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フルコミッションの社会保険はどうする?会社に頼れない本当の理由

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フルコミッションセールスとして働く上で欠かせない話題が社会保険についてです。会社員の頃は会社が守ってくれていましたが、フルコミとして働くとなると話は別です。会社は一切守ってくれません

そこで今回は事前に確認しておくべきフルコミの社会保険についてや、雇用形態などについて解説していきたいと思います。これから活躍される上で知っておくべき情報になりますので、ぜひチェックしてみて下さい。

フルコミッション(完全歩合制)とは

疑問

フルコミッション(完全歩合制)とは、仕事の成果に応じて報酬が支払われる雇用形態です。よく営業職の人にインセンティブとして使われている歩合制と同じように受け取る人がいますが、大きな違いがあります。それはフルコミッションセールスが「完全」歩合制といわれるように、報酬は完全に出来高に応じて支払われ、固定報酬がないことです。

フルコミッション

つまり、成果がなければ報酬は全くありません。企業に勤める営業職に対するインセンティブとしての一部歩合制は国が定めた最低賃金を払った上で、成果に応じた報酬を加えることですから、ここに大きな違いがあります。

そして、最低賃金も支払われないということは、企業が正社員として雇った人間はフルコミッションで働くことはできないということです。フルコミッションで働けるのは企業と業務委託契約を結んだ個人事業主だけです。業務委託契約は、社内では処理できない業務や社内でやるより外部に委託した方が効率がよいと判断した業務を外部に委託する契約です。

フルコミッションで働く人は、報酬を完全歩合制で受け取る内容の業務委託契約を企業と結び、その契約内容にしたがって、成果を上げることで報酬を受け取ります。

関連記事:フルコミッション制(完全歩合制)と業務委託の違い|その違法性は?

歩合給の決め方や計算方法

計算方法

歩合給は企業側が提示します。通常は売り上げの何%というように商材ごとに設定し、条件表を提示します。金額については当然交渉ができます。フルコミッションはゼロサムの契約ですから、報酬はかなり大きく設定されます。たとえば不動産売買の場合、一つの契約につき仲介手数料を100とした時の40%~50%の報酬が多く、高額な条件だと90%という数字も存在します。社内に自分のデスクを作ったり、電話やコピー機の利用を認めるなど、仕事に関する経費を発注した企業が一部負担する場合は安く設定されますが、30%を切ることはほとんどありません。つまり5,000万円の売買契約を成立させれば、1件の契約で60万円~75万円(仲介手数料3%の場合)の収入になります。

「会社が損するのでは」と考える人がいるかもしれませんが、多くのフルコミッションでは成果がなければ会社はコストがかかりません。業務委託契約は会社側に指揮権がないかわりに、仕事の責任は委託された側が持ちますから、成功するまでは何もしなくていいのです。報酬を払うのは成功した場合だけですから、かならず会社にとって利益が生じることになります。

また、正社員と違って必要なときだけ完全歩合制で契約すればいいので、固定人件費を負担しなくてすみます。労働人口の流動化が進んだ現在では、固定人件費は会社にとって大きなコストですから、成功したときだけ費用を払えばよいフルコミッションは会社にとってもメリットがあります。

関連記事:フルコミッション営業はお得か?報酬相場とインセンティブ設計

フルコミは違法?

違法

フルコミッションは働く側が賃金をまったくもらえない可能性があるので、「最低賃金をもらえないのは違法では?」と思う人もいるようです。しかし、業務委託契約を結んでいる場合、これは違法ではありません。最低賃金は民法の最低賃金法で定められています。目的は賃金の最低額を保障することで労働者の労働条件を改善し、経済の健全な発展に寄与することです、ここでいう労働者は事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者を指します。

会社と賃金契約を結んでいる労働者、つまり正社員や派遣社員、アルバイトなどはこの法律の適用を受けますが、業務委託契約によって雇用された人間は賃金契約を結んでいないので、最低賃金は存在しません。したがって、正社員や派遣社員、アルバイトなどを完全出来高制で働かせるのは違法になりますが、業務委託契約を結んだ個人事業主にフルコミッションで働いてもらうのは合法ということになります。気をつけないといけないのは、営業やタクシー運転手、保険セールス、エステシャンなど歩合制が適用されることが多い職種で、会社が人件費削減のために完全歩合制を適用しようとする場合です。

これは違法行為ですから、労働基準局へ相談する必要があります。

関連記事:フルコミッションは違法なの?押さえておきたいフルコミの雇用形態

関連記事:フルコミッションに有給は与えるべき?違法にならない為のコツ

関連記事:違法性はない?完全歩合制フルコミッションの仕事とは?

関連記事:フルコミッションの雇用形態は違法?完全歩合制との違いとは?

業務委託の社会保険

社会保険

社会保険といっても色々ありますが、会社員が加入している社会保険といえば、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の4つが思い浮かぶのではないでしょうか。業務委託契約で働く個人事業主はこれらの保険を会社が手配してくれないので、自分で加入する必要があります。このうち、健康保険と厚生年金保険は国の制度で、国民健康保険と国民年金がありますので、それらに加入すればよいです。ただし、厚生年金と国民年金では年金支給額が大きく異なります。

厚生年金は国民年金に会社と従業員が折半した厚生年金保険の金額が加算されるので、国民年金より多くなります。2018年時点で国民年金は満額でも月額約65,000円ですが、厚生年金は企業の規模にもよりますが、平均で月額145,000円+65,000円(国民年金)で約210,000円になります。この分は何かしら私的年金などで補う必要があるでしょう。雇用保険、労災保険のいわゆる「労働保険」は従業員にかける保険です。フルコミッションで働く個人事業主は通常一人で働いているため、加入することはできません。

労災保険は傷害保険などの私的な保険で代替できますが、雇用保険は失業したときの保険なので代替する保険はないです。収入がないときのために貯蓄や他の収入を得る手段を持つことを考えておく必要があります。

副業フルコミという選択肢

副業フルコミ

正社員としてフルコミッションで働くことは違法になりますが、副業でフルコミッションの業務委託契約を受けることは違法ではありません。本業で社会保険に入っているので、先に述べたような社会保険に入れなかったり、不足する部分を補う必要がありません。また、自由な裁量で働ける業務委託契約で、能力次第で報酬が稼げるフルコミッションの仕事は副業にはよい選択肢です。ただし、フルコミッションは成功報酬型の契約ですから、その分野にかなりの自信と実力がなければ、まったくお金を稼ぐことができずに、くたびれ損になる可能性もあります。

また副業は解禁されつつあるとはいえ、本業に差し支える場合は会社からペナルティを受けることもありうるので、時間管理が必要な仕事は副業としては不向きだと言えます。そんな悩みを解決してくれる営業系の副業支援サイトside bizz(サイドビズ)というサイトがあります。

side bizzはフルコミセールスを支援する目的で営業という分野に特化した副業情報をお届けしています。フルコミッション営業のような働き方を探すのに適しています。営業職であっても、違う分野の仕事を探すのは個人では限界があるので、こうしたマッチングサイトを利用することも検討してみてはいかがでしょうか。

関連記事:フルコミッション副業の代表的な6種類を紹介|フルコミ営業の特徴

関連記事:フルコミッションセールスって何?営業マンが副業や起業で稼ぐコツ

関連記事:フルコミッションの仕事って何?営業セールスや副業の代表例5選

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