営業アカデミー

個人事業主の副業はどれだけお得?気になる節税やメリット&注意点

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
個人事業主副業

副業に注目が集まる昨今、副業に挑戦したいと考えている方も多いのではないでしょうか。

では、いざ副業を始めた場合、確定申告はどのように行うのでしょうか?果たして、開業届を提出し個人事業主になった方が良いのか?開業届けを出さないのか?その場合どうなるのか?

ここでは、副業で個人事業主になるのは得なのか、メリットや注意点について詳しくご紹介します。

個人事業主の定義

個人事業主

働き方改革の一環として副業を解禁する企業が増え「個人事業主」という言葉を耳にするようになってきました。では個人事業主の定義とは具体的にどんなものなのでしょうか。

個人事業主とはフリーランス

「個人事業主」とは法人を設立せずに事業を行う人のことで、個人で事業を行っている人のことをいいます。

個人とは、法人ではない個々の人のことで、法律で人とみなされた会社のことを法人といいます。

事業とは、反復・継続・独立している仕事を指し、その仕事を繰り返し行う「反復」、その仕事をずっと行う「継続」、組織に属さないで働いていることを「独立」といいます。

この3つが揃うと「個人事業主」になります。

例として、フリーマーケットやオークションなどで不定期に収益を得るのはこの、反復・継続・独立に属さないので事業ではありません。

また、フリーランスに関しても、請け負った業務を反復・継続・独立して行うため、「個人事業主」になります。

個人事業主のメリット

個人事業主メリット

法人を設立する場合には、商号、会社本拠地となる住所、定款や会社の登記簿謄本に記載する事業内容、資本金、決算日が必要になります。

定款は重要な決め事

特に重要なのが、定款の作成。定款とは、事業目的(会社の事業内容)を明確にするもので、定款に含まれていない事業の場合、定款自体が無効になってしまいます。

定款に記載した事業内容の範囲内で事業を行うことが可能で、定款に記載されていない業務は自由に行うことができないという、大事な書類です。

定款の事業目的違反した場合罰則はとくにないのですが、事業目的以外の取引を行った場合、取引が対応できない状態になる恐れがあります。違反をしないために将来を想定した事業目的を明確にするのは、知識がないととても厄介です。

個人事業主は法人と比較して簡単

その点、個人事業主は手続きが非常に簡単です。税務署に開業届を提出するだけで、手続きは無料です。

法人は、会社設立にも解散するときにも費用がかかります。

個人事業主は、会計処理や事業の運営も法人に比べコストや時間がかからないメリットがあります。

法人の場合税理士に頼む必要がありますが、個人事業主は「青色申告ソフト」などを使えば、自分で管理することも可能です。

また、所得が少ない場合、納税額が低くなるとうメリットもあります。

法人の場合800万円以下の税率は一律15%ですが、個人事業主の場合所得が330万円以下だと税率は10%です。青色申告にすれば、最大65万円まで控除でき節税できる大きなメリットがあります。

副業を法人化しようか、個人事業主で開業しようか迷っている方は、まずは個人事業主として開業することをおすすめします。

副業でも開業届けは必要?

副業開業届け

副業をしている人の中には、「開業届けを出すと会社にバレてしまうのではないか」「副業で所得が20万円以下なら確定申告の必要がないので開業届けを出していない」という人が多いのではないでしょうか。

開業届けは提出する必要があるのか?

本業でも副業でも事業を始めた場合「開業届け」は必要です。とはいえ、すぐに開業届けを提出しなくてはいけないわけではなく、収入が安定してから開業手当を提出する人が多いようです。

年収-仕入支出が20万円になると税金が発生するので、そのときでも問題はありません。

開業届を出さなかったからといって罰せられることはなく、提出、未提出によって所得区分が変わります。

ただ、確定申告の際は、忘れずに申告をしないと脱税になる恐れがあるので注意が必要です。

開業届の提出方法

開業届を提出するにはどのようにしたらいいのでしょうか?開業届は、事業所・居住地など、納税をする管轄の税務署に提出します。

用紙はwebでダウンロードするか、税務署にも置かれています。不明な点がある場合、税務署の窓口に予約を取っておくことをおすすめします。

また、開業届を提出する際に決めておく必要があるのが、家族を専従者にするかどうか。こちらは、開業届を出す際に届け出る必要があります。

また、屋号が必要な場合、開業届を提出するまでに決めておきましょう。詳細は市町村で異なる場合があるので、事前に確認することをおすすめします。

屋号を持つメリット

信用

個人事業主で「屋号」を持つ最大のメリットは「信用」です。事業を行うにあたり、名刺に屋号が入っているだけで印象が違ってきます。

また、屋号入りの銀行口座を作れることも魅力です。屋号を付けることで、仕事への愛着も深まります。屋号をつける場合は、

  • なにをしているかわかる屋号にする
  • 覚えやすいものにする
  • すでに登録されている屋号は避ける

というポイントに注意しましょう。

個人事業主の屋号は、カタカナ、ひらがな、アルファベットもOKです。会社だと誤解さえる文字列は使えず、商標権で守られた文字列も使用できなくなります。

注意点に気をつけて、お気に入りの屋号を決めましょう。

青色申告のメリットとは?

青色申告

青色申告とは、複式簿記によって正しい記帳を行っている納税者に、所得計算で様々な特典が与えられる制度です。

事業開始から2カ月以内に提出するものとされていて、主に不動産所得、事業所得、山林所得がある人が青色申告できます。

青色申告のメリット

青色申告をするメリットは、年間最大65万円を所得の金額から控除できること。白色申告に比べて最大で年間約13万の節税が可能です。
また、ある年に生じた赤字額を、三年間に渡って繰り越せて、さらに純損失の1年間の繰り越しも可能です。昨年が黒字で、今年が赤字になった場合、前年の納税額を上限に所得税の還付が受けられる特典もあります。

さらに、生計を一緒にしている配偶者や親族に支払った給与を全額経費にすることができます(控除対象配偶者や扶養親族はできない)。

青色申告は専門の会計ソフトを利用すれば簡単にでき、スムーズな確定申告を自分でできるのもメリット。副業を行っている個人事業主の場合、青色申告をすると、所得の計算が有利に行えます。

こんなものまで経費にできる!?

経費

個人事業主が青色申告にしたとき、経費になるものはどんなものなのでしょうか。経費の原則は、商売に関係があるかないか。その支払が商売に関係がないものは生活用品になります。

例えば自宅を事務所として兼用する場合、事業用として使用している割合を計算し、その分の家賃などを経費にすることが可能です。

自己所有の場合は、住宅ローンの一部を経費にすることも可能。光熱費なども同様で、一部を経費として計上することができます。

経費を公私混同しない

また、切手やハガキ・電話料金・インターネット回線使用料は通信費、社外の人への祝儀や見舞金は接待交際費、チラシや広告は広告宣伝費、事務所の火災保険は損害保険料、借入金の利息は利子割引料として経費計上が可能。車やパソコンも事業に利用する場合は経費になります。

個人事業主の場合、事業経費と生活費の線引きがとても難しく、混在してしまうことが多いようです。なお、娯楽や生活に使うものは経費にならないので注意が必要です。

副業で個人事業主になろう!

副業個人事業主

副業で開業するなら、個人事業主をおすすめします。手続きが簡単でメリットの多い個人事業主は副業向きです。自宅の家賃や光熱費の負担が軽減でき、なにより所得を増やした場合に増えてしまう税金に対する節税対策にもなります

また、開業届を提出すれば、専門家との接触機会が増え、税務署で税務の無料相談が受けられるようになります。詳細を相談したいなら、費用をかければ税理士に事業に合った適切なアドバイスをもらえるメリットも発生します。

副業で開業しようと考えている方、まずは個人事業主になって副業でのさらなる飛躍を目指してみませんか?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

副業支援|営業系の副業情報サイト「side bizz」

営業系の副業を探すならside bizz(サイドビズ)を要チェック!

会社員、個人事業主、主婦、大学生の方などが続々と副業実践中!

 

サイドビズには”紹介するだけ”で稼げる副業情報が多数掲載中!

サイト利用料は全て無料(0円)!


サイトをみる