正社員が「フルコミッションで働きたい!」と言い出した時の対処法

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フルコミッションという働き方が認知されるにつれ、「フルコミの方が稼げるのでは?」と考える社員が出てくるのも普通のことです。特にトップセールスマンほどその傾向が強く、引き留めるのも一苦労です。

そこで今回はフルコミで働きたい社員が出てきた際の対処方法を中心にご紹介していきます。経営者の方や、これからフルコミッションセールスとして活躍したい方には最適な内容です。

フルコミと正社員は両立できる?

フルコミと正社員は両立できる?

営業職が多い職場で労働者が自分の給与を上げるために「フルコミッションで働きたい」と申し出る社員の方が出た場合、対応が難しいでしょう。まず正社員とフルコミッションとの働き方では雇用形態が異なります。

フルコミの労働契約は業務委託契約にあたり、正社員のような雇用契約にはあたりません。同様にアルバイトも雇用契約を結ぶため、フルコミッションは社員でも無く、アルバイトにも該当しません。社員が会社と結ぶ雇用契約は雇用期間を定めないもので、アルバイトは雇用期間を定めた雇用契約です。

フルコミでいう業務委託契約とは特定の業務を外部委託することと同じになります。具体的な例をあげるとデザインなどのようなクリエイティブな仕事を外部の業者に委託するのと同じです。営業では完全歩合制のフルコミ業務委託として取り組んでいる人ということとなります。別の言い方では個人事業主として同じ会社で働く人、と同じ考えです。そのため成果を出した分だけ報酬を貰える契約形態になります。

フルコミッション

しかし社員での雇用契約では最低賃金制度がある為、成果が無いからといって給与をゼロにすることは違法なのでできません。そのため一部歩合制は可能ですが、完全出来高制のフルコミで社員またはアルバイトとの両立はできないのです。

フルコミは違法?

フルコミは違法?

フルコミが違法となるケースは社員やアルバイトが「完全出来高」や「完全歩合制」で働くことです。例えば不動産業の社員が営業職として基本給がゼロのフルコミとして働くことがそれに該当します。もし営業で成果を全くあげなかったからといって、残業代もなく何十時間も働かせて、報酬がゼロとなる場合は労働基準法違反となります。

これは雇用契約を結ぶ労働に対して労働基準法では最低賃金が定められているからです。これを下回れば歩合でどんなにたくさん支払っていたとしても、最低賃金未満は法令違反となります。

最低賃金とは最低賃金法に基づき労働者に保障された賃金額です。これは全国一律ではなく、都道府県ごとに異なります。ある県で最低賃金を上回る金額だからといって、他府県で同じ額で支払っても全てよいとは限りません。

もしフルコミで社員が働く時は会社と業務委託契約を結び、社員やアルバイトではない雇用契約のもとで働く必要があります。業務委託契約での勤務と社員との違いは会社から業務指示は受けません。雇用契約のある働き方のように就業時間で会社が労働者を縛ることもできません。

そのため請け負った仕事が終了したら、それ以上働く必要はないのです。また働く場所などの制限もありません。その代り、有給がなかったり残業代が出ないのは当たり前で、福利厚生もありません。

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フルコミの社会保険はどうする?

フルコミの社会保険はどうする?

フルコミは社員ではなく個人事業主と同じ扱いになります。また社会保険加入は全て雇用契約が前提となる社員が対象です。そのため「業務委託契約」となるフルコミの労働者には適用されません。フルコミッションになると健康保険や年金などは全て自分自身で手続きする必要があります

例えば年金に関していえば社員ではないため厚生年金では無く国民年金に加入する手続きが必要です。また同様に健康保険も会社で加入している健保組合に加入することはできなくなります。在住している自治体の国民健康保険に加入する必要があります。また雇用保険も個人事業主となるため加入できません。

健康保険も会社が加入している健康保険組合など違い会社と折半となることが無くなり、支払う保険料が高くなることがあります。その他にも住んでいる地域によって国民健康保険は金額が変わります。

また負担する金額が高いからとか、病気をしないといって加入をしないことはできません。このこともフルコミを希望する社員の方がいたら考慮するように言う必要があります。またこれら社会保険は給料から天引きされることもないため、手取り支給額の中から社会保険料を自分で支払います。フルコミを希望する社員の方へ、そこから社会保険を支払う必要があることも伝えるべきです。

一部歩合給はあり?

一部歩合給はあり?

しかしフルコミッションではない、コミッション制=歩合制は社員に適用できます。そのような雇用契約は違法ではありません。これはインセンティブ制度とも言い換えられる雇用契約で、ボーナス(賞与)とも異なる仕組みになります。この制度であれば社員に歩合を支給することが可能になります。

このような固定給に歩合給を組み合わせたハイブリッド型の給与体系は営業職では一般的な仕組みです。最低賃金法で違法とならない額以上の基本給を設定して、残りを歩合制とする給与体系になります。このような給与体系のもとでは社員も頑張ればその分がインセンティブとして上乗せされるため、モチベーションの向上にもつながります。反面、成果が上がらない時には見た目の給与が良くないため、この点も説明しておく必要があります。

この制度を採用している業界には保険業界やタクシードライバーなどが多いです。メリットも多いですが、デメリットとしては競争が激しくなり、社員の受けるプレッシャーも大きくなります。また扱う商材や商品が決まっている場合などは、商品やサービス自体で売れる売れないが決まってしまうこともあります。

そのような会社の場合は、一部歩合制を採用することで、社員のモチベーションが下がる可能性もあるため、この制度を採用する場合には十分に検討する必要があります。

フルコミッションの有給

休み

フルコミッションでは業務委託契約のため有給はありません。しかも、その休んだ分だけ成果が少なくなりますので収入も減ります。しかし、成果を上げるための労働時間が短くなれば、その分休むことができます。これらのことも理解しておく必要があります。

フルコミッションでの報酬体系には、労働者から見ると大きな報酬を得る可能性があること、企業から見ると業績に見合った賃金を支払いができるなど双方にメリットがあります。しかし、社員扱いにしてのフルコミッション導入は違法になります。また業務委託契約を結んだフルコミも労働の実態が雇用契約と同じとみなされた場合は違法です。

フルコミを希望する社員が出た場合にはまずその社員に対して、業務委託契約と雇用契約がある社員との違いを十分に説明して理解させることが大切です。まず、今の会社での業務委託契約を結ぶフルコミを導入した場合、労働実態が違法にならないかを法律の専門家と十分に検討することが重要です。

お互いが同意しても実態が合わなければ契約無効や違法行為となることもあります。せっかくフルコミを導入したのに、違法では本末転倒です。社員からフルコミの申し出があった時は労使双方できちんと調べた上で、フルコミを導入するようにしましょう。

関連記事:フルコミッションに有給は与えるべき?違法にならない為のコツ

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