みんなの副業報酬はいくら?会社や勤務先にばれない為のコツ

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副業をする上で気になるのが「どれくらい儲かるか?」という点だと思います。世の中には様々な副業やサイドビジネスがありますが、検討する上での重要な項目になります。

そこで今回は、気になる副業報酬についてまとめていきたいと思います。副業報酬を受け取った場合の税金や確定申告方法についても解説していきますので、これから副業する方はぜひチェックしてみてください。

副業の新時代へ

副業の新時代へ

副業や兼業をするのが当たり前の時代になってきました。国や自治体も積極的に奨励している状態を見ても、副業や兼業に対する並々ならぬ思いを感じることもできます。でもなぜ、副業や兼業をすることが良しとされるようになってきたのでしょうか。その点についは、複数の理由があります。

「人生100年時代」という言葉が国会で堂々と飛び出すなど、高齢化社会に向けての動きも加速しており、それに伴い雇用延長の動きが見られます。長生き自体はとても良いことですが、このような長寿社会になる弊害が社会保険料の増加や老後資金の問題です。収入の道を複数確保しておくことで、年金や公的資金に頼ることなく自力で生活を営むことができます。国や自治体としてみれば、国民に「稼ぐ力」をつけさせることで、社会全体が潤うということに期待を寄せているのです。

企業や官公庁などの労働者を受け入れる側でも副業や兼業を積極的に認めているところもありますが、まだまだ、道半ばという感が否めないのも現状といえるでしょう。確かに企業にとっては、貴重な戦力が他の企業に奪われてしまうなどの危機感があるのも正直なところかもしれません。また、個人情報や機密事項の漏えいのリスクについても考える必要があります。「究極の自己啓発」ともいわれる副業や兼業が浸透していくためにはクリアしなければならない課題があるのも実情です。

副業の報酬はいくら?

副業の報酬はいくら?

副業や兼業をすることで、一体いくらほど稼ぐことができるのかという点がやはり気になるところでしょう。もちろん、具体的な報酬については、それぞれの仕事内容によって大きく異なります。そもそも、副業や兼業の種類も実に多岐にわたっているのが現状です。働く時間や業種業態などによっても違いが生じることは当たり前ですが、基本的には、本業が終わった後や休日を使って行うのが通常の副業や兼業をする人の行動パターンです。24時間営業のコンビニや深夜の仕分け作業、ネット上でのクラウドソーシングなどと就業先も様々です。

現状の副業や兼業の収入といえば、概ね月収ベースで5万円ほどというのが現実的な金額ですが、できれば、20万円は稼ぎたいというのが本音かもしれません。誰もが、「どうせ仕事をするなら、副業や兼業とはいえ報酬が多ければ多いほどやる気が増す」ということになるものです。欲を言えば「副業や兼業の収入の方が本業を上回る」という事態を期待するのも悪くはありません。報酬も時給何千円というものから、出来高払いで百万円単位という高額収入が期待できるものまでとさまざまです。そのため、やり方次第では本業よりも夢中になって副業や兼業に励むという人も続出しています。

副業の税金

副業の税金

副業や兼業をして稼いだ収入についても所得税や住民税がかかるということも念頭に置かなければいけません。もちろん、働き方によってもバラツキがあるのも事実ですが、人によっては年間に100万円を超えるほどの報酬を得る人も少なくありません。こうなったら嬉しい反面、「自分はいくら税金を払う必要があるのか?」と心配する人もいるのではないでしょうか。

実は副業や兼業で得た収入の全てに対して税金がかかるわけではないという点も押さえておきましょう。脱税をすることはもっての他ですが、節税をするためにも、正確な税金の知識を学んおくことは損が無いと言えるでしょう

副業や兼業をしても税金かからないというケースもありますが、基本的には所得に対して所得税がかかります。考え方としては、収入から経費を差し引いて算出するのが所得です。その所得の金額に応じて一定の税金が課せられることになります。このため、収入があるものの、経費が多額にかかってしまった場合などは非課税となり、税金を徴収されることはありません。

また、細かい話になりますが、継続的に所得がある場合は事業所得として取り扱われ、単発の場合には雑所得として計上されます。他にも不動産経営をしている場合には、不動産所得として税金を支払う必要が生じてきます。

確定申告のやり方

確定申告のやり方

副業や兼業をする上での注意点として挙げられるのが、確定申告しなければならない点です。原則として20万円を超える本業以外の所得がある場合には、全ての人が税務署に確定申告をしなければなりません。「面倒くさい」などという人も多いかもしれませんが、納税は国民の義務でもありますので、しっかりと押さえておきましょう。万一、確定申告をしなかったり、過少申告したりした場合には、後々に余計に税金を支払う羽目にもなりかねません。わからない点や疑問点がある場合でも、電話やネット上での質問もできますので、過度の心配は不要です。

確定申告をするために税務署に出向く場合には、源泉徴収票などの必要書類と身分証明書などを持参するだけです。源泉徴収票については、可能であれば、本業と副業の両方を持参することが理想といえます。源泉徴収票の用意が難しい場合には、給与明細などでも認められます。心配ならば、予め税務署に問い合わせてみるのも良い方法です。また、就業先にバレたくないという人もいると思いますが、そのような場合には、住民税を自分で納付するような形式にするのがコツといえます。副業や兼業をしていることがバレる場合のほとんどが住民税が発端となるのも現実です。

手渡しならばれない?

手渡しならばれない

副業や兼業を積極的に推し進める動きもありますが、まだまだ、認めない企業があるのも事実です。副業や兼業をしていることがばれるのは避けたいという人が大勢いることも現実といえるでしょう。そのため、副業や兼業がばれないためとして、給料や報酬を手渡しすれば良いという考え方を持つ人もいます。しかしながら、手渡ししてもばれないということはありません。給料や報酬を支払う側が特別な計らいをすれば、絶対にばれるということもありませんが、通常の場合、帳簿上に支払の事実が残ることになるため、ばれるのも時間の問題です。

先述した通り、所得にも複数の種類がありますが、副業や兼業をして得た所得については雑所得として計上されるのが一般的です。副業や兼業をして収入があったなら、雑所得としてしっかりと確定申告するようにした方が無難です。確かに、副業や兼業はもとより、不動産投資や株式投資なども含めて多くの収入を得ることになれば、その分多くの税金を納めることになります。「翌年の住民税が跳ね上がった」などという人も多いのではないでしょうか。納税を回避するために、手渡しするなどということは、無駄な努力に過ぎません。それよりもむしろ、副業自体は違法な行為でも何でもないので、国民の義務をきちんと果たして正々堂々と副業や兼業をする方が得策といえます

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