営業アカデミー

サイドビジネス商法は違法?内職商法に騙されない為の基礎知識

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
サイドビジネス商法TOP

副業やサイドビジネスを始めてみたい人にとって、副業詐欺は大敵です。副業詐欺はもちろん犯罪ですが、中には勘違いでトラブルになるケースもあります。その代表格が「サイドビジネス商法」です。

内職商法とも言われますが、この意味を知らない人はぜひこの機会に理解して頂きたいと思います。副業をする上で必要な知識になりますので、詳しく解説していきたいと思います。

サイドビジネス商法とは

サイドビジネス商法とは

サイドビジネス商法とは内職商法とも呼ばれ、特定商取引法第51条より業務提供誘引販売取引として規制されている商法のことです。サイドビジネスを行うためには、事業者に仕事を仲介してもらうことが必要になってくることがあります。しかしこの事業者の中には、高額な初期投資を要求したり、連絡が取れないようにする者も少なくありません。サイドビジネス商法ではこのような事業者らが、簡単に稼ぐことができるというような誘い文句を用いて、商品やサービスを購入させるという手口になっています。

サイドビジネス商法による被害は、様々な種類のサイドビジネスで確認されています。パソコンでのデータ入力やチラシ配りのような一見すると敷居が低いようなものでも、仕事に必要だという理由で高額な支払いを要求されるというケースも少なくありません。この高額な支払いによって自分のもとに入る収入がほとんどないというパターンが多く、日本全国から被害が報告されています。

また勧誘の仕方も多岐にわたり、インターネットや折り込みチラシの広告、電話などあらゆる手段を用いて勧誘が行われています。そのためサイドビジネスを考えている人にとって、サイドビジネス商法への対策を考えることは、非常に重要になっています。

サイドビジネス商法に多いケース

サイドビジネス商法に多いケース

サイドビジネス商法に多いケースとして、まず商材や材料にかかる費用の支払いを要求されるというものが挙げられます。これらのケースで購入を要求されるものは、他の場所で買うよりも非常に高額に設定されていることが多いです。そのため販売しても元が取れず、損をしてしまうことになります。特に、情報商材については事前に中身を知ることができないため、高額な金額を要求されてもその異常性に気づかないというケースも少なくありません。

またスキルが必要だという理由で、事前に試験や検定を受けるように言われるケースも確認されています。このとき、試験や検定に向けての学習用に教材を購入するよう要求されるものがあります。このようなケースはパソコンでの入力業務などで、被害が報告されています。この他に研修費や保証金を要求されるというケースもあります。

これらのケースの中で共通して言えることとして、魅力的な言葉で商品やサービスの購入を要求されるということが挙げられます。例えば、「月に10万円以上稼ぐことができる」のような高額収入を匂わせた内容や、「簡単に独立することができる」のようなサラリーマンを狙った内容がこれに当てはまります。「現在の収入では生活できない」というような不安を煽る内容も確認されています。

サイドビジネス商法は違法?

サイドビジネス商法は違法?

サイドビジネス商法は、特定商取引法にて規制されています。しかし、サイドビジネス商法は年々巧妙化しており、国の法律がこれらの商法への対処に追いついていないのが現状です。サイドビジネス商法の場合、初期投資が高額ではあるものの収入が得られるというケースもあります。この場合、仕事を斡旋している事業者が嘘をついているわけではありません。また悪質な商法だったとしても、販売する商品やサービスに問題が無い場合もあります。したがって、全てのサイドビジネス商法が違法であるとは言えません

そのような点から、サイドビジネス商法に引っかからないようにするということが重要になってきます。契約書の細かい部分を事前に確認したり、高額な初期投資が必要であれば疑ったりするなど、サイドビジネスを選ぶ際に慎重になるだけで、サイドビジネス商法を防ぐことに繋げられます。サイドビジネスを斡旋する事業者のホームページを確認するのも有効な手段です。事業の運営年数が長いかどうかや、代表者の氏名が記載されているかどうかを確認するようにしましょう。

万が一現在行っているサイドビジネスが違法だったとしても、証拠となる書類などが無いと訴えることができない可能性があります。あらかじめ証拠となるものを控えておくことが望ましいと言えます。

関連記事:副業は法律違反?副業禁止の対処方法と処罰対象になるケース3選

書面交付義務がある

書面交付義務がある

特定商取引法により、事業者には書面交付義務が課されています。サイドビジネス商法もこれに該当します。書面には商取引の概要が記されています。事業者はこの書面を消費者に契約前に渡すよう義務付けられており、契約時には契約書面を交付することが必要です。書面交付義務は、消費者への適切な情報提供を行うという観点から、義務付けられています。違反した事業者は、業務改善の指示や業務禁止命令の行政処分の対象になります。

契約前に渡す概要書面の記載事項としては、事業者の氏名や住所、電話番号などの事業者の個人情報がまず挙げられます。商品やサービスの名前や性能、品質などの販売するものに関する内容も、この書面に記載する必要があります。それに加えて、仕事量や報酬など業務に関する内容や、消費者が負担する必要があることについての内容、契約解除についての内容などを詳細に記載するよう義務付けられています。

契約時に渡す契約書面には、どのような契約であるかが具体的に記載されています。この契約書面は契約が成立した後、遅れることなく消費者に公布されなければなりません。サイドビジネス商法の場合その仕組みが複雑であることから、書面交付義務が2段階となっています。

クーリング・オフ制度が使える

クーリング・オフ

サイドビジネス商法含む業務提供誘引販売取引では、特定商取引法によりクーリング・オフ制度が定められています。クーリング・オフ制度とは一定の期間の間であれば、一方的に契約を解除したり申し込みを撤回したりすることができる制度のことです。サイドビジネス商法の場合は、消費者が契約書面を受け取った日から20日間以内ならば、クーリング・オフ制度を利用することができます

ただし、契約書面を受け取った日から20日以上経過していても、クーリング・オフ制度を利用することができる場合があります。事業者が事実と違うことを消費者に言ったり、圧力をかけたり、消費者が誤認していたことでクーリング・オフしなかった場合は、20日以上経過していても契約を解除することは可能です。また、契約書面に必要事項が記載されていなかった場合にも契約を解除することができます。

クーリング・オフ制度を利用することで、事業者から違約金や損害賠償を請求されるかもしれないと心配する人も少なくありません。しかし事業者は法律により、消費者に違約金や損害賠償を請求することは不可能です。消費者側は商品を返還する必要はありますが、返還するための送料は事業者が支払うよう義務付けられています。

サイドビジネス商法で被害に遭った場合は、書面を特定記録郵便あるいは簡易書留で送り、クーリング・オフ制度を利用することが望ましいです。この時、控え用にコピーを忘れずにしておくことが重要です。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

サイドビジネス・副業情報が満載「side bizz」

サイドビジネスを探すならside bizz(サイドビズ)を要チェック!

会社員、個人事業主、経営者の方などが続々と副業実践中!

 

サイドビズには”紹介するだけ”で簡単に稼げる副業情報が多数掲載中!

サイト利用料は全て無料(0円)!


サイトをみる