はより自分が自由に働ける会社を求めている傾向にあります。副業を容認することによって企業は人材が流出することを懸念していると先に書きましたが、企業側が副業を認めることによって却って社員は自由に働けるようになるため自分の会社に対して愛着を持ち、人材が流出することを防ぐことができるのです。

そして副業によって多くの社員が新たなスキルや情報を入手すれば会社全体の競争力の向上にもつながるでしょう。副業解禁は時代の流れです。不可避の現象と捉えた上で、「副業解禁をいかに活用するか?」という前向きな検討をオススメします。

会社が副業を禁止できるのはどんな場合?

副業禁止

法律上は副業を禁止にはしておらず、むしろ推進している方向ではあるものの、会社側が副業を社員に対して禁止できるケースももちろん存在します。

会社側が副業を禁止できるケースとして考えられるのが、会社側が社員の副業を禁止する理由に値するようなことが実際に発生した場合、または発生する可能性が極めて高いと判断した場合です。

副業禁止の妥当性は?

実際にはどのようなケースで副業禁止の妥当性があるのでしょうか?

例えば、副業をしている社員が長期的な労働によって疲労が溜まり、明らかに本業に支障をきたしている場合はその社員の副業を禁止することができます。そのまま副業を容認していればいずれ会社にとって大きな損害を被ることになる可能性が出てくるためです。

会社の損害が見込める場合も副業禁止にできる

また副業をすることで会社の機密情報など重要な情報が漏洩していることを発見した場合も、会社側はその社員に対して副業の禁止を命じることができます。会社の機密情報の中には知られてしまうと会社自体が傾くような重要なものもあります。そのような情報が万が一競合他社に漏れた場合、取り返しのつかないような事態になることも否定できません。

その他副業をすることによって本業側の信用を落とすような行為をしたり、信頼関係を破壊するようなことが認められた場合も禁止を命じることができます。

そして副業として事業を立ち上げた結果、本業で勤務している企業の利益を圧迫するようなことになった場合もその事業の禁止を命じることが可能です。

処罰対象になってしまうケース1

情報漏洩

前述した会社が副業を禁止できるケースの中には、損害賠償を請求されたものもあります。

過去にはとある半導体メーカーに勤務している技術者がその会社の機密情報を盗み出し、競合他社に情報を開示したことに対して裁判が行われました。

裁判の結果、極めて悪質な情報漏洩であると認められ、情報を漏らした技術者に対し禁固刑と罰金刑が課せられています。ちなみに情報漏洩に関しては副業をしているしていないに関わらず、悪質な情報漏洩だと認められた場合は処罰の対象となるため、情報の取り扱いには細心の注意を払うようにしましょう。

副業をする場合は本業とは全く異なるジャンルの仕事をするのが無難です。

処罰対象になってしまうケース2

繁華街

会社の信用や名誉を著しく落とすような副業をした場合にも処罰の対象となります。

例えば、風俗業というのは世間一般的にはあまりイメージが良いものではありません。しかしながら給料に関しては普通のアルバイトなどよりも圧倒的に高いためついつい選んでしまうという人が中には居ます。しかし何らかの形で風俗業を副業としていることが発覚すると、そういった副業を容認している企業はあまり良い印象を持たれないでしょう。

会社の信用や名誉が損なわれると取引や売り上げなどにも悪影響を及ぼすため、会社側は処罰を命じることができます。

また、明らかに詐欺と捉えられるような仕事に関わっていたり資格が必要な仕事を無資格でおこなうなど、法律に違反しているような仕事をしていることが発覚した場合も処罰の対象となります。

処罰対象になってしまうケース3

起業

副業として新たに会社を立ち上げる人もいますが、会社を立ち上げる際にも最新の注意を払わなければいけません。もしも社員が副業として立ち上げた会社が本業とよく似たような業務をすることとなり、その結果本業として勤務している会社に対して利益を圧迫させたり、不利になるようなことをした場合、利益を圧迫された側は処罰を命じることができます。

その他にも同業他社に本業の顧客を横流しした場合にも処罰を受けることとなります。新しく会社を立ち上げる際、本業と関連するものであればノウハウが分かっているので経営はやりやすいですが、本業に迷惑をかけないよう、最新の注意を払う必要があります。

副業を行う場合と繰り返しになりますが、新しく会社を立ち上げる場合でも本業とあまり関係性のないような事業をおこなうのが無難でしょう。経営をするにあたって余計な事を考えなくて済みます。

不当な理由で処分を受けた場合は?

悩む

従業員の人数が10名を超える企業は厚生労働省の「モデル就業規則」に倣って就業規則を作り、提出するように義務付けられています。届け出をきちんとしている場合、従業員が行っている副業によって会社に問題が発生した場合において会社側は従業員に対して制限することが可能になっています。

しかしながら、きちんと届け出をし、会社に損害が無い範囲で副業を行っているのであれば会社側は従業員が行っている副業を制限することができません

もし違法性も無く本業に支障がない範囲で副業をしているのに制限された場合は、労働基準監督署に相談することで解決することができます。

副業は国が推進する働き方の一つ

国会議事堂

副業は現在、国が推進する働き方の一つです。今後多くの会社が副業を容認していくことになるでしょう。ただし副業をする場合には事前にきちんと届け出をすることを忘れないようにしましょう

そして本業にも副業にも支障がないような働き方をすることが大切です。副業によって疲労が溜まり、本業に支障が出る要では本末転倒です。特に新しく会社を立ち上げる場合は本業の業務を阻害したり利益を圧迫したりしないような運営を心がけなければいけません。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

副業支援|営業系の副業情報サイト「side bizz」

営業系の副業を探すならside bizz(サイドビズ)を要チェック!

会社員、個人事業主、主婦、大学生の方などが続々と副業実践中!

 

サイドビズには”紹介するだけ”で稼げる副業情報が多数掲載中!

サイト利用料は全て無料(0円)!


サイトをみる