キックバックやリベートは違法なの?賄賂や値引きとの違いは何?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
キックバックやリベートTOP

キックバックやリベートは、使い方によって違法となる可能性があります。よって、正しい使い方を理解する必要があります。

そこで今回は、キックバックやリベート、賄賂と値引きなどの違いと、その活用方法について解説していきたいと思います。

キックバックとリベートの違い

キックバックとリベートの違い

ニュースや新聞などで、よくリベートという言葉を見聞きしますよね。一見悪いイメージがあるリベートですが、正しい意味を御存知でしょうか。

リベートとは、日本独自の商習慣のひとつである割戻し(わりもどし)制度のことです。割戻し(わりもどし)制度とは、商品の取引高や売上高など一定の条件を達成した卸売店や小売店などに対して、メーカーや卸売業者などが支払う報酬を意味します。またこの報酬は、報奨金や奨励金また割戻し(わりもどし)金などとも呼ばれています。

リベートは、営業利益の中から一定の割合で支払われることが一般的です。そして売り手側が代金を回収して一定期間をおいてから、その一部を買い手側に払い戻すという形が多くなっています。

バックマージンやキックバックというビジネス用語もありますが、どちらも割戻し(わりもどし)制度であり、殆どの場合リベートと同義で利用されています。バックマージンやキックバックは、どちらかというと営業職や小売業者が使用する場合が多い表現とされれています。

リベートは言葉の響きに影があるとして良い印象を持たれないこともありますが、ビジネスで交わされるごく普通の健全な商取引であり、広く活用されている制度になります。

キックバックと賄賂の違い

キックバックと賄賂の違い

リベートやキックバックは、賄賂と同じではないかという声がよくあります。しかし一定の商品購入などに金銭をバックすることや購入量によって値引きするなどのリベート行為は、違法ではありません。あくまでも健全な商取引であり、合法的な日本の商慣習として定着しています。正式な契約を結び、会計上も適法に処理していれば、リベートやキックバックには何ら問題はありません。

しかし正式な帳簿に記載されていないような不透明な取引、例えば会社の裏金や個人の口座で行う金銭の授受など隠蔽を伴った行為は違法の疑いがあり、横領や賄賂と認識されるのです。

リベートやキックバックは合法的な商習慣ですが、職種によってはリベートを受け取ると罪に問われるものがあります。例えば政治家や公務員などが該当します。

政治家や公務員などに対して、職権を用いて便宜を図ってもらう目的で渡す金銭や物品また接待などのことなどを賄賂といいます。賄賂を渡すことによって成立する犯罪を贈賄罪、そして賄賂をもらうことで成立する犯罪を収賄罪と刑法で定められています。贈賄行為と収賄行為は実質的に必要的共犯関係あると考えられますが、贈賄罪は独立罪として処罰されます。また収賄罪は贈賄罪よりも、罪が重いとされています。

リベートと値引きの違い

リベートと値引きの違い

売上割戻しと売上値引きは、言葉では似ているようですが違いがあります。

売上割戻しとはリベートやキックバックと同義とされます。会計上で定義されている割戻しとは、提供される商品やサービスに関する量を理由としてなされる値引きのことをいいます。

それに対して会計上定義されている値引きとは、提供される商品やサービスに関する質を理由として代金を安くすることをいいます。また似ている言葉で割引がありますが、これは提供される商品やサービスの代金を、あらかじめ決められた期限よりも早く支払うことで安くすることと会計上定義されています。

よって、リベートと値引きの違いは、売上を下げないで粗利を削るか、販売する商品の売上を下げて粗利を削るかという点で判断されます。この2つは同じではないか?と思われる人が多いと思いますが、かなり異なっていますので、少し解説します。

値引きとは、販売する商品の売上を下げて粗利を削ることを意味します。つまり原価20万円、売価100万円の商品を90万円で売るようなことになります。それと比較して、リベートは、売上を下げないで粗利を削ることを意味します。よって、原価20万円、売価100万円の商品を100万円で売って、10万円をキックバックすることになります。

この2つの取引は似ていますが会計的には大きく異なります。

  • リベート:売価100万円-原価20万円=粗利80万円
  • 値引き:売価90万円-原価20万円=粗利70万円

比べてみると一目瞭然で、リベートの方が会計上の数字が大きくなります。つまり、外部に対して「年商」などの数字を大きく見せることができるのです。リベートでは販促費として10万円をキックバックするので両方とも70万の利益は変わりありませんが、経営者であればリベートの方が魅力的に見えることでしょう。

リベートは便宜を図ってもらった感謝の証、達成したことに対する謝礼として支払われる報酬として捉えることができます。会計上適性に処理を行えば、リベートは単なる販促費なので全く問題はありません。ビジネスの世界では、他者の協力が必要な時があります。外部の支援が必要であれば、契約書でリベートの内容を明確にしておくことを考慮してもよいでしょう。

リベートのメリット

リベートのメリット

リベートは、インセンティブのひとつと考えられます。インセンティブには目的を達成するための刺激や誘因という意味がありますが、一般的には成果報酬と解釈されています。多くの場合ボーナスや報奨金として使われていますが、金銭報酬だけではなく、従業員の士気をあげるための福利厚生の充実や労働環境改善ということも含まれています

メーカーがリベートを導入する目的としては、販売先に対する継続的な販売促進、協力に対する報酬、そして流通経路のメンバーに対するコントロールなどが挙げられます。対してリベートを受け取る小売店などの販売業者としては、モチベーションアップに繋がる、また販売価格にも反映できるというメリットが考えられます。

リベートの種類として新製品を扱ってもらうために支払う導入リベート、商品の取引量に応じて支払う累進リベートなどがあります。メーカー側が、リベートを受け取る取引先の経営状況に応じて個別にリベート金額を調整して、取引先の利益を補うということも多く見受けられます。

リベートには販売促進の効果や、需要への刺激など適切な競争を刺激する効果があります。しかし不適切なリベートは、独占禁止法に対する違反行為と見なされる場合もあります。リベートが適切か否かの判断指針としてリベートの水準、リベートを供与する規準、リベートの累進度などがあります。

キックバックが違法になるケース

キックバックが違法になるケース

キックバックやリベート自体に違法性はありません。健全な商行為として認識されています。しかしキックバックは使い方次第では、違法になる場合があります。そのひとつとして、会社に損失を与えた事例が考えられます。

例えばA広告会社の社長Aさんは、下請業者のB印刷店への支払いが、2年前ほどから他の下請業者よりも100万円ほど高くなっていることに気が付きました。近年忙しくなっており、会計に関してあまり関与していなかったことを反省しつつ、B印刷店が他の同業者に出している請求書を調べると、B印刷店はAさんの会社に1割ほど高く請求していることを発見しました。

AさんはB印刷店の社長Bさんに確認しました。Bさんは、A広告会社の社員でありB印刷店の担当者であった社員Cに言われて水増し請求し、その水増し分をキックバックとして社員Cに支払ったと認めました。

Aさんがさらに詳しく調べると、合計で500万円ほどが水増しされており、そのうち400万円ほどがキックバックとして社員Cに渡っていました。この件について社員Cを問いただしたところ、キックバックとして受け取っていたことを認めました。

このような事例では、B印刷店から社員C個人にリベートが入っています。それ自体は問題ないのですが、このケースでは会社に損害が出ていることが問題になります。通常の金額を請求した上で、B印刷店が自社の粗利を削って社員Cにキックバックしていたのであれば違法ではありません。

しかし、社員Cにキックバックする分をA広告会が負担すると、それは損害となります。社員Cが自己の利益を図る目的でA広告会社に損失を与えたとして背任罪に、またBさんも背任罪の共犯、また詐欺罪に問われる可能性があります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

営業系の副業情報サイト「サイドビズ」

営業・セールス職向けの副業を探すなら「サイドビズ」を要チェック!

個人に営業代行を依頼したい企業も続々と掲載中!

 

サイドビズには紹介するだけで稼げるリファラル営業情報が満載!

サイト利用料は全て無料(0円)!


サイトを見る