完全歩合制の営業マンは違法!?正社員とフルコミッションの違い

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完全歩合制の営業TOP

完全歩合制の営業マンは珍しいものではなくなってきました。これからその流れはどんどん加速していくことでしょう。

そこで今回は、完全出来高制の正社員とフルコミッションの違いについて解説していきたいと思います。

完全歩合制の営業マンとは

完全歩合制の営業マンとは

営業マンは完全歩合制で働くことができます。それはフルコミッションセールスとも言われる働き方で、近年では、徐々にフルコミッションで働く人も増えてきました。

フルコミッションセールスの特徴は、実績に従って給与計算が行われることです。一般的な正社員の営業マンのように固定給が支払われることがなく、もし実績が上がらなかったら歩合なしとなって給与が全く支払われないこともあります。しかし、売り上げに大きな貢献をしたり、数々のアポを手に入れることができたりすると飛躍的に給与が増えることが特徴になります。

契約によって給与計算の仕方や基準には違いがありますが、正社員と同レベルで稼いでいる人もいれば、月100万円以上も稼いでいる人もいるのが実情です。稼ぎたいと思ったらたくさん依頼を受けて必死に営業活動を行い、多少収入が下がってもいいのでプライベートを重視したいと思えば、顧客を少なくすれば適度に働くこともできます。

フルコミッション

このように働き方をコントロールすることができるのがフルコミッションの特徴であり強みにもなります。フルコミッションにすると働き方に自由度が広がり、努力や工夫をして成果を上げるモチベーションも増します。実績が直接給与に反映される歩合制の仕事は営業マンとして活躍したい人にも、稼ぎたい人にも、ワークライフバランスを考えたい人にも適しています。

正社員は完全歩合制でもOK?

正社員は完全歩合制でもOK?

正社員として営業職にしてもらい、完全歩合制で給与計算をして欲しいという人もいるでしょう。しかし、正社員の場合にはフルコミッションセールスとして働くことができません。これは法律によって最低賃金が定められてしまっているからです。

正社員は勤め先と雇用契約を締結して働くことになるので、法律上は最低賃金を定めなければなりません。よって、どれだけ成績が上がらなかったとしても固定給を支払わらざるを得ないのです。

ただ、給与を保証する必要があるだけなので、歩合制を取り入れてはいけない訳ではありません。実績に応じて給与を上乗せする仕組みで雇用してもらうことが可能です。また、残業代の支払いも受けられるので努力をすれば稼げる仕組みがないわけではないでしょう。

もし完全歩合制で働きたいなら業務委託契約を選ぶ必要があります。これは正社員とは異なり、特定の業務を請け負うことにより対価を支払ってもらう契約になります。正社員の場合とは反対に、特別に契約書に記述しない限りは残業代は支払われず、成果だけで支払額が決定されることになります。正社員として雇用してもらうのに比べて条件の制限が少ないので交渉できる余地も多いのが業務委託契約の特徴です。

完全歩合制は違法?

完全歩合制は違法?

最低賃金が法律によって定められているのであれば、フルコミッションはそもそも違法なのではないかと勘違いしてしまう人もいます。

しかし、あくまでこの法律は雇用関係にある従業員の最低限の生活を守るために定められているもので、正社員でない場合には関係がありません。正社員になると時間的な拘束や労働に対する強制力が大きく、さらに副業をしにくいなどの問題があります。よって、正社員の場合には従事している仕事に集中せざるを得なくなる為、最低水準の給与は与えなければならない仕組みになっているのです。

しかし、業務委託であれば問題はありません。例え、完全出来高制の保証給がない契約であっても、業務委託であれば合法的に働くことができます。業務委託の個人事業主であれば、委託された業務にどれだけ労力や時間を割くかを、自分で自由に決められます。歩合の割合や歩合給の決め方についても特に定めはありません。

営業マンの仕事は新規開拓から既存フォローまで多岐に渡っている為、同じ委託元でも内容によって条件が異なる場合があります。業務委託契約をするときには歩合給の決め方をよく確認し、もし不満があるなら事前に交渉しておくことが大切です。

完全歩合制の社会保険

完全歩合制の社会保険

完全歩合制で働くときには固定給や基本給がゼロになる上に、正社員として働いていたときと異なり会社からの福利厚生も受けられなくなります。フルコミッションの場合には個人事業主になりますので、会社が生活を保証しなければならない従業員とは異なる立場になります。これは、個人とはいえ一事業主として企業と対等に話せる立場になることを意味しています。

そのため、例えば社会保険はカバーされなくなるため、手続きを自分で行わなければなりません。国民健康保険や国民年金などの手続きは自分で行い、必要なら民間の保険に入って困ったときに必要な保証が受けられるようにしておくことが重要になります。年末調整もしてもらえないため、自分で確定申告をして納税することも必須です。

有給休暇などの福利厚生が一切ないのも通例ですが、契約の仕方によっては一部を利用できるように整えてもらうことができます。労働時間が定められている場合には時間外労働に対して残業代を支払うといった契約にすることも可能です。

ただ、その場合には完全歩合制にはならないので残業代は諦めた方が良いでしょう。あくまで、「時間を自由に使える立場を手に入れる」という考え方のほうがフルコミッションにするメリットを感じることができます。

完全歩合制の業務委託

完全歩合制の業務委託

業務委託のフルコミッションで働こうと考えている人は、もはや正社員ではなく、個人事業主として働くことになります。

個人事業主は正社員と違って経営をする立場です。業務委託を受けるとなると営業業務の下請けをするという立場だと誤解してしまう人もいるでしょう。しかし、実際には経営に関して全ての権利を持つ一企業の社長と同格の立場です。業務委託の相談があったときには自らの営業スキルを商品として扱い、企業との交渉をしながらクライアントを獲得することになります。

個人事業主が仕事の依頼を受けるためには、知名度やコネクションが重要です。大手企業に負けないように、あらゆる人脈やノウハウを活用して、クライアントとなる企業から契約を勝ち取ることが必須になります。アルバイトとは違って時給で給与が決まっているわけではないので、どの企業から依頼を受けるかによっても収入に大差が生じるでしょう。そのような点も加味して依頼主を選ぶことをオススメします。

また、個人事業主として成果を上げた場合には、その実績が次の依頼に繋がっていきます。受けた依頼で実績を出し続ければ、自ずとフルコミッションで稼ぎ続けることができるでしょう。

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