営業アカデミー

完全出来高制の業務委託はフルコミッションセールスと違う?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
完全出来高制の業務委託TOP

完全出来高制の業務委託は様々な業種業態の企業で活用されています。特に近年ではフリーランスの増加に伴って、その動きが顕著になっています。

ここでは完全出来高制と完全歩合制、フルコミッションセールスとの違をテーマに解説していきたいと思います。

完全出来高制の業務委託とは

完全出来高制の業務委託とは

完全出来高制の業務委託とは、会社が特定の業務を外部に委託する形態のことで、一般的にはフルコミッションとも言われる方法になります。「正社員には本業に注力してほしい」「人件費を減らしたい」「会社に委託したい業務に得意な人材がいない」といった様々な理由から企業が活用しています。

委託される業務の内容は、データの入力、ホームページの制作、コールセンターといった幅広い業務に渡りますが、とりわけフルコミッションは営業で多い業務委託形態になります。正社員の雇用形態である給料制では、成果が上がらなくても一定の給与が保障されますが、フルコミッションは成果を上げた分だけ報酬が得られる雇用形態である点が大きく異なります。

フルコミッション

業務委託を受けて働くためには、会社との間で業務委託契約を結ぶ必要があります。会社との相対契約ですので、委託を受ける業務の内容、何をどこまでやった時点で成果とみなされるのか、報酬額、報酬額の支払い方法、必要経費の扱いなどの細かい取り決めを行います。契約を結んだ後は、個人事業主として働くことになります。

なお、完全出来高制の営業業務委託とフルコミッションセールスは、委託された業務に対して成果を上げ、成果を上げただけの報酬を受け取るという意味で同じものと考えて差し支えありません。

完全出来高制の正社員はいる?

完全出来高制の正社員はいる?

完全出来高制とは完全歩合制やフルコミッションと同義で、「成果が無ければ、一切報酬が支払われないこと」を意味します。故に最低賃金が保証されておらず、正社員では難しい雇用形態になります。よって、結論としては、完全出来高制の正社員はありえません。その理由は、完全出来高制で正社員を雇用すると違法になるためです。

労働基準法の27条には「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」との定めがあります。この「一定額の賃金の保障」とは、「出来高払制の保障給」を指します。正社員として雇用する限りは、出来高払いを適用している社員の成果が全く上がらない場合、保障給である給料を全く支給しないという選択肢はありません。最低賃金法に定めのある最低賃金は保障する必要があるのです。

「歩合制で働いている正社員っているよね?」と疑問に思う人がいるかもしれません。しかし、「完全歩合制」と「歩合制」は全く異なるものです。歩合制で働く社員は出来高払制の保障給の支給を受けつつ、成果を上げたときに歩合給の支給を受けているのです。出来高払いの保障給は最低賃金以上ですが、それが会社で働く他の社員よりかなり低い場合は、法的に問題があります。

労働者が休業した場合の休業手当が平均賃金の60%なので、出来高払制の保障給も同程度が妥当との解釈が一般的で、歩合制の正社員に不当に低い保障給を支給して完全歩合制と同様に働かせることはできない仕組みになっています。

完全出来高制の業務内容

完全出来高制の業務内容

完全出来高制の業務内容は、会社との業務委託契約の内容によって変わってきます。例えば、営業に利用する車のガソリン代や電車代、顧客と契約を締結した時の印紙代、チラシ広告の印刷代といった営業経費や広告経費をどちらが負担するのか、また、パソコン、携帯電話、メール、商談場所といった会社の備品や設備を社員と同様に使えるのか、会社の営業会議への参加義務があるのか、会社への業務報告の頻度がどの程度なのか、といった様々な要素によって業務内容は変わります。

営業経費や広告経費を会社が負担して、会社の備品や設備を自由に利用できる場合、報酬は低めに設定されることが多いです。ただし、仕事を始めるときの自己負担額が少ないため、本業である営業に専念できます。

一方で、全ての経費を自分で負担し、各種備品や設備を自分で用意する場合、報酬は高額のことが多いです。ただし、仕事を始めるときの自己負担額が多く、チラシの作成などの営業以外の業務に時間が割かれることになります。

なお、完全出来高制の営業の求人には、新規顧客の求人・顧客との契約・商品の受け渡しまでの業務全てを営業に委ねるものから、会社が用意した顧客候補のリストに従ってアポを取るだけの営業もあります。会社が求めるレベルによっても業務内容は変わることを覚えておきましょう。

完全出来高制のメリット

完全出来高制のメリット

企業側のメリットは、人件費の抑制ができることです。社員として雇用すると、成果が上がらない社員に対しても一定の給料を支払い続けなくてはなりません。そのような社員を辞めさせようとしても日本の法律では厳しい解雇要件があります。成果が上がらないからという理由だけでは解雇できませんので、不景気になると人件費の負担が大きくのしかかります。

その点、完全出来高制の場合は、成果に応じたインセンティブの支払いに留まるため、不景気になっても耐えられる組織作りができるのです。

完全出来高制で働く側のメリットとしては、3点あります。

  1. 高額報酬が期待できる
  2. 自由度が高い
  3. モチベーションの上昇

1点目は、成果を上げるほど高額報酬が得られる点です。自動車業界や不動産業界の場合は、1件の契約成立に応じて得られる報酬額が多いため、成果次第では1か月で100万円以上の報酬を得ることも可能です。自分の営業力に自信があり、高額報酬を得たい人にとってフルコミはお勧めです。

2点目は、労働時間の自由度が高い点です。成果に応じて報酬が決まるので、社員のように会社に長時間拘束されません。月の半ばで売り上げノルマを達成すると、月末までは自由に過ごすという選択肢も可能なのです。

3点目は、仕事に対するモチベーションが上がることです。成果を上げた分だけ報酬に反映されますので、自ずと仕事の質向上のための工夫を行うことになります。工夫によって成果が上がれば、さらに工夫を重ねるという好循環が見込めます。

完全出来高制のインセンティブ

完全出来高制のインセンティブ

完全出来高制を採用しているのは不動産、自動車、保険、日用雑貨などの個々人の営業力が売り上げに大きく影響する業界が多いです。インセンティブは、会社との取り決めに左右されますが、会社を勤務場所として、パソコンや電話、メールや接客場所などを社員と同様に使えることができ、インターネット広告やチラシ広告といった広告経費も会社が負担する場合で40%程度、全ての経費を自己負担する場合で60%程度とするのが一般的です。高いケースでは90%をインセンティブにする会社も見受けられます。

不動産業界では物件の売買成立時の仲介手数料に応じたインセンティブが得られます。仲介手数料を200万円とすると、全ての経費を自己負担する契約にしている人の場合、120万円の報酬が得られることになります。凄腕の営業職の中には、年間で仲介手数料が200万円の物件の売買を30件ほど成立させる人もいますので、その場合では年間報酬3,600万円を得ている計算になります。

一方、保険業界の場合、契約した保険料支払い額に応じたインセンティブを得ることができます。不動産に比べて1件毎の金額は小さいものの、月々の保険料支払額に応じた報酬が得られますので、契約件数が増えるにつれて月々の収入が増え、年収1,000万円を超えることが珍しくありません。どちらのスタイルが自分に合っているか検討しましょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

フルコミで稼げる商材情報を探すなら「サイドビズ」

フルコミッションの仕事を探すなら「サイドビズ」を要チェック!

営業系の商材情報やフルコミ募集中の企業が続々と掲載中!

 

サイドビズには紹介するだけで稼げるフルコミ情報が満載!

サイトの利用料は全て無料(0円)!


サイトをみる