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フルコミッションの雇用形態は違法?完全歩合制との違いとは?

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フルコミッションの雇用形態TOP

フルコミッションという働き方が増えてきています。政府が推進する副業解禁という考え方がさらに拍車を掛け、個人事業主としてフルコミで働く人はこれからどんどん増えることでしょう。

そこで今回は、ビジネスマンなら押さえておきたい「フルコミッション」という雇用形態について解説していきます。フルコミと歩合制の違いや、業務委託との関係性まで解説していきますので、興味がある方はぜひ参考にしてみてください。

>>フルコミッションの情報サイト|side bizz(サイドビズ)

フルコミッションの雇用形態

フルコミッションの雇用形態

フルコミッションとは、通常の雇用形態とは全く違った形で企業と契約する方法です。

通常の社員は会社から一定の給料を支払われることを取り決め、雇用契約を結んで働いています。

正社員の場合はよほど勤務態度が悪くない限りは、勤務した時の成果に関係なく給料はほぼ一定です。

一方でフルコミッションの場合に支払われる報酬は、フルコミッションの契約を結んだ人がどれだけ会社に対して利益をもたらしたかによって大きく左右されます。

非常にきつい雇用形態ですが、逆に言えば自分の頑張り次第で月収を大きくアップさせることが可能な雇用形態だといえます。

フルコミッションセールスの場合は、正社員やアルバイトとは異なり業務委託契約が基本となります

業務委託契約とは、自分の会社の中で処理しきれないような業務があり、自社で処理するよりもほかの企業などに委託したほうが、効率や効果が期待できる場合に用いる雇用形態です。

業務委託契約を利用することによって自分の企業の事業活動を大きく飛躍させる可能性を秘めています。

フルコミッションという雇用形態で働いている人は、個人事業主として自分の会社を立ち上げている人がほとんどで、どの企業にも属していないフリーランスになります。

不動産や保険、通信回線の営業やフリーランスのクリエイター、または個人事業主やタクシードライバーといった職業でフルコミッション契約を結ぶ人が多いです。

関連記事:フルコミッション型セールスの種類と雇用形態を徹底解説

完全歩合制との違い

完全歩合制との違い

フルコミッションと同じような感覚でとらえられている雇用形態に完全歩合制があります。

この両者は正反対のように思われることがありますが、厳密に言えば大きな差がありません。

先ほど解説した通り、一般的な会社員の雇用形態である給料制や歩合制とは大きく異なり、完全成果主義の働き方です。

しかしながら、同じような働き方でもその単語によってイメージは大きく異なります。

完全歩合制の場合は業務委託ではあるものの、企業に属して働くというイメージが強いです。

雇う側と雇われる側の立場を比較すると、雇う側の方が立場が上で、雇われる側は自分の能力を売り込むために完全歩合制で勤務するといったイメージになります。

一方、フルコミッションの場合は雇う側と雇われる側の立場が基本的に同じようなイメージがあります。

つまり一個人として契約をするのではなく、企業と個人事業主という立場で業務委託契約を結び、契約を結んだ側の成果によって報酬を支払うというイメージです。

フルコミッションという形で契約を結ぶ場合は、自分の能力をアピールするというよりも会社同士として、責任を持って要求されている成果を上げるといった意味合いが強いです。

ちなみに両方とも個人事業主になりますので、自分で確定申告をして税金を納める必要があります

日本では終身雇用制という考え方が終わりになりつつあり、成果主義へとシフトしてきています。今後フルコミッションで契約を結ぶような人や個人事業者が増えていくかもしれません。

関連記事:違法性はない?完全歩合制フルコミッションの仕事とは?

フルコミの違法性

違法性

フルコミッションや完全歩合制といった形で契約を結ぶ場合、気を付けなければいけないのが両者の違法性に関してです。

関連記事:フルコミッション制(完全歩合制)と業務委託の違い|その違法性は?

フルコミッションや完全歩合制という雇用形態自体は、特に法律で禁止されている訳ではありませんが、これらの雇用形態を利用する場合は「出来高払制の保障給」という雇用者に対してのルールがあるということを、理解したうえで契約を結ばなければいけません。

出来高払制の保障給という考え方にはどういったルールがあるのかというと、企業がその人を社員あるいは契約社員やアルバイトとして雇用契約している場合は、歩合制といった形で契約したとしても一定額の給料は必ず支払わなければいけないといった取り決めがあります。

例えば営業マンなどは一部歩合制で雇用する場合がほとんどですが、その人がその月にまったく業績を上げられかったからといって、会社側がその人に対して一切給料を支払わないと宣言し、実際に給料を支払わないでいると違法になります。

関連記事:フルコミッションは違法なの?押さえておきたいフルコミの雇用形態

どれくらい保障すればよいのかに関しては最低賃金などが参考になりますが、会社で働いている他の社員と比べてあまりにも給料が低かった場合は法的に問題となる恐れがあります。

ですからフルコミッションで契約を結ぶ場合は、外部の人間に対して業務委託契約という形をとらなければいけません。

関連記事:フルコミッションに有給は与えるべき?違法にならない為のコツ

フルコミッションはきつい

フルコミッションはきつい

フルコミッションという働き方は成果を出せば出すほど収入が上がっていく魅力的な仕事に見えますが、実際にはかなりきつい働き方です。

関連記事:フルコミッション営業とはセールスの地獄|「きつい」と言われる理由

まず何といっても業務委託契約を結んだ会社に対して一定以上の成果を納めなければ、場合によっては収入がゼロの可能性もあります。

働かなければ自分自身の収入がゼロになるフルコミッション制なので、仕事をあまり選ぶわけにもいきません。

時にはあまり得意でないような仕事もこなさなければいけないこともあるでしょう。

もちろん休んだ分だけ収入も減るので、ちょっと体調が悪いからといって気軽に休めないのもフルコミッションのきついところです。

休んで業務の進行が遅ければそれだけで契約している企業からの評価が低くなることもあります。

それを挽回しようにも残業代が出ることもありません。

そしてフルコミッションで働いている人はどこの企業にも属さない個人事業主がほとんどです。

ですから、もし何らかのトラブルが発生したとしても責任は全て自分で負わなければいけません。

そのため確実に、そしてより多くの収入を得ようと思えば、実際に業務をする時間だけではなく、その前に入念な準備をする必要がありますし、報酬を高く受け取るためにはそれなりのプレゼン能力や交渉力も求められます。

仕事のスキルだけではなく、コミュニケーション能力もかなり要求されるので、とてもインターンや新卒1年目のような若い方が務まる働き方ではありません。

関連記事:営業ノルマが未達成になる原因は?きついノルマを達成する方法

フルコミ求人の探し方

フルコミ求人の探し方

フルコミッションは企業に雇われているわけではないので、収入を得る為に早く仕事を見つけなければいけません。

幸い先ほども書いた通り日本は勤続年数によって評価をする昔からの考え方から変化しつつあり、より会社に対して成果を上げた人を評価する方向へとシフトしています。

ですからより効率よく成果を上げるためには、自社の社員よりも外部の専門的知識やスキルを持っている人に任せた方がよいという考えになってきていることもあって、フルコミッションでの仕事は増加傾向にあります。

実際、副業的にフルコミで働く人も増えてきています。

フルコミッションセールスでの仕事の探し方は、基本的には就職をする際や転職をするときの探し方と変わりありません。

求人情報をくまなく見ていけば社員募集をしている広告に交じってフルコミッション制や完全歩合制での募集をしている広告を見つけることができます

特に多いのは太陽光などの電力関連や不動産販売などです。

アルバイト募集サイトや正社員募集サイトなどの求人サイトでは、条件を絞り込んで検索をすることができるので、「完全歩合制」や「フルコミ」という単語がヒットするように検索をかければフルコミッションで働ける企業を見つけることができるでしょう。

最近ではフルコミ募集に特化したサイトも登場してきていますので、フルコミッションで働きたい人にとっては探しやすい時代になっています。

そういったサイトを利用すれば、より効率よく仕事を見つけることができると思います。

関連記事:フルコミッションの求人ってどうなの?気になる中身を徹底解説

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