営業アカデミー

個人的なキックバックは貰ってOK?違法ではないバックマージンとは

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
キックバック個人TOP

営業現場では、稀に個人的キックバックを提示されることがあります。この時に疑問になるのが「キックバックは貰って大丈夫なのか?」ということです。

そこで今回は、キックバックを受け取る際に注意したいことや、違法になるキックバックの受け取り方について解説していきたいと思います。

>>キックバックが貰える副業サイト|side bizz(サイドビズ)

キックバックとは

キックバックとは

ビジネスでは商品の取引をする機会に立ち会うことがありますが、その時にキックバックを得られる時があります。

キックバックとはリベートや割戻し、バックマージンとも呼ばれますが、利益に応じて得られる販促金や謝礼のようなもので、企業や個人が受け取ります。

また類語に賄賂という言葉が存在しているため、キックバックを良くないイメージで考えている人も少なくありませんが、キックバックは法的にも問題がないものになります。

他にも、取引をする過程で値引きや割引を受けられる時がありますが、会計上は割引とキックバックには大きな違いがあります。

割引は事前に値引きしてくれるものですが、キックバックは成果に応じて利益を得られる方法です。

よって経理処理などが大きく変わってきます。

商品を購入する時に、「●●以上を購入した場合」「××までに契約した場合」などの条件をクリアすることで支払われるものをキックバックといいます

キックバックは取引に応じで金額が変化します。

企業取引ではキックバックは良く行われていて、金品をもらうなどの形で利益を得ている方も多いです。

また金品ではなく高級料理店での接待なども、キックバックに近い意味を持っています。

リベートととも呼ばれるキックバックは、好条件で取引ができた時に得られるものです。

沢山商品の取引をして相手側が大きな利益を得た時に、その一部を還元してくれる行為をキックバックと呼びます。

関連記事:キックバックやリベートは違法なの?賄賂や値引きとの違いは何?

個人的なキックバックはあり?

個人的なキックバックはあり?

企業間の取引は営業担当者などが行いますが、そこでキックバックを提案される時があります。

本来取引で得られた利益は、自分が働いている企業が得るべきものです。

しかし、実際は取引をしている担当者がもらえる時もあるので、そういう形になった場合は気をつけなければいけません。

個人でキックバックを受けること自体は違法ではないですが、時に問題になる場合があります。

ただ会社に内緒で不当にバックマージンを受け取ると、バレた時に法的な責任を問われるケースもあります。

個人的なキックバックを受け取って法的な責任を問われるケースは、自分の働いている会社に損害を与えた場合になります

例えば、請求に上乗せされた時などがそれに該当します。

例としては、10万円の商品を会社で購入した時に個人的に1万円のキックバックを受け取る話になっていたとします。

この時点では何の問題もありませんが、商談の相手がキックバック分の1万円をプラスして11万円で会社に請求してしまうと違法行為になってしまいます。

この上乗せ分の1万円は、本来会社が支払うべき金額ではないので、会社としては損失とみなされます。

つまり、概念的には横領と同等に扱われることになります。

キックバックは商品券などの形でもらえる時も多いので、周囲に分からずに収入を得られる場合も少なくありません。

しかし自分の働いている会社に被害を与える形で、キックバックを得ていると会計処理などをした時にばれる時があります。

会社に被害を与えない形でキックバックを得るのは、違法ではないので大丈夫です。

しかし会社に被害を与えているかは分かりづらいため、個人的にキックバックを受け取る時は注意が必要です。

安易に受け取るのは良くないので、違法行為でないか考えつつ対応する必要があります。

関連記事:キックバックがバレなくても調子に乗らない|横領や着服する心理

キックバックはバレない?

キックバックはバレない?

仕事をしている時に相手の会社から、キックバックを提案されることは稀にあります。

渡される時はギフト券などの形が多く、周囲に分かりづらいので安心して受け取れます。

またギフト券でキックバックを渡された場合は、金券ショップなどに行けば現金に換金することもできます。

通常は収入を得た時に税務署から指摘を受けないか心配になりますが、取引で得たギフト券などを役所が確認するのは非常に困難です

キックバックを銀行振込などではなく、その場で手渡ししてくれるケースでは、周りの人にも分からないので、安心して受け取って良いでしょう。

会社は自分の収入に対する、税金の手続きを代わりにしてくれます。

そのため自分が何も知らなくてもサラリーマンとして働けますが、収入の情報は会社側が税務署に提供してしまいます。

会社側が手続きをするので月給などの収入は税務署に分かってしまいますが、キックバックは会社を通さないので税務署は把握できません。

ただ得られた利益が大きければ税金の手続きが必要なので、自分で確定申告などの対応をする必要があります。

関連記事:キックバックを営業&販促に使う!注意すべき「違法になる事例」3選

キックバックと賄賂の違い

キックバックと賄賂の違い

政治家や公務員は公的な職務をこなす性質上、権力や特権を持っていると言えるでしょう。

このような職業の場合には、その恩恵にあやかりたいと思う人が寄ってくる可能性があります。

しかし、公的な職業の人が、自分のために便宜を図ってもらうと賄賂として処罰されます。

キックバックを個人的に受け取る分には全く問題ありませんが、使い方次第では賄賂と認識される場合があります

特に、政治家や公務員を相手にしてしまうと贈賄罪や収賄罪の罪に問われる可能性があります。

キックバックを活用する時には、役所との取引にも注意が必要です。

企業間の取引ならばキックバックに問題はありませんが、役所との取引で行うと賄賂とみなされる可能性があります。

贈賄罪や収賄罪は直接金品を渡さなくても、接待をするだけでも罪に問われるので気をつけなければいけません。

キックバックと賄賂には明確な違いがありますが、良く考えていないと勘違いしてしまう時があります。

そのため役所や政治家にビジネスの協力を頼む時は、賄賂にならないように工夫しなければいけません。

他にも、政治家などが建設業者から接待を受けて、その見返りに公共事業の斡旋をするケースがあります。

その場合は国民の資産である税金を、勝手に利用したとみなされ、政治家も建設業者も同等に厳しく処罰されます。

キックバックは会社の取引を円滑に行い、大きな利益を得た見返りとして支払う販促金になります。

そのため社会に悪影響を与えるような活用方法は違法となります。

関連記事:バックマージンとリベートって何が違うの?横領になる&ならないケース

キックバックの処理

キックバックの処理

取引を評価されてキックバックを得られた時は、必要な税金の手続きをしなければいけません。

実はキックバックは税制上どの扱いにするか、明確になっていないため会計処理が難しい所があります。

適切な会計処理をしておかないと税務署から指摘されるので、必要ならば税理士などに相談するべきでしょう。

そのような専門家ならば必要な手続方法などを、アドバイスしてくれるので安心です。

キックバックによって得られた利益は、雑所得として処理されるケースが良くあります

副業で得た利益と同じ形で手続きをするので、特徴などを理解しておくべきです。

仕事をしていてキックバックで得た場合は、金額によって対応を変える必要があります。

例えば、年間で20万円以上の所得になるようであれば、税金を納める為の確定申告をしておくべきでしょう。

ただ日頃確定申告の手続きをしていない方は、どのようにすれば良いか分からない場合もあります。

確定申告に関しては税務署で相談できますが、税理士に聞くのも良いでしょう。

キックバックも収入なので大きな金額を得られた時は、適切に税金の手続きをしなければいけません。

関連記事:リベートの種類とは?賄賂や値引きは一緒?違法になる具体例2選

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

営業系の副業情報サイト「サイドビズ」

営業・セールス職向けの副業を探すなら「サイドビズ」を要チェック!

個人に営業代行を依頼したい企業も続々と掲載中!

 

サイドビズには紹介するだけで稼げるリファラル営業情報が満載!

サイト利用料は全て無料(0円)!


サイトをみる