企業がフルコミッションを活用する本当の理由|雇用形態や実態を解説

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
解説TOP

既に一般的なビジネススキームとして馴染んでいるフルコミッション制度についてご紹介しています。フルコミッションは業界によっては当たり前な仕組みですが、馴染みの薄い人もいることでしょう。そんなフルコミッション制度を、なぜ企業は活用したがるのでしょうか?それには明確な理由があります。

そこで今回は企業がフルコミを活用する理由を順次解説していきたいと思います。これから完全歩合制を導入したいと考えている経営者の方や、フルコミで働いてみたいと考えている営業マンには最適な情報になります。ぜひ参考にしてください。

フルコミッションの雇用形態

フルコミッションの雇用形態

フルコミッションとは日本語で完全歩合制ともいわれる、働き方のひとつです。「完全」歩合制なので、報酬は出来高つまり実績に応じて支払われます。コミッションともいわれる歩合制の場合は、基本給に加えて出来高による報酬が得られるのに対し、フルコミッションではこの基本給がない、あるいは最低賃金に比べはるかに低い額が設定されています。似ているような2つの働き方ですが、この2つには大きな違いがあります。それは雇用形態になります。

フルコミッション

日本では労働基準法によって、労働者は最低賃金保障を得ています。しかし、フルコミッションでは基本給がないことが原則になりますので、最低賃金に達しない場合も十分考えられます。それ故、合法で働くためには企業側はフルコミッション制で働く人と労働契約を結ぶことができません。

それではどうすればフルコミの労働契約が締結できるのでしょうか?フルコミッションで仕事を依頼するためには、働き手が個人事業主として業務委託契約を締結する必要があります。対等な関係で仕事を委託してもらい、その仕事をこなすことで委託料を報酬として得られます。

つまり、フルコミッション制の働き手は正社員やアルバイトとして企業に雇われているのではなく、個人事業主として企業の仕事を請け負う契約を締結しているというわけです。

関連記事:フルコミッションの雇用形態は違法?完全歩合制との違いとは?

関連記事:フルコミッション型セールスの種類と雇用形態を徹底解説

フルコミは違法?

注意

フルコミッション制が違法といわれているのは、あくまで労働基準法により保護されている労働者に対して報酬を支払う場合です。業務委託の場合は違法ではありません。フルコミッションは安定した収入が得られない代わりに自由と言われています。もちろん完全出来高制ですので、働きたいときだけ働き、休みたいときは休むことができます。

では正社員やアルバイトがフルコミッション制で働きたい場合はどうなるのでしょう。もちろんフルコミで働かせてしまうと違法です。正社員やアルバイトなどの非正規雇用者はあくまで雇用者、つまりは労働基準法で保護されている労働者です。この労働者に対して最低賃金を保証しないフルコミッション制を導入するのは労働基準法に反する行為ですので、違法となります

例えば、アルバイトとして販売業務に就き、労働契約を交わしたのにも関わらず完全歩合制の給与であったという場合は違法行為に当たります。反対に、フルコミッション制をうたっておきながら、労働者として扱う、つまり労働時間の強制やノルマを課すという行為があれば、業務委託を行っている個人事業主を労働者として不当な扱いをしている状態ですので、これも契約違反となります。

関連記事:フルコミッションは違法なの?押さえておきたいフルコミの雇用形態

関連記事:フルコミッションに有給は与えるべき?違法にならない為のコツ

関連記事:違法性はない?完全歩合制フルコミッションの仕事とは?

関連記事:フルコミッション制(完全歩合制)と業務委託の違い|その違法性は?

企業がフルコミを活用する理由

理由

では、どうして企業側はフルコミッション制による業務委託を活用したいと考えているのでしょうか。フルコミッション制では、コミッション制に比べると1件当たりの成約に対する報酬が大きく、企業側からすれば同じ件数の成約であればより多額の報酬を支払うことになります。それでも、企業側がフルコミッション制による業務委託契約を結ぶメリットがいくつかあります。

まず、人件費がかからないという点です。コミッション制であれば、まったく成約が取れない場合であっても、労働者に対して最低賃金保障に基づいた給与を支払わなくてはなりません。たとえ企業側に儲けがなくても、報酬を支払う義務があるわけです。

しかし、フルコミッション制であれば儲け、つまり成約がなければ業務委託先に対して報酬を支払う必要がありません。また、フルコミッションセールスの場合、販売によって得られた利益の中から企業の取り分を引いた残りを報酬として支払えばいいので、リスクがないという点があります。

さらに、フルコミッション制であれば契約解除も簡単に行うことができます。労働者の解雇は30日以上前の予告、あるいはその日数に見合った平均賃金を支払う必要があるなど、そう簡単なものではありませんが、それに比べると業務委託契約は内容によって即座に解除することもできます。

フルコミッションの活用例

フルコミッションの活用例

フルコミッション制の働き方はどういったところで活用されているのでしょうか。主には、保険や不動産、光回線、太陽光などの業界がセールス(営業職)として業務委託を活用しています。顧客に対して商材である不動産や光回線などを売り込み、成約すればそれが出来高となり、報酬が支払われます。もちろん対面での営業職ですので、いかに商材を売り込むか、セールストークに優れているかといったことにより、出来高は大きく変わってきます。

そんなフルコミの中でもニーズが増加してきているのは、業務委託型の宅配ドライバーです。大型トラックや中小型トラックを運転するトラックドライバーは年々減少傾向にあるのに対し、インターネット通販の増加による需要過多で、貨物の運搬業務の依頼件数は増える一方です。ですが、トラックドライバーには大型免許が必要であったり、拘束時間が長く給与が低いという印象を持つ人も多く、人手不足の状態が続いています。

そのため、普通免許を持っており、軽自動車などを運転することができれば、限られた地区のみの配達を行うことのできる委託宅配ドライバーのニーズが増加しています。これはセールスとは違い、トーク力などがなくても行うことのできるフルコミッション制の働き方のひとつです。

フルコミは稼げる?給与相場は?

お金

毎月得られる収入が安定しないフルコミッション制という働き方ですが、実際にはどのくらい稼ぐことができるのでしょうか。コミッション制では仲介手数料のうち10%から15%程度が歩合報酬として支払われます。一方でフルコミッション制であれば仲介手数料の30%から50%が支払われます。

コミッション制の基本給を18万円、5万円の商品を毎日2件、20日働いたとします。するとコミッション制のその月の給与は38万円から48万円です。フルコミッション制であれば60万円から100万円という計算になります。実際に働く人の声では毎月50万円から100万円程度の収入であることも珍しいことではないようです

また、不動産業などの単価の大きい仕事や、ガソリン代等の必要経費が支給される場合は、さらに収入が増えることも珍しくありません。

なお、ニーズが増加している業務委託型の軽貨物ドライバーの場合、荷物1個あたり数十円~数百円といった雇用形態が多いようです。実際に京都にある委託軽貨物ドライバーの仕事では、荷物1個で160円の収入、1日あたり200個前後の配達があり、月25日程度働き月収が80万円、年収では960万円という方がいます。

もちろん1日に運ぶ件数を増やす、働く日数を増やすなど収入の調整が可能で、ニーズの高い仕事ですので、努力次第ではこれ以上に稼ぐことができます。

関連記事:フルコミッション営業はお得か?報酬相場とインセンティブ設計

関連記事:フルコミッション営業で稼ぐ|月収100万円以上にする方法

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

フルコミで稼げる商材情報を探すなら「サイドビズ」

フルコミッションの仕事を探すなら「サイドビズ」を要チェック!

営業系の商材情報やフルコミ募集中の企業が続々と掲載中!

 

サイドビズには紹介するだけで稼げるフルコミ情報が満載!

サイトの利用料は全て無料(0円)!


サイトをみる