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フルコミッションは違法なの?押さえておきたいフルコミの雇用形態

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フルコミッション制という日本のビジネス形態があります。様々な業種・業態で利用されることが多く、一般的な働き方として求人広告を見かけることもあります。しかし、一方でフルコミッション制は違法であるという見解をインターネットで目にすることもあります。経営者としては違法であれば困りますし、フルコミで働く側としても困惑してしまうと思います。

そこで今回はフルコミッション制が違法であるか否かにフォーカスして解説していきたいと思います。気になるフルコミの雇用形態についてもご紹介していきたいと思います。

フルコミッション制とは

フルコミッション制とは

フルコミッション制とは、日本語で「完全歩合制」を意味し、実態は業務委託になります。働いた成果に応じ、支払われる給与額が変動する給与システムのことです。成果に応じて報酬が決められるという点は、歩合制(インセンティブ)という働き方と同じです。

しかしインセンティブとの違いは、インセンティブでは基本給が決められており、それに加えて歩合制が導入されているケースが多いのに対し、フルコミッションでは基本給が存在しません。そのため、成果を上げなければ収入にも大きく影響します。

このように、フルコミッションセールスは働いて成果を上げなければ報酬を得られない雇用形態で、完全実力主義な働き方です。それ故、非常にきつくて不安定な働き方とも言われています。しかし、契約件数や売上げなどの数字の目標を達成し、成果を上げることが楽しいと感じる方にとっては適した給与システムでしょう。何より、実力次第で高収入を得られるのがフルコミッションの魅力です。

フルコミッション

また、自分の裁量で働けるというメリットもあります。フルコミッションは定時などは存在せず、勤務スタイルは問わないケースがほとんどです。時間を効率良く使え、要領よく成果を上げられるのであれば、家事や育児など自分の時間を十分に取れるでしょう。ただし、業務スケジュールの管理や顧客管理に関して自分の裁量に任せられるため、自己管理能力の高さが重要です。

関連記事:フルコミッション制(完全歩合制)と業務委託の違い|その違法性は?

フルコミッションの雇用形態

雇用形態

フルコミッションの雇用形態は、正社員やアルバイトと異なり、業務委託契約が基本になります。フルコミッションは完全歩合制とも呼ばれ、成果に応じて給与額が決まります。歩合制とは異なり、「完全」歩合制のため、基本給はありません。さらに、フルコミッションが適用されるのは業務委託契約を結んだ場合のみのため、フルコミッションで働くには正社員やアルバイトなどの「労働者」として勤務することはできず、「個人事業主」として働くことになります

このように、フルコミッションセールスの雇用形態は「労働者」ではないため、自己裁量に任される部分が非常に多いのが特徴です。勤務時間や勤務日数など、全て自分で決められます。有給や残業などの概念も無い為、何時から働くのか、何曜日に休むのか、自分の好きなようにスケジュールを組むことができます。もちろん仕事以外のプライベートの時間を優先することも可能です。

ただし、自己裁量が大きい分、冷静に仕事に向き合い、成果に繋げていく必要があります。また、フルコミッションで働く場合は基本給がないため、成果が出なければ収入が全くゼロということになるでしょう。業務に関する諸経費を自分で負担するケースもあるため、成果が出ない時はどう生活していくか、事前に検討することが重要です。

関連記事:フルコミッションの雇用形態は違法?完全歩合制との違いとは?

関連記事:フルコミッション型セールスの種類と雇用形態を徹底解説

完全歩合制や完全出来高制との違い

違い

完全歩合制、完全出来高制はどちらもほぼ同じ意味になります。歩合制は、個々の契約や売上げなどの成績に応じて支給される給与システムを指し、出来高制は作業高に応じてその人の能力に対し支給される給与システムをいいます。細かい違いはありますが、ニュアンスの違いで意味するところは同じです。どちらもフルコミッション制と同じ意味を指し、言い方が異なるだけと考えてよいでしょう。

注意したいのが、「完全」が付くかどうかです。「完全」と付くことで、全て業務委託になり、保障給(基本給)はありません。成果(出来高)に応じて報酬が決められるため、成果が出ればそれに応じた報酬が、成果が出なければ全く報酬が出ないということになります。歩合(インセンティブ)などはこの限りではなく、フルコミッションのように業務委託契約ではなく、雇用契約を結ぶケースがほとんどです。

正社員などに適用される歩合制では「基本給+歩合」として支払われることが多く、この基本給の有無と企業に所属するかどうかが完全歩合制と歩合制の大きな違いといえるでしょう。完全歩合制であれ、歩合制であれ、その職種は主に不動産や通信回線、保険の営業やタクシードライバー、フリーランスのクリエイターが多いのが特徴です。

関連記事:違法性はない?完全歩合制フルコミッションの仕事とは?

フルコミッションが違法になるケース

違法

基本的に、フルコミッションは企業に属さず業務委託契約を結びます。フルコミッションでは、企業の労働者ではなく、事業主として扱われるのです。そのため、フルコミッションの正社員やアルバイトの就労は違法となります。労働基準法第27条では、出来高払制の保障給について定められており、労働者に関しては一定額の最低額の賃金保障をしなくてはならないとされています。

完全歩合制では、基本的に成果が上がらなければ報酬を得られません。成果を上げない人には給与を支払わなくて良いという、会社にとっては都合の良い制度ですが、労働者として雇用する限り、労働者保護の観点にも立つ必要があります。そのため、いかに歩合制であっても一定の給与を保障しなければなりません。

こうした背景から、歩合制では「基本給+一部歩合給」という報酬システムを取っています。正社員やアルバイトは労働者として扱われるため、歩合制であれば問題ありませんが、フルコミッションであれば違法となることを覚えておきましょう。

一方、フルコミッションでは、歩合制とは異なる、業務委託契約を結びます。業務委託契約とは、ビジネスパートナーとしての相対契約を意味します。フルコミッションのルールを適用する場合は、会社と独立した個人事業主との間で契約を結ぶ必要があるのです。

関連記事:フルコミッションは違法なの?押さえておきたいフルコミの雇用形態

関連記事:フルコミッションに有給は与えるべき?違法にならない為のコツ

フルコミッションとは個人事業主

個人事業主

フルコミッションは業務委託のため、個人事業主(=社長)となることに注意しましょう。個人事業主とは、個人で事業を行っている人のことです。1人で事業を行う場合だけでなく、家族や従業員などと複数で事業を行う場合も、それが法人でない場合は個人事業主となります。

個人事業主となるには、税務署に「開業届」を提出しましょう。開業届を出すことで、税の申告や納税などを個人事業主として行うことを税務署に知らせられます。個人事業主の開業に費用は発生せず、また、万が一廃業する際にも税務署に届け出を出すだけで済むなど、手続きの手軽さが特徴です。

働く場所や時間にとらわれず、実力次第で収入を大きく増やせるのが個人事業主の魅力でしょう。ただし、個人事業主は、会社は設立していないだけで、立場は事業を行う経営者です。そのため、経営者としての自覚が必要だと言えるでしょう。一般的にサラリーマンは決められた時間に出勤し、勤務時間や日数も定められています。仕事に関しても、自分で仕事を取ってこなくても給料がもらえるケースがほとんどでしょう。

しかし、個人事業主ではこうした時間の管理は全て自分自身に任され、自分で仕事を取ってこなくてはなりません。個人事業主としての自覚を持ち、仕事に取り組むことが重要でしょう。

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