フルコミッションの意味は理解できてる?意外と知らないフルコミの実態

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フルコミッションで働きたい方はその仕組みを理解していると思います。しかし、詳細な内容まできちんと理解できている人は少ないでしょう。

この記事では、

  • フルコミの最低賃金はいくら?
  • フルコミの社会保険はどうする?
  • フルコミのアルバイトは可能?

などの細かい部分を解説していきたいと思います。

これから完全歩合制で働きたいと考えている人は必見です

>>フルコミッションの情報サイト|side bizz(サイドビズ)

フルコミッションとは

フルコミッションとは

フルコミッション制とは、仕事の成果に応じて報酬が決まる働き方のことです。

日本語では完全歩合制と呼ばれています。

同じく成果に応じて報酬が支払われる働き方にコミッション制(一部歩合制)という働き方がありますが、大きく違う点があります。

コミッションは歩合制の働き方ですが基本給が設定されており、成果に応じて追加の報酬が支払われる雇用形態を言います。

しかし、フルコミッションは「完全」出来高制ですので、成果をあげることができなければ報酬が支払われないきつい仕事です

場合によっては非常に低額の基本給がありますが、最低賃金と比べてもはるかに下回る額です。

基本給がない代わりにコミッションの働き方に比べて、1案件に対する報酬の額は大きく設定されています。

多くの報酬を受け取ることを働くモチベーションにしたいという方には向いている働き方です。

また、フルコミッションセールスの働き方は労働時間も設定されていないことがほとんどです。

もちろん働かなければ収入も得られませんが、各家庭をまわる営業であれば在宅率の低い午前中は働かず、午後あるいは夕方ごろから仕事を始めることも可能です。

つまりは、自分の実力次第では会社勤めよりもはるかに高い給与がもらえる可能性があるというのがフルコミッションという働き方です。

関連記事:フルコミッションセールスって何?営業マンが副業や起業で稼ぐコツ

関連記事:フルコミッション制(完全歩合制)と業務委託の違い|その違法性は?

フルコミッションの雇用形態

雇用形態

日本においては、労働基準法により労働者に対する賃金の保障について定められており、それによって一般的な雇用契約を結んでフルコミッションという働き方はできません。

そのため、フルコミッション制で企業と契約する場合は労働基準法による賃金保障の定めがない範囲で行われます。

例えば個人事業主とその家族は労働者とみなされないため、労働基準法の適用外です。

個人事業主が企業と業務委託契約を結んでいるケースで、報酬がフルコミッション制というのは違法ではありません。

不動産や光回線などのセールス職、タクシードライバーなどはフルコミッション制で契約を結んでいる場合があります。

しかし、フルコミッションは会社の管理下から離れ、業務委託という形態の働き方です。

そのため、売上がたとえゼロであったとしてもガソリン代などといった必要経費の多くは自己負担となります。

また、会社勤めとの大きな違いは、健康保険料や年金といった税金類も自身で手続きしなくてはなりません。

会社勤めであれば賃金は給与ですので、そこから天引きされます。

フルコミッション制の働き方では個人事業主であり、報酬は事業所得です。

そのため税金や確定申告などを忘れないように注意を払う必要があります。

関連記事:フルコミッションの雇用形態は違法?完全歩合制との違いとは?

関連記事:フルコミッション型セールスの種類と雇用形態を徹底解説

フルコミのアルバイトは違法

違法

アルバイトの賃金といえば、ほとんどの方は時給制や日給制を思い浮かべるのではないでしょうか。

これは企業側と契約を結び、非正規雇用という形態で労働者として働きます。

そして報酬として、1時間何円、あるいは1日何円と決められた額が支払われます。

アルバイトの求人情報などを見ていて、歩合制という賃金形態を見たことがある方もいることでしょう。

この歩合制は売り上げなどの成績に応じて賃金が支払われる働き方です。

例えば球場などで働くビールの売り子などは歩合制のアルバイトとして有名です。

このような形態のアルバイターは時給あるいは日給と、売り上げに応じた報酬が支払われるインセンティブ制の働き方です。

しかし、フルコミッションつまり完全歩合制の働き方は違法です。

なぜなら、アルバイトは企業側と雇用契約を結んでいる労働者であり、労働基準法に基づいて最低賃金保障がなされているからです。

ただし、業務委託形態で個人事業主として働くのであれば違法ではありません。

もちろん個人事業主がアルバイトとして雇用されれば話は別ですが、フルコミッション制のアルバイトはすべて違法であるとされています。

もし、フルコミッション制であるにも関わらず、労働時間の強制など労働者として扱われている場合は違法行為になり得ますので、雇用形態を見直す必要があります。

関連記事:なぜフルコミッションのアルバイトは存在しないのか?その理由とは?

フルコミッションはきつい

きつい

フルコミッションの代表的なデメリットとして挙げられるのが、収入が安定しないことでしょう。

完全歩合制という働き方の為、いくら努力をしていても成果につながらないのであればその月の報酬、つまり収入がゼロということも珍らしくありません。

特に保険や通信回線などの営業であれば需要数がある程度限られており、毎月同じだけ収入を得ることは難しいでしょう。

もちろん収入がなくても支出はありますので、貯金を切り崩す生活になることも十分にあります

また、必要経費の管理や保険料の支払いなど、会社勤めであれば会社がしていた手続きを個人事業主になるとすべて自分で行う必要があります。

年末には確定申告なども必要になります。

そして、収入がなかった際のリスクヘッジとして、最低限必要な生活費などの経費は確実に収入が得られる職につく、副業などが可能な正社員職に勤め、フルコミッションの仕事は本業の休日のみ行うなどといった働き方が必要になります。

また、成績がなかなか伸びないときなどは報酬がない不安を覚えながら、休憩時間や休日などを削り働く必要が出てきます。

場合によっては睡眠時間なども削りながら仕事を行うことになるため、心身ともにきつい働き方であるとされています。

関連記事:フルコミッション営業とはセールスの地獄|「きつい」と言われる理由

関連記事:営業ノルマが未達成になる原因は?きついノルマを達成する方法

フルコミは副業でもできる

フルコミは副業でもできる

フルコミッションの働き方を副業として選択する人もいます。

普段は正社員として働きながら、勤務時間外あるいは休日にフルコミッションの副業を行うことで、毎月安定した収入を得ながら、大きな副収入を得ることができます。

フルコミッションはノルマや勤務時間に縛られることのない働き方で、成績次第で高収入が可能なものです。

もちろん多くの副収入を得る必要がないのであれば、隙間時間に好きなだけ行うこともできますし、なるべく収入を増やしたいのであれば本業で培ったノウハウなどを駆使し、可能な限り働くということもできます。

もし、本業を持っているのであればコミッション制の働き方よりも、フルコミッション型の方が収入が高くなる可能性があります。

コミッション(一部歩合制)では雇用形態にもよりますが拘束時間が発生します。

また、実績1件あたりの報酬もフルコミッションに比べると少なくなります。

フルコミッションはたしかに成績をあげなければ報酬もない働き方ですが、時間も自由で1件当たりの報酬も割高になります。

特に最近は、セールスなどの営業職にフォーカスしたリファラル営業というフルコミ形態が人気になっており、個人事業主や会社員が取り組み始めています。

リファラル営業サイトでは自分の人脈を活用するリファラル(紹介)営業を気軽に始めることができます。

自分が紹介した見込案件が成約になれば報酬を受け取ることができますので、興味のある方はとりあえず無料登録してみてはいかがでしょうか。

関連記事:フルコミッション副業の代表的な6種類を紹介|フルコミ営業の特徴

関連記事:フルコミッションの仕事って何?営業セールスや副業の代表例5選

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