完全出来高制は違法?正社員とフルコミッションの雇用形態

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完全出来高制は違法だと言う人を稀に見かけます。確かにフルコミッションという働き方は最低保証をしていないので労働基準法に違反しているようにも感じます。

そこで今回は、完全出来高制をテーマに、その違法性や雇用形態について詳しく解説していきたいと思います。

完全出来高制は違法?

完全出来高制は違法?

完全出来高制は別名ではフルコミッションや完全歩合制と言われる仕組みで、高収入であることが特徴になります。しかし、完全出来高制は違法なのではないか?と言われることが多く、度々問題点を指摘されている仕組みにもなります。果たして完全出来高制は違法な契約形態なのでしょうか?

完全出来高制は業務委託契約にすれば違法ではなく、合法的な契約形態になります。業務委託とは、正社員やアルバイトなどの雇用契約とは異なり、会社と個人事業主(業務委託先)とが締結する契約形態です。このような仕組みにすれば完全歩合制であっても問題はありません。

逆に、雇用契約である正社員が完全出来高制で仕事をするのは違法です。雇用しているのであれば、最低賃金を支払う必要があります。それをしないのであれば違法行為になります。

もし業務委託を受ける場合には業務委託契約書を交わして、内容を明記しておくことが大切です。契約書がないとトラブルになったとき、主張を裏付ける根拠がなくなり、曖昧な契約はトラブルの原因になり得ます。弁護士に確認してもらった契約書を、お互いの合意のもとで確認&捺印することが重要です。

他に報酬条件や仕事内容などを確認することも大事になります。例えば、条件面では売上が立てば報酬をもらえるのか、お金が入ってこないともらえないのかなどを、細かく定義しておくことが大切です。フルコミッションでは生活を報酬に頼ることが多いので、細かい部分までチェックするようにしましょう。

さらに仕事内容も同様に確認します。業務の負担が大きければ、変更してもらう必要があるでしょう。契約締結した後で変更することは難しいので、その前に確認することが大事です。

完全出来高制の給与はどう決まる?

完全出来高制の給与はどう決まる?

完全出来高制の給与は契約内容で決まります。例えば、1件売ったら1万円などとお互いが合意すれば自由に決めることができます。業務委託契約では、報酬が毎月の給与のように入る訳ではないので、サラリーマンの給料水準と比べると報酬額を高く設定することが一般的です。企業によっては報酬額を契約前に変えられますので、交渉の余地があります。

フルコミッション

さらに、ボーナスやインセンティブなど特別条項などを設定することも大切です。例えば、一定額以上を売ったらボーナスをもらうや、実績に応じて報酬のパーセンテージを引き上げるなどの条項になります。この条項があると、自分のモチベーションを上げることにもつながりますし、少し難しいというラインであれば、発注元の企業も納得しやすいことでしょう。

また、給料を決めるときに大事になるのが実績です。誇れる実績あればぜひ交渉の材料に使いましょう。実績がないとしてもできる限り譲歩を引き出せれば、報酬額を上げられる可能性があります。

他に大事になるのが、報酬をもらえる契約期間を確認することです。契約が短期で終わってしまうことがありますので、それでは安定した収入になり得ません。

もう一つ大事になるのが、相手企業の支払い能力です。大企業であればいいですが、信用度合をあらかじめ確認しておくといいでしょう。それらの点を確認した上で、完全出来高制の契約書を作成します。

完全出来高制の社会保険

完全出来高制の社会保険

賞与や固定給がある正社員であれば、会社の社会保険に入ることができます。しかし、完全歩合制の業務委託では、発注先企業の社会保険に加入することはできません。業務委託では個人事業主と同じ扱いになりますので、国民健康保険に入るか、各種業界が作る健康保険組合への加入手続きを自分でします。国民健康保険は役所で手続きができます。

ただ、健康保険組合への加入になるとそれぞれの業界が作っている保険に入ることになります。手続きはそれぞれの業界によって違うので、先に保険へ入っている人から手続き方法を聞くと有益なアドバイスが得られます。

健康保険組合の保険に入るときの注意点は、国民健康保険と比べて料金が高い可能性があることです。会社が一定額を負担してくれる正社員とは違って、自分で全て払うために国民健康保険よりも高くなることもあるのです。

さらに、稼いだ金額によって、次年度以降の社会保険料が変動します。変動した結果で国民健康保険と比べると、どちらにするのがいいのかが分かるでしょう。他に健康保険組合の保険にするときの注意点としては、それぞれの業種によって健康保険料の算出方法が違うことです。一定額の業界もあれば、割合が変動する業界もあるのです。

完全出来高制の確定申告

完全出来高制の確定申告

完全歩合制の業務委託は個人事業主として、自分で確定申告の手続きをします。もらった報酬やインセンティブを全て含めて、全ての収入を算出するのです。その金額から計算された税金を支払うことになります。サラリーマンと違って源泉徴収がほとんどないですので、確定申告で税金を支払うことになるでしょう。

ただ、元請け企業によっては、源泉徴収を行っている可能性があります。そのケースであれば源泉徴収票を元請け会社からもらって、確定申告をすることでお金が返ってくることがあるのです。そのためにはしっかり計算して確定申告をする必要があるでしょう。

そのためには、経費の計上が必須です。個人事業主であれば、交通費や雑費などの仕事で使ったものを経費として計上できます。経費として認められる額が大きければ、それだけ税金が安くなります。確定申告のために一年間領収書を取っておけば、それらを活用できるのです。

特に売上が大きい場合は、税金が高くなる可能性がありますので、経費を多く計上しておけば売上と相殺して、税金がかかる利益額を圧縮できます。また、家賃や光熱費などの細かい経費も計上すれば、大きな経費になるでしょう。ただし、仕事に関係のないものは経費にできませんので、あくまでも注意が必要です。必要があれば税理士に相談することをおすすめします。

完全出来高制の営業業務

完全出来高制の営業業務

完全出来高制の場合には個人事業主に該当することは説明しました。つまりフルコミッションということになります。このフルコミッションは営業系の業務委託で多く活用されている仕組みになります。

そのような完全出来高制の営業業務として代表的なものにはリファラル営業があります。リファラル営業は人脈があれば簡単にできる「紹介営業」を意味しています。人脈といっても、企業の担当者でなくても問題ありません。知人や友人、親族などがいれば十分に売上につながる可能性があるのです。リファラル営業を支援するリファラル営業募集サイトも出てきていますのでチェックしてみても良いでしょう。

例えば、知り合いに会うついでに、その人に合いそうな商材を紹介しておこうという軽い感じで営業ができます。商品を知り合いに紹介して、相手が興味をもてば、提携先の企業に紹介するだけで報酬になるのです。商品としては日常的に使う電気やガス、ウォーターサーバーのような商材から、B2Bの商材まで様々なものが揃っています。営業業務という言葉を聞くと難しそうに感じますが、人と人を繋げるだけと考えれば、簡単に思えるでしょう

他にこの業務で大事なのが、商品によっては知識が必要ない点です。商品紹介をするのが目的ですが、提携先の営業マンに引き継ぐところまでが仕事になりますので、商品の詳細やメリットなどを説明できなくても、営業マンが詳しく説明してくれます。

そのような意味では、難しく考えずに必要としている人へ、商品説明ができる人を紹介するだけと、考えておくといいでしょう。リファラル営業には一般の人が興味を持ちそうな商品が多数掲載されていますので、あなたの知人・友人の全てが見込顧客になり得ます。商品を上手に知り合いへマッチングをするだけで、報酬につながる簡単な仕事なのです。

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