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フルコミッション型セールスの種類と雇用形態を徹底解説

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フルコミッションセールスTOP

営業職であれば「フルコミッションセールスとして働いたらもっと稼げるのでは?」と思ったことが一度はあることでしょう。しかし、実際にそのような行動に移せている人は少なく、具体的な内容も理解していないケースが多いです。

そこで今回は、フルコミッションセールスとして働いた場合を想定して様々な疑問を解決していきたいと思います。これからフルコミとして独立起業したい方や、フルコミの活用を検討している経営者までぜひ参考にしてみてください。

フルコミッション営業とは

フルコミッション営業

フルコミッションセールスとは、営業職においてその仕事の成果に応じて給料が支払われる雇用形態のことを指します。

日本語では完全歩合制といい、たくさんの業績を上げれば上げるほど給料は多くなりますが、業績が上がらなければその分だけ給料は下がってしまいます。

関連記事:フルコミッション制(完全歩合制)と業務委託の違い|その違法性は?

普通の歩合制と異なるのは基本給が設定されないことで、給料の額に天井が存在しない代わりにゼロになる場合もあり得るハイリスク・ハイリターンな働き方になります。

関連記事:フルコミッション営業とはセールスの地獄|「きつい」と言われる理由

通常は一つの企業に正社員や契約社員などの形で所属して働くのではなく、フリーランスや副業として複数の企業等と契約して業務にあたります。

フルコミッションセールスの場合には、営業代行として自分自身を売り込み、自分の好きな時間帯で業務を行ないます。

それ故、会社に拘束されたくないと考える人たち等を中心に、注目度が高まっています。

関連記事:フルコミッションセールスって何?営業マンが副業や起業で稼ぐコツ

フルコミッション営業は働く意欲と情熱、実力さえあればいくらでも稼げるため、自分のスキルを活かしてさらに上のレベルを目指したいという高い意欲のある人や、大きく稼ぎたいと考えている人にとっては、大きなチャンスと言えます。

挑戦するにはそれなりの覚悟が必要ですが、成功して業務が軌道に乗れば、自分の世界が変わるくらいの変化をもたらしてくれます。

関連記事:フルコミッションの意味は理解できてる?意外と知らないフルコミの実態

フルコミッションの雇用形態

フルコミッションの雇用形態

日本では、個人が業務委託契約を結ぶ場合に限って、フルコミッション契約を結ぶことが許可されています

日本の労働基準法では、雇用主が労働者と雇用契約を結ぶ場合、最低賃金を含めて一定額の給料を保証しなければならないと定められています。

例えば正社員や契約社員、アルバイト等の場合、その人は法律上、企業という「使用者」が専属的に雇用する「労働者」という扱いになります。

そのため、このような雇用形態の場合は労働基準法によって一定の額の給料を保証しなければならず、企業側は法律違反となってしまうため、フルコミッション制で契約をすることはできません。

一方、個人が企業から営業代行などの業務を委託するという形で業務委託契約を結ぶケースでは、その個人と企業は雇用契約を直接結んでいるわけではありません。

したがってこの場合は、企業と対等な立場である「個人事業主」という扱いになるため労働基準法は適用されず、フルコミッション制で契約する事が可能となります。

ただし、業務委託契約であっても専属的な契約や拘束時間が長いなど、その業務の実態が「労働者」であるとみなされた場合は労働基準法が適用されるため、フルコミッション制での契約ができない場合があります。

関連記事:フルコミッションの雇用形態は違法?完全歩合制との違いとは?

フルコミ営業の報酬相場

報酬相場

フルコミッションセールスの報酬相場について、不動産仲介業を例に挙げて具体的な数字を見てみましょう。

例えば、Aさんが不動産仲介会社とフルコミッションセールスの業務委託契約を結び、2,000万円の物件の仲介を受注し契約を成立させたとします。

この時、不動産仲介会社には、仲介手数料として物件の販売額の3%にあたる60万円が入ります。

仮に歩合率50%で業務委託契約を結んでいたとすると、仲介手数料60万円の50%にあたる30万円がAさんの取り分となります。

これが、ざっくりとした1契約当たりの報酬の計算となります。

1月1件のペースで同じ額の契約を成立させたとすれば、1年で360万円の収入ということになりますね。

もちろん、1億円の物件を同じように毎月成約させた場合は月150万円の収入で年収で1,800万円になります。

関連記事:フルコミッション営業はお得か?報酬相場とインセンティブ設計

フルコミッション営業のやり方は人それぞれですが、成果の分だけ収入が増える仕組みなので、月の成立件数が2件、3件と増えれば、月収も60万円、90万円と増えていきます。

その一方で契約を1件も成立させられなければ、その月の収入はゼロになります。

また、雇用契約ではないので賞与などはありません。

このように、フルコミッションでは、成果を上げただけ収入も増えていきます。

副業的に取り組むことも可能ですが、やる気と情熱と実力次第では一千万円以上の年収をたたき出すことも不可能ではありません

それがフルコミッションの魅力であり可能性だと言えます。

また、フルコミは個人事業主になりますので、経費を計上することができます。

フルコミの給与からこの経費を差し引くことができる為、税制メリットを享受することができることも魅力です。

関連記事:フルコミッション営業で稼ぐ|月収100万円以上にする方法

フルコミッションの種類

フルコミッションの種類

では、フルコミッション営業の職種には、どのような種類があるのでしょうか。

例えば、不動産の仲介業や保険営業、インターネットなどの通信回線、ネット上の広告契約などの契約業務を営業代行するものが多くみられます。

関連記事:フルコミッション副業の代表的な6種類を紹介|フルコミ営業の特徴

具体的な業務内容では、見込み客の開拓や商品の説明、契約業務、商品の引き渡しなど契約に関する業務を全て一貫で委託される場合もあれば、アポイントメントの取り付けや電話営業のみを委託される場合もあり、契約内容によって業務の幅はさまざまです。

また、契約内容によっては定期的に委託先の会社に出社して報告を行ったり、ミーティングに出席しなければならない場合もあります。

フルコミッション営業の雇用形態はあくまで業務委託なので、業務を行う時間帯や日数など、就業時間の制約がありません

自分の好きな時間帯で、好きな時間だけ業務を行うことができます。

そのため、フルコミッションでの委託業務をメインの仕事にするだけでなく、正社員やアルバイトとして仕事をしながら、休日などの空いた時間に副業としてフルコミッションの業務を行うこともできます。

自分のライフスタイルに合わせて自由に働くことができる、それがフルコミッション制を利用して働くことのメリットだといえます。

関連記事:フルコミッションの仕事って何?営業セールスや副業の代表例5選

フルコミッションは違法?

フルコミッションは違法?

もしもあなたが正社員やアルバイトとして働いているにもかかわらず、フルコミッションセールスとして契約させられているなら、それは違法行為になります。

関連記事:フルコミッションは違法なの?押さえておきたいフルコミの雇用形態

日本では、労働基準法で労働者に対する最低賃金の保証が企業に義務付けられているため、雇用契約上でフルコミッション制を採用する事は法律違反です。

しかし、業務委託契約という形で個人と企業が契約を結ぶ場合は、雇用契約には当たらないため労働基準法の適用範囲には含まれず、合法的にフルコミッション制を選択することができます

関連記事:フルコミッションに有給は与えるべき?違法にならない為のコツ

もし、企業が労働者に対してフルコミッション制を適用することができれば、企業が労働者を不利な条件で働かせることが可能になってしまいます。

そのような事態にならないように労働基準法等などの法律によって、働く側の人たちが不利にならないようなルールが定められています。

そのルールに則って正しく運用する限り、フルコミッションは大きな可能性を生み出すことができるのです。

フルコミッション制の仕組みやルールを正しく理解して、この制度を利用すれば上手に働くことができます。

フルコミッション制がプラスとマイナス、両方の面を持つ業務形態であることを考えた上で、自分に適した働き方を見極めましょう。

関連記事:違法性はない?完全歩合制フルコミッションの仕事とは?

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