完全歩合制のメリットは少ない?正社員を辞めるデメリットとリスク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
完全歩合制メリットTOP

完全歩合制はフルコミッション制度とも言われており、リスクが高い働き方と認識されています。実際に働いた場合のメリットが少ないと言われることもあります。

そこで今回は、完全歩合制で働くメリットや、正社員を辞めるデメリットとリスクについて解説していきたいと思います。

>>フルコミッションの情報サイト|side bizz(サイドビズ)

完全歩合制のメリット

完全歩合制のメリット

完全歩合制は「完全出来高制」とも言われています。

完全歩合制はその名の示す通り、自分が仕事で出した結果がそのまま給料に反映される仕組みになります。

毎月安定的な給与が支給される給料制とは正反対のシステムであり、サラリーマンには無縁とも言える仕組みになります。

正社員の場合、自分がいくらトップセールスとして活躍したとしても、企業に所属している以上は自分が稼いだお金が全額貰えるということにはなりません。

自分が稼いだお金の一部が経費として差し引かれてしまいます。

しかし、完全歩合制であれば、自分が稼いだお金が全て自分のものになります

したがって、完全歩合制の仕事なら年齢に関係なく、頑張り次第で高い年収を実現できます。

関連記事:コミッション制とフルコミッションの違いはフィーにあった

完全実力主義になるので稼げる

正社員としての雇用契約で歩合制を導入している企業は存在していますが、完全歩合制にしている企業は存在しません。

そのため、企業で正社員として働いている場合では、あったとしても「固定給+インセンティブ」という形式での給与体系になります。

その場合、確かに頑張った分はインセンティブとして評価されますが、インセンティブの分よりも固定給の比率の方が高いのが一般的です

しかし、固定給の査定に関しては実力よりも勤務年数(年功序列)を重視する企業の方が大半なので、なかなか会社内で固定給を上げるのは難しいでしょう。

特に年齢が若いと固定給が上がらないために、会社で働くことに対して高いモチベーションを維持できない人は多いと思います。

しかし、完全歩合制なら固定給が無い分、結果を出せば出すほど儲かる金額も高くなります。

フルコミッション

完全歩合制のデメリット

完全歩合制のデメリット

一般企業の場合は、営業職の正社員に対して歩合制を導入してるので、給与システムは「固定給+インセンティブ」となっています。

したがって、企業で正社員として働いていれば、仕事で結果を出すことができなくても毎月安定した給与が得られます。

それに対して完全歩合制では固定給が存在しないため、実績ゼロなら歩合(給与)ゼロとなってしまいます

したがって、一切収入が無い月が発生する可能性がゼロではないことを理解しておく必要があります。

関連記事:完全出来高制の業務委託はフルコミッションセールスと違う?

リスクを細かく理解しておく

1~2ヶ月程度なら収入が無い月があっても貯蓄で賄える人が多いでしょうが、無収入の状態が長期間続いてしまうと生活が成り立たなくなってしまいます。

また、体調を崩したり、事故で働けなくなった場合、正社員であれば「休職」としてもらい、給与の一部を受け取れることが普通です。

しかし、完全歩合制の場合は仕事を休んだ時の給与保証が無いですし、復帰した時に再度取引先が契約を結んでくれるとは限りません

このように、フルコミッションは完全実力主義であるために、かなりリスクが高い仕組みになります。

できる人は評価されて世間一般の会社員よりもお金を稼ぐことができますが、結果を出すことができないと生活できなくなってしまうリスクが大きい働き方と言えます。

関連記事:完全出来高制は違法?正社員とフルコミッションの雇用形態

完全歩合制の正社員はあり得る?

完全歩合制の正社員はあり得る?

営業職の求人情報では、

  • 基本給(固定給)なし
  • 完全出来高制
  • インセンティブあり
  • フルコミッション

などといった求人情報をよく見かけます。

しかし、一般企業で正社員として働くのに、完全歩合制や完全出来高制、つまりフルコミッションを選ぶことはできません

労働基準法27条において、「出来高払い制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ、一定額の賃金の保障をしなければならない。」と定められています。

したがって、企業に所属する正社員でありながら完全歩合制として働いている場合は、最低賃金が保障されていないことから労働基準法27条に違反することになります。

関連記事:完全歩合制の営業マンは違法!?正社員とフルコミッションの違い

フルコミッションで働く方法

フルコミッションとして働く場合は企業に所属する正社員として働くのではなく、企業と業務委託契約を結んで働きます

労働基準法は、企業で働く労働者を守るための法律になります。

その為、最低賃金が保障されている正社員では、完全出来高制が実現できないのです。

その反面、個人事業主にあたるフルコミッションの場合は、企業と雇用契約を結ぶわけでは無いので、労働基準法が適用されません。

給与制度において、「完全歩合制」と「固定給制」は反対の意味を持つ言葉になります。

そのため、世間一般より高い給与を稼ぐより、安定的な収入を得たいなら正社員として固定給制が良いでしょう。

しかし、人よりも結果を出せる自信があって、安定よりも高い報酬を目指すなら、企業と業務委託契約を結んで完全歩合制で働くのが良いでしょう。

関連記事:営業マンにおすすめな業務委託とは?稼げるフルコミッション募集の探し方

完全歩合制の社会保険

完全歩合制の社会保険

完全歩合制の場合は、先ほど解説したように企業に所属する正社員ではなく、個人事業主として働くことになります。

したがって、社会保険の手続きや確定申告も全て自分で行わなければいけません

完全歩合制の時に加入できる保険に関しては、社会保険のみとなっています。

労災保険や雇用保険は、企業で働く労働者で無ければ加入できません。

また、残業代や有給休暇は雇用保険によって保障されています。

したがって、雇用保険に加入する権利を持たないフルコミッションを選んだ場合、残業代や有給休暇は保障されません。

関連記事:フルコミッションの社会保険はどうする?会社に頼れない本当の理由

フルコミッションは自己責任の働き方

一般企業の場合は企業で定められた1ヶ月の労働時間に対し、それに見合った固定給が定められています。

そのため、歩合制が導入されている仕事であっても必ず毎月固定給が支払われます。

それに対して完全歩合制では、固定給や基本給が一般的にありません

先ほど解説したように、フルコミッションは業務委託契約なので労働基準法が適用されません。

その為、固定給や基本給に関する取り決めをしなくても、法律に違反することにはなりません。

フルコミッションの場合仕事の出来高に対して報酬が支払われるため、仕事で結果を出すことさえできれば時間の使い方は自由です。

しかし、このように固定給・基本給が保障されないというリスクも理解したうえで働く必要があります。

関連記事:フルコミッションの意味は理解できてる?意外と知らないフルコミの実態

歩合制の給与計算

歩合制の給与計算

完全歩合制で働く場合の給与計算方法は、1ヶ月に契約を獲得した件数に金額を足していくだけです。

企業で働いている場合と違って、税金が引かれない状態で受け取ることになるので、この場合は年度末に確定申告を行って1年分の税金をまとめて支払います。

完全歩合制の場合の1日の仕事量は、契約内容によって自由に設定することができます。

例えば、受注1件で1万円のインセンティブなのであれば、1日3受注で3万円、25日稼働で75万円となり、月70万円以上を稼ぐことも可能です

関連記事:フルコミッションセールスって何?営業マンが副業や起業で稼ぐコツ

報酬条件は自分で交渉する

完全歩合性の場合は、売り上げのうちどれくらいの割合を受け取るかを決めたうえで企業と契約を結びます。

フルコミッションの場合の取り分に関しては40~60%程度が相場と言われており、高くて70%ほどが一般的です

そのため、企業の取り分と自分の取り分が半々、もしくは自分の取り分が企業より少し多くなる程度を目安に、売り上げの取り分に関する条件交渉をすると良いでしょう。

ただし、完全歩合制においても「自分の売り上げを100%自分の取り分にすることはできない」ということを理解しておく必要があります。

自分がとってきた契約の報酬を全て自分のものにしたいのであれば、起業して一切他の会社の力を借りずに契約を取ってくるしかありません。

関連記事:企業がフルコミッションを活用する本当の理由|雇用形態や実態を解説

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

フルコミで稼げる商材情報を探すなら「サイドビズ」

フルコミッションの仕事を探すなら「サイドビズ」を要チェック!

営業系の商材情報やフルコミ募集中の企業が続々と掲載中!

 

サイドビズには紹介するだけで稼げるフルコミ情報が満載!

サイトの利用料は全て無料(0円)!


サイトをみる